旭硝子本社に抗議
　韓国・旭硝子社内下請け労組
　集団解雇撤回求め

　安保戦争法案をめぐる国会闘争のさなかの７月14日から18日、韓国・亀尾（クミ）から旭硝子社内下請け労組（チャホンホ委員長）が旭硝子本社遠征闘争にやってきた。ガラス業界世界トップの旭硝子の韓国法人・旭硝子ファインテクノコリアが、非正規職労組つぶしを策し１７０人集団解雇の暴挙に及んだのだ。
　旭硝子は２００５年、50年間土地無償貸与と８年間の関税・法人税・地方税全額免除の恩恵を得て韓国に進出し、年間売上高１兆㌆（約１０６０億円）を達成。他方、社内下請け労働者は、時給６００円余の最低賃金で週70時間にも及ぶ強労働を強いられてきた。雇用不安と低賃金・強労働に対し「生きさせろ！」と５月29日、社内下請け業者ＧＴＳで働く１７０人中１３８人が労働組合を結成した。
　だが旭硝子ファインテクノコリアは６月30日、ＧＴＳに対し契約中途にもかかわらず突然請負契約を解除し、社内下請け労働者１７０人を集団解雇した。しかも労働者には「明日から来なくていい」という携帯メール１本の通告だった！
　民主労総から支援要請を受けた動労千葉とともに日本遠征闘争が始まった。来日したのは、旭硝子下請け労組ウソクチョン副委員長とミンドンギ法規部長、民主労総金属労組ＫＥＣ支会のソンインギュ代議員の３人。３年前に日本遠征闘争を行い、解雇撤回をかちとったＫＥＣ支会は、現在、旭硝子社内下請け労組を全面支援している。
　７月15日昼、東京・丸の内にある旭硝子本社を抗議訪問し、社長との面談を要求。動労千葉、動労水戸、合同・一般労組全国協ら20人で社前で街頭宣伝を展開した。その後、国会闘争に合流し、ウソクチョン副委員長は「労組破壊のための集団解雇は旭硝子本社の指示によるものだ。動労千葉とともに解雇撤回まで闘う」と決意を語った。
　16日には業界団体の板硝子協会を訪れ、京橋の旭硝子ショールーム前で街頭宣伝（写真上）。
　17日朝、横浜市鶴見区の旭硝子京浜工場で地元の労働者と７００枚のビラをまき、「ともに旭硝子資本と闘おう」と呼びかけた（写真下）。昼前に厚生労働省の記者クラブで記者会見し、旭硝子本社で２時間にわたって総務主席を追及。責任逃れに終始する資本にミンドンギ法規部長は「集団解雇の責任は本社にある。次は解雇された１７０人全員で来る」と怒りをたたきつけた。
　遠征闘争をやりぬいたウソクチョン副委員長は「日本での行動は何もかも初体験でしたが、動労千葉のように解雇撤回まで10年でも20年でも闘って必ず勝利する」と力強く宣言した。