大恐慌-「恐慌の中の恐慌」と戦争をゼネスト・革命勝利へ
　時代認識と路線で勝負しよう

全世界で労働者人民のストと反乱が拡大

　安倍と戦争法への労働者階級の怒りの爆発は、世界史的な意義を持つ革命情勢である。帝国主義と戦争の問題を誰もが生活上の切実な問題として考え立ち上がっている。一方、支配階級の側もこれまでのやり方では支配を維持できなくなり、どこの国の支配階級も労働者階級の革命におびえ、軍備増強と戦争、治安弾圧に突き進んでいる。
　戦争（世界戦争・核戦争）を絶対に許してはならない。戦争を阻止できる力は、政治家の国会でのおしゃべりやなれ合いではなく、職場を拠点とした労働者階級のゼネストであり、キャンパスを拠点とした学生のストライキである。そして、労働者階級の国際的な団結と反戦闘争である。
　１９２９年の世界大恐慌―30年代階級闘争以来の、「戦争か革命か」をかけた階級的激突の時代が到来している。アメリカでは西海岸の港をストップさせた港湾労働者の闘いを先頭に階級闘争が激化し、ヨーロッパでも英独仏の鉄道労働者がストライキに突入した。トルコでは自動車労働者が２週間のストライキを闘い、中国では労働者が習近平スターリン主義政権と命がけで闘っている。そして、何よりも民主労総を先頭とする韓国の労働者階級は、「このままでは生きられない！」と叫んで２波のゼネストを闘い、非正規職撤廃・労働市場構造改悪阻止・パククネ打倒を掲げて、11月第３次ゼネストへ向かって進撃している。
　最末期帝国主義の絶望的延命形態としての新自由主義は、全世界に数十億人のプロレタリアート（労働者階級）を「資本主義の墓掘り人」として生み出した。そして今日、大恐慌は大失業・非正規職化と戦争の危機を生み出すばかりでなく、その対極にこの数十億の労働者階級が実際に資本主義（賃金奴隷制）を葬り去る革命に立ち上がる情勢をつくり出している。
　資本主義・帝国主義の終わりの時代が来ていること、プロレタリア革命の勝利の時代が来ていることを確信しよう。国境・国籍・民族による分断を打ち破って、世界の労働者階級の団結をつくり出そう。
　まもなく１９１７年のロシア革命から１００年を迎える。ロシアの労働者階級は第１次世界大戦（１９１４〜18年）に絶対反対を貫き、戦争を不可避とする帝国主義は「死滅しつつある資本主義」であること、また「帝国主義はプロレタリアートの社会革命の前夜である」（レーニン『帝国主義論』）という革命的な時代認識を打ち立てて闘った。そして「帝国主義戦争を内乱（革命）に転化せよ」の革命的スローガンのもとに、ロシア帝国主義を打倒しプロレタリア革命に勝利した。ロシア革命はゼネストとソビエトの形成から、プロレタリア世界革命の突破口を切り開いた。
　ロシア革命に続く闘いをやろう。労働者階級の闘う団結は、必ず革命の思想、欲求、路線と組織を生み出す。「来るべき支配階級（プロレタリア独裁）」の誇りと階級的使命感をもって党と労働組合の一体的建設を進め、階級的労働運動を全力で実践し、革命の勝利に向かって進撃しよう。
　現代世界の特徴は、今年冒頭の革共同第７回大会第１報告が明らかにしたとおり、①大恐慌がすでに「恐慌の中の恐慌」の局面に突入していること、②その大恐慌が戦争（世界戦争）に転化する過程が急速な勢いで始まっていること、③その中で、労働者階級の闘いが爆発し、革命情勢が全世界的に到来していること――である。
　特に世界大恐慌は継続・激化し、すでに昨年夏〜秋には中国の不動産・住宅バブルの崩壊、経済の急減速と、ＥＵ（欧州連合）・ユーロ圏のデフレ化・大不況化（その結果、量的緩和に追い込まれた）を導火線として「恐慌の中の恐慌」に突入した。

米の利上げは新たな大恐慌激化の引き金

　こうした中で、「アメリカ経済の回復」なるものが言われてきたが、実際にはアメリカもまた大恐慌の打撃から立ち直れず、そのまま「恐慌の中の恐慌」にのめり込みつつある。
　アメリカで09年以来６年間、株価が上昇を続けてきたのは、膨大なマネーの力による。これまでの量的緩和策で放出されたマネーの総量は４・５兆㌦（５５３兆円）にのぼる。この資金は本格的な設備投資に向かわず、株式市場や海外投資に投入されてきた。日米欧の超金融緩和策によって、世界の株式時価総額は09年３月の25・５兆㌦（３１４０兆円）から現在の72・４兆㌦（８９００兆円）に、実に３倍近くに膨れ上がった。
　だが、米帝・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、これ以上の量的緩和を続ければバブル経済が制御不能になって大破綻し、ドルと米国債の暴落、インフレの爆発を引き起こしてしまうという恐怖と危機感から、昨年秋に量的緩和を終了させた。そしてさらに08年から続くゼロ金利政策もやめて、年内にも政策金利の引き上げを行うと表明している。
　しかし、これは自爆の道である。米帝バブルはハイリスクの高利回り債券（ハイイールド債）への投資が相当部分を占めている。利上げをしたら、これが急収縮し、株式市場が大暴落を引き起こす。そして、それが「逆資産効果」となって、米帝経済は大不況へ果てしなく逆回転が進むことになる。また、ヘッジファンド（４月時点で２・２兆㌦＝２７０兆円）も収縮して、日本の株式市場も大暴落を引き起こすだろう。新興国からも大量の投資マネーが引き揚げられ、各国の通貨が暴落し輸入品の価格が高騰し、各国経済が大混乱に陥りかねない。
　ＦＲＢのイエレン議長は、利上げの根拠として、「経済が回復基調で、失業率も改善した」と言っているが、それは大恐慌の深刻さから目を背けている。大恐慌のもとで米帝も日・欧も成長率は限りなくゼロに近く、四半期ごとの統計でしばしばマイナスに落ち込んでいる。
　アメリカの今年第１四半期（１〜３月）のＧＤＰ（国内総生産）の成長率は前期比マイナス０・２％、１〜５月の毎月の鉱工業生産指数は０〜マイナス０・５％という超低迷ぶりだ。どこが「回復基調」なのか！
　雇用もまったく改善されていない。６月の失業率は５・３％だが、広義の失業率（Ｕ６）は10％を超えている。Ｕ６は、職探しをあきらめた人とパートタイム就労を余儀なくされている人を含む。この数字も示すように、フルタイムの正規労働者が首を切られ、〈半失業〉と規定できる非正規労働者が増加しているのである。したがって実質賃金も恒常的に低下している。
　その根底には世界的な過剰資本・過剰生産力の重圧、また帝国主義国における製造業の衰退という構造的な問題がある。アメリカの製造業は１９９０年代後半以降、大幅に減少し、農業以外の雇用者数に占める製造業労働者の割合は23％（１９７０年代）から10％以下（２０００年以降）に激減した。
　青年たちが未来に希望も持てない、夢も描けない時代だ。多くの学生が、大学を卒業しても低賃金の仕事にしか就けない。新自由主義が人間の未来を奪い、社会を壊していく一つの現れとして、学生ローン残高の拡大と返済の遅れが重大化している（コラム）。
　〈大失業状態の恒常化〉や〈実質賃金の歴史的低下〉という現実は、社会のもつ豊かな人間的労働の能力を、資本主義社会ではもはや生かせなくなったことを示している。アメリカ帝国主義が本格的な、末期的な危機を爆発させるのは、いよいよこれからだ。

ＥＵ・ユーロ圏の解体はらむギリシャ危機

　今日のヨーロッパは、大不況と大失業という崩壊的危機そのものに陥っている。ＧＤＰで世界の17％を占めるユーロ圏の長期低迷は世界経済全体、とりわけＥＵとの貿易関係の大きい中国などに大打撃を与えている。
　ユーロ圏の失業率は依然として11・１％（５月）という高率である。高い失業率が構造化している。どこの国でも青年の失業率が高い（図）。新自由主義のもとで非正規職化が進み、生活するにも困る低賃金しか受け取れない。社会保障制度の解体攻撃も激しい。

　製造業の衰退は欧州でも共通している。ＥＵ全体の工業生産は、08年の大恐慌の前に比べて10％も落ち込んだ。３５０万人以上の製造業労働者が失職した。
　景気のてこ入れのために欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、３月からユーロ圏加盟19カ国の国債を買い入れ、銀行などに大量の資金を供給する量的緩和を開始した。毎月６００億ユーロ（８・２兆円）、16年９月までに総額１・１兆ユーロ（１５１兆円）の資金を供給する。だが、これが米帝や日帝の量的緩和策と同様に、新たな欧州危機の爆発の引き金となることは確実である。
　そうした中でのギリシャ危機の爆発は、世界を１９２９年の大恐慌と30年代の激動、そして第２次世界大戦と戦後革命情勢の再現へと、らせん的に回帰させるものである。ギリシャは09年から15年までにＧＤＰが３割も激減した。これは、１９３０年代に全欧州を襲った危機に匹敵する。
　チプラス政権は、国民投票で示された労働者階級人民の「緊縮案拒否」の意思を踏みにじり、ＥＵへの屈服を深め、労働者階級に一層の矛盾を押し付ける「構造改革」案を押し通した。だが労働者は、「構造改革を許すな」と、国鉄、病院を始めストライキに突入して闘っている。
　３年間で８６０億ユーロ（11・８兆円）のギリシャへの金融支援をめぐってＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）＝米帝の対立が激化している。ＩＭＦは、ギリシャの債務削減に応じろとＥＵに求めているが、ドイツ・ＥＵはびた一文も負けられないと突っぱねている。米帝は特にドイツが今やユーロ圏をブロック化・勢力圏化し、ＩＭＦと米帝が主導権を失うことに危機感を強めているのだ。また、米帝はギリシャがＥＵ・ユーロ圏を離脱して、ロシアや中国に接近することを警戒している。こうしたことは「恐慌の中の恐慌」下の激しい争闘戦の展開である。
　借金のかたにギリシャ国有資産５００億ユーロ（６・８兆円）をＥＵとりわけドイツが民営化基金として分捕るやり方は、帝国主義的な略奪策動である。ギリシャの25歳の労働者はこう語る。「従属か革命かなら、自分は革命を選ぶ」（７月12日付朝日新聞）
　今や鉄鎖以外に失うべき何物も持たない労働者が、すべてを奪い返す時が来た。ゼネストから革命へと総決起すべき時代の到来だ。
　ＥＣＢが始めた超金融緩和策のもとでインフレが現実化すれば、欧州のプロレタリアートは〈生きるための闘い〉、ゼネストと蜂起の道に突き進む。「テロとの戦い」を宣言したフランス・オランド政権を始め、欧州の帝国主義者どもは、労働者階級によって打倒される恐怖におののいている。

中国バブルが崩壊し経済成長は急減速へ

　この１年間で２・５倍に高騰した中国の株価（上海総合指数）は、６月12日の最高値以来、今日まで３割も暴落した。中国政府は下落を食い止めようと政府系金融機関による株式購入などあからさまな市場介入を行ったが、７月末に再び暴落し乱高下している。昨年夏以降の不動産・住宅バブルの崩壊に続く株バブルの崩壊は世界大恐慌をますます激化させ、さらには東アジアの戦争の危機を加速する。
　この大暴落のさなかに４〜６月期のＧＤＰ成長率が前年同期比７・０％増と発表された。だが、地方では企業倒産が相次ぎ、実態は数字以上に悪いと言われている。中国は「恐慌の中の恐慌」の最先端にある。
　中国の自動車市場は世界全体の４分の１を占める巨大市場だが、その自動車が売れなくなっている。６月の新車販売台数は前年同月比の２・３％減。３カ月連続のマイナスだ。これは不動産・住宅バブルの崩壊が中間層を直撃しているからだ。賃金の伸びは止まり、企業倒産や外資撤退が相次いで、消費が冷え込んでいるのである。
　中国はすでに自動車や鉄鋼、造船、アルミ、板ガラスなどの過剰生産・過剰生産能力と、経済の急減速にあえいでいる。この上、さらに今回の株式バブルの崩壊が中国経済に大打撃を与えることは必至だ。
　中国スターリン主義は08年のリーマンショック―大恐慌対策に国家財政から４兆元（80兆円）を投入し、帝国主義世界経済を救済し延命させた。そして外資を積極的に引き入れ、アメリカに次ぐ世界２位の経済大国となることでスターリン主義的、一国的な延命を図ろうとしてきた。しかし、そのような反人民的、反革命的な延命の仕方が完全に行き詰まり、今や総破綻を遂げつつある。この危機からの脱出を狙うＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）構想や「一帯一路」構想は中国スターリン主義の思惑通りには進まず、帝国主義間・大国間の争闘戦、戦争の危機を一層加速させるものである。
　何よりも新自由主義政策のもとで大量に生まれた中国プロレタリアートが、首切り、賃下げ、労働強化、人権蹂躙（じゅうりん）、環境破壊への怒りを爆発させ、全国でストライキや暴動に立ち上がっている。これに対して中国スターリン主義は７月１日、「国家分裂や政権転覆の扇動、海外勢力の浸透」を処罰する「国家安全法」を施行した。その直後から人権派弁護士や活動家が拘束・連行され、その数は現在までに２５０人に上る。これは中国スターリン主義の体制的危機の新たな深まりを示すものだ。

日帝株バブル・国債バブルの崩壊不可避

　アベノミクスは、すでに破綻・崩壊している。中国バブルの崩壊、欧州とアメリカ経済の長期低落、年内にも始まるアメリカの利上げは日本帝国主義を直撃し、その崩壊を不可避にする。
　日帝には１千兆円、ＧＤＰの２倍以上という世界最悪の財政赤字を解決する力など、まったくない。その中で軍事費と恐慌対策費をひねり出すために、消費増税、社会保障費削減、民営化・外注化・非正規職化など労働者人民に一切の矛盾を集中している。そして、日銀を引き受け手にして国債の野放図な大量発行にますますのめり込んでいる。これは完全に、戦争とインフレ、破滅の道だ。
　内外いずれかの衝撃を受けて火がつけば、国債バブルと株式バブルが一挙にはじけ、政府と日銀そのものが国際的な信用を失い、通貨（円）は暴落し、経済は破滅に向かうだろう。ギリシャの国家財政破綻は、日帝の明日の姿である。
　労働者階級の貧困化が進んでいる。実質賃金は年々下がり続け、年間所得４００万円以下が全世帯の46％を占める。６軒に１軒が貧困ライン（可処分所得１２２万円＝12年）以下だ。
　全労働者の３人に１人が非正規職であり、さらに年々増加している。資本家階級は労働者派遣法の改悪などで、労働者階級を一生涯、無権利・低賃金・強労働の非正規労働者にたたき込もうとしている。
　「もう我慢がならない！　黙っていたら殺されるだけだ！　闘って、闘って未来を開こう！」と、多くの青年・学生が、戦争法反対や反原発の闘いを水路に、続々と決起している。ここにこそ、未来を開く力と希望がある。

ウクライナと中東と東アジアの戦争危機

　大恐慌の一層の激化、「恐慌の中の恐慌」が戦争（世界戦争）に転化する過程が激烈に始まっている。それは現在、ウクライナ、中東、東アジアの３正面で現実化している。
　米英軍はウクライナに部隊を送りウクライナ軍の軍事訓練を行っている。さらに米帝は、ロシアと国境を接する東欧やバルト３国に大量の戦車、装甲車、重火器を配備する計画だ。またＮＡＴＯ加盟国の国防相会議は６月、緊急即応部隊を１万３千人から４万人に増員することを決めた。
　これに対抗してロシアのプーチン大統領は、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）40基を追加配備する計画を発表した。このようにウクライナ危機は、欧州全域を巻き込む戦争・核戦争の危機に拡大している。
　また、中東ではトルコが米軍に出撃基地を提供し、７月24日にはトルコ軍がシリア国内の「イスラム国」の拠点を空爆、続けてイラク北部のクルド人武装組織の拠点も空爆し、戦争が激化している。
　朝鮮半島では、北朝鮮スターリン主義キムジョンウン政権の体制崩壊と絶望的・冒険的な戦争政策が重大な段階に入りつつある。同時に韓国パククネ政権は、労働者階級のゼネストで打倒される危機にあえいでいる。米日帝国主義はこの危機に対して朝鮮侵略戦争の発動を狙っている。
　全世界的な大恐慌と戦争の危機に立ち向かい、階級的労働運動と国際連帯でゼネストを闘いとり、帝国主義とスターリン主義を打倒しよう。それこそが、戦争・核戦争を阻止する道だ。
　国境・国籍・民族による分断をこえた労働者階級の国際連帯の闘いは、帝国主義とスターリン主義のもたれ合いと対抗による、腐敗しきった現代世界を根底からひっくり返し、労働者階級と人民が世界中で真に自己解放的に生きられる社会をつくり出す闘いである。勝利のために求められているものは労働者階級自己解放の思想・理論＝マルクス主義であり、それに基づく時代認識と路線である。そして、ゼネストの実現と反帝国主義・反スターリン主義世界革命の実践である。
　滅びゆく勢力（帝国主義権力、資本家階級、スターリン主義、体制内反動勢力）との激しい党派闘争を闘い、革命の勝利を握りしめよう。青年・学生は革共同に結集してともに闘おう。
　「勇気と徹底さとをより多くもつもの、そのものが勝利するであろう」（マルクス）
〔畑田 治〕

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▼ヘッジファンド　投資家（個人、金融機関、年金基金など）から預かった資金を運用し、相場の上下変動にかかわらず収益を追求する投資ファンド。巨額資金を投機的に運用するヘッジファンドが多い。

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コラム　アメリカの学生ローン問題

　現在、学生ローンを抱えている人は４千万人、ローン残高は１・２兆㌦（１４８兆円）。10年前の30倍という、異常な増え方だ。今年卒業する学生のローンの平均額は約３万５千㌦（４３０万円）。20年前の２倍の借金を抱えて卒業する。従来は30代前半までに完済するのが一般的だったが、最近は40歳を過ぎても完済できない人が増えている。返済額が増えている上、卒業しても低賃金の仕事しかないからだ。返済に追われ、貯蓄もできず、住宅や自動車も買えない。今後金利が上昇すれば、返済額も増大する。深刻な問題だ。