Ｋ市職役選の総括と決意
　ゼネスト・革命を切り開く拠点建設に向け大きな前進

　階級的労働運動派はこの６月、組合員２千人を超える自治労Ｋ市職員組合の役員選挙を闘い、ゼネスト―革命を切り開く展望をつかみとった。その総括と闘いの決意を明らかにしたい。

「動労総連合を全国に」の実践として闘った

　それは「動労総連合を全国に」の自治体現場における実践そのものであった。長年にわたり体制内労働運動の中で積み上げてきた闘いの蓄積を踏まえ、かつそれとの決別をかけた挑戦、自らの変革をかけた決戦だった。
　そこで問われたのは階級的労働運動派の人数の多い少ないではなく、体制内労働運動＝階級協調派への態度を鮮明にできるかどうかであった。動労千葉や動労水戸のように、階級的労働運動の路線・方針をまっすぐに組合員に提起し、体制内執行部と真正面からぶつかっていくことであった。
　大恐慌と世界戦争情勢のもとで、安倍が絶望的に推し進める戦争国家化や労働法制改悪に労働者の怒りは爆発し、闘う方針を求めて大流動を開始している。ここで階級的労働運動派が労働者の決起に依拠して登場できるかどうか。それはゼネスト指導部への飛躍をかけた挑戦でもあった。
　またこの決断は、13年の自治体における７・８％賃下げ反対闘争以降、本性があらわになった体制内労働運動との闘いの到達地平でもあった。
　当時市職執行部は、階級的労働運動派が現場組合員とともにつくり上げてきた「絶対反対」の声を利用しながら、結局は賃下げ妥結に走った。体制内労働運動が繰り返してきたこのような「妥結・妥協」は、労働者・組合員の間にあきらめを蔓延（まんえん）させている。執行部は組合員を蔑視し、団結は解体され、労働者の力が奪われてきた。この腐敗は自治労本部方針を先頭で体現しているＫ市職だからこそもっとも鋭く現れた。
　しかし階級的労働運動派もまた、このまま「執行部内反対派」である限り、この体制を左から支える補完物になりかねなかった。体制内執行部との激突をへての昨年の行政職青年部結成は、こうした状況を打ち破り、青年の怒りと懸命に結びつく格闘の開始であった。求められていたのは一貫して、労働者に徹底的に依拠し、「絶対反対」を体現する存在として登場することであり、路線での団結であった。今回の立候補はその飛躍をかけての「ギリギリの」決断であった。

新自由主義の救済者＝体制内派と大激突

　立候補にあたってのビラは体制内労働運動を正面から批判し、「当たり前の労働運動がしたい」「当局を支えるのではなく労働者の団結で要求をかちとる組合に」「長時間労働と労働強化を許さない」「非正規職撤廃・民営化阻止」「戦争協力拒否」「国鉄闘争と連帯しストライキのできる労働運動を」などのスローガンを掲げた。
　それに対し体制内執行部は「絶対反対だけ叫んでも進みません」というビラを出し、当局との一体関係をさらけ出した。さらに階級的労働運動派への憎悪をむき出しにし、「立候補ビラはルール違反だ」「自分たちの思う運動がやりたいなら組合を辞めてからやれ」などと、選挙中に立候補の撤回や組合脱退まで強要したのである。
　体制内執行部は、当局と一体となって民営化・非正規職化を推進している正体を暴かれ、組合員に打倒される恐怖にたたき込まれた。だからこそ何の正当性もなく、むき出しの暴力的恫喝（どうかつ）で立候補を撤回させようとしたのだ。
　これに対してわれわれは、現場を先頭にただちに団結を固め直し、反撃を開始した。立候補辞退強要の翌朝「立候補辞退強要には屈しません」と自らの署名入りビラを労組交流センターの仲間とともに配布し、組合員に事態を暴露するとともに「賃金削減・委託化・非正規職化、戦争と改憲に絶対反対で闘う」とあらためて路線問題での対決姿勢を鮮明にした。これに対し体制内執行部は問題をすり替え、「外部勢力の選挙介入」として組合大会で決議まで上げる醜態をさらしたのだ。
　われわれはこうした激烈な攻防をとおして、現執行部が完全に当局の手先、崩壊する新自由主義の救済者にほかならないと据え直した。絶対に彼らから労働組合を取り戻さなくてはならない。
　Ｋ市職は１９８０年代、委託労働者の解雇と組合つぶしに対しストライキ闘争を闘った歴史がある。しかし最終的には、委託・非正規職化を認める形で闘いを収束させた。以来、労使が協調して委託や非正規職を固定化し、そこで雇用されている労働者の怒りを抑え込むことが路線化されてきた。
　今こそ国鉄分割・民営化と30年間闘いぬいてきた国鉄闘争の地平と「動労総連合を全国に」の闘いで体制内執行部の路線的破産を突き出し、委託・非正規職労働者の積もりに積もった怒りを解き放ち、正規・非正規を超えた団結をつくり出すときだ。今回の役員選挙決戦はそこへの決定的一歩を踏み出したのだ。

時代認識、路線で論議し、一致する地区党へ

　体制内執行部に対する批判は青年を中心に数多く存在してきたが、体制内執行部が当局と一体であるがゆえに抑え込まれてきた。こうした中での公然たる階級的労働運動派の登場は職場全体に大流動と分岐を巻き起こした。階級的労働運動派が今回獲得した票は体制内執行部の票の３～４割に達した。組合員はやはり闘う路線・方針を求めている。この決起に応え、さらに路線的に実践的に体制内執行部のあり方を打ち破っていかなければならない。
　すでに新たな激突が開始されている。体制内執行部は「○○は洗脳されている」などという許しがたい差別主義的言辞をまき散らすとともに、人事評価制度に対しても導入に率先協力し、「市長を支え」、当局の手先化を深めている。労働者の自己解放性に依拠できない運動はどこまでも転落していく。国鉄闘争をはじめとする全国の闘いに学びながら、組合員に絶対反対の行動方針を提起し闘争と団結を積み重ね、労組権力奪取へと突き進む具体的な闘いが求められている。
　そのために必要なのは、時代認識と路線で徹底論議し一致する地区党の建設だ。新自由主義と闘うすべての戦線の課題を正面に据えて闘い、絶えず階級情勢全体との関係で一つひとつの闘いを総括する「階級の指導部」を次々と生み出すのが地区党であり、党の会議・機関紙・財政である。
　今回の闘いは動労連帯高崎の外注化反対・組織拡大の闘い、合同労組における交通運輸労働者の組織化、郵政、教労、金属などでの闘いへの檄（げき）となり、埼玉県党全体の前進をつくり出している。地区の仲間は市役所前での朝ビラに繰り返し決起している。体制内執行部の「外部勢力の介入」論はこうした党と労働組合の一体的前進に対する恐怖の悲鳴だ。
　今こそ帝国主義労働運動の制動を打ち破り、戦争と民営化を現実に止めるゼネスト―革命へ進撃する階級的労働組合を全国に建設しよう。
［革共同埼玉県委員会］