８・２政治集会に大結集を 動労総連合建設と戦争法案粉砕・安倍打倒の８～９月決戦に立とう ８・６広島-８・９長崎、８・１５集会へ
８・２政治集会に大結集を
動労総連合建設と戦争法案粉砕・安倍打倒の８～９月決戦に立とう
８・６広島-８・９長崎、８・１５集会へ
戦争法案の７・15―16衆院強行採決は、労働者人民の60年―70年闘争をも超える根底的な怒りと決起を生み出している。「大学を反戦の砦（とりで）に」と闘う全学連の学生運動と、動労千葉・動労水戸―動労総連合を先頭とする階級的労働運動が、１千万人の決起と結びつきゼネスト―プロレタリア革命へ前進する歴史的プロセスが始まった。それは戦後史に革命的決着をつける壮大な闘いへの突入だ。青年労働者・学生を先頭に８・２革共同政治集会を闘いとり、８・６広島―８・９長崎闘争と８・15集会を大成功させ、９月戦争法案粉砕・安倍打倒へ突き進もう。
ゼネストで安倍を倒せは圧倒的なときの声だ
戦争法案の衆院採決強行によって、安倍は墓穴を掘り、破綻・動揺し、グラグラとなっている。安倍は支持率急落、支持・不支持逆転にうろたえ、手のひらを返して新国立競技場建設計画の「白紙撤回」を打ち出した。しかし、それはオリンピック招致での「福島第一原発事故はアンダーコントロール」というとんでもない大うそへの怒りにあらためて火をつけた。「国はたった２５００億円も出せなかったのか」と言ってのけた組織委員長の元首相・森喜朗への怒りも、安倍ら腐り切った１％の連中を痛撃している。
他方で、自民党副総裁・高村正彦は安保法制反対のうねりを「刹那（せつな）的世論」と悪罵し、強行採決を居直っている。本当に怒り心頭だ！ 安倍政権は労働者人民の怒りをなめ過ぎている。いや、そうするしかないほど彼らは追い詰められ、革命的な大衆決起に恐怖している。９月を待たず安倍を打倒し、戦争法案を絶対に粉砕しよう。
労働組合とストライキが完全に焦点となり始めた。出版労連などが安保法制や改憲に反対しスト権を確立する闘いも起きている。「国民の間で安保法案への危機感が高まる中、『伝家の宝刀』が再び注目されている」（７月15日付毎日新聞夕刊）のだ。
「ゼネストで安倍を倒そう！」は、ときの声だ。国鉄決戦を基軸に闘う階級的労働運動が満を持して立った７・15国会闘争は、国会を取り巻く10万人の怒りと結び、ゼネストで安倍を打ち倒す情勢を開いたのだ。
第２分割・民営化-ＪＲの外注化阻止へ闘おう
労働運動、とりわけ国鉄決戦をめぐる攻防と激突が、安保国会決戦を含む現在の階級闘争の最焦点である。国鉄決戦と安保国会決戦が相互に闘いの爆発を引き寄せ、促進する。これに安倍と日帝は心底恐怖している。
職場での資本との非和解的激突と「自国帝国主義打倒」「戦争絶対反対」の闘いは一体である。戦争の根源は資本主義・帝国主義であり、新自由主義的帝国主義の基本矛盾の爆発として現在の大恐慌がある。世界の１％の資本家階級が自分の延命と利権のために侵略戦争を必要としているのだ。
安倍政権は三菱重工などの軍需産業と一体化して政治を行い、労働者を非正規職、低賃金、過重労働に追いやり、労働法制改悪に走っている。そして民営化・外注化・非正規職化に屈服し容認してきた既成労働運動指導部や日本共産党スターリン主義が、なだれを打って自国の戦争＝「自衛戦争」を擁護（ようご）している。国鉄分割・民営化絶対反対で闘い続け、7・1ＪＲ駅全面外注化など第２の分割・民営化を迎え撃つ国鉄決戦こそが勝利の道だ。
動労千葉鉄建公団訴訟の６・30最高裁上告棄却決定は、戦争法案強行採決と一体であり、労働者への階級戦争攻撃だ。安倍はＵＡゼンセン会長で次期連合事務局長とされる逢見直人と極秘に会談し、最高裁上告棄却決定から戦争法案の強行採決へ突き進んでいる。戦争に労働者を動員するためには、労働組合の団結を解体し、戦争翼賛勢力として変質させることが不可欠だからだ。
だが最高裁は上告棄却したものの、ＪＲ採用差別＝不当労働行為を認定せざるを得ず、東京高裁判決が確定した。最高裁・寺田体制はより踏み込んだ反動決定ができなかった。国鉄決戦の前進と解雇撤回10万筆署名の威力が安倍と最高裁を追い詰めたのだ。
ＪＲ体制は、幾重もの外注化・下請け化と非正規職化、出向・転籍、そして「無労組経営」が横行する雇用破壊の極みにある。それは不当労働行為の固まり・集積の上に成り立っている。動労総連合建設は、この国家的不当労働行為と激突し打ち破る圧倒的正義性をもっている。不当労働行為と外注化・非正規職化と対決し、生きるために立ち上がる青年労働者、ＪＲ労働者の死活をかけた闘いだ。
安保国会をめぐる階級情勢は、「60日ルール」の適用が可能となる９月14日の前に、戦争法案粉砕・安倍打倒をかけた再度の大激突、大決戦となる。しかもこれは、原発再稼働―９・５楢葉町「避難指示」解除―常磐線全線開通の攻撃への怒りと重なり合う。だからこそ動労総連合建設は、「大恐慌をゼネスト―プロレタリア革命へ」の闘いをかけた大決戦となるのだ。
「朝鮮半島有事」に加え「中国海洋進出」を扇動
危機に立つ安倍は「朝鮮半島有事」の反動的扇動に続き、「中国海洋進出」の大キャンペーンで労働者人民の怒りを分断・圧殺しようとしている。
「連合を分裂させよ」と主張してきた桜井よしこは、７月６日付産経新聞に「中国拠点 東シナ海でも」なる排外主義的文章を掲載し、東中国海で中国のガス田開発のための構造物建設が進んでいることに対し、「中国がわが国の貴重な資源を奪」おうとしていると騒ぎ、集団的自衛権行使は「資源戦争」のためであると露骨に表明した。
またこの桜井の寄稿に呼応し、「（安保法案の）局面打開を図りたい」（自民中堅議員）として、官房長官・菅義偉が戦争法案の参議院審議を見据え外務省に構造物の写真を公表させるなど（７月22日）、反中国の大キャンペーンを開始した。これに先立つ21日に閣議決定された「防衛白書」は、中国スターリン主義の「海洋進出」動向を「高圧的」「不測の事態も招きかねない」と排外主義的に非難した。
安倍政権は、戦争危機を自ら醸成することで戦争法案の成立強行を狙っているのだ。
共産党は戦争が始まる前から祖国防衛に転落
大恐慌―「恐慌の中の恐慌」のもと、中国スターリン主義は昨年夏以来の不動産・住宅バブル崩壊と経済の急減速に続き、上海株価大暴落に直撃された。同時に、労働者人民の総反乱情勢にもおびえている。日帝経済も「アベノミクス」は大破綻した。株価バブル、債券（国債）バブルの危うい均衡も長くは続かない。何よりも安倍の政治基盤は人民の怒りに痛撃されている。階級的労働運動と国際連帯の発展こそが情勢を開く力だ。
「共産党が政権をとっても自衛隊は維持する」「急迫不正の主権侵害など、必要に迫られた場合には可能なあらゆる手段を用いる。自衛隊を国民の安全のために活用する」。日本共産党の志位和夫委員長は６月23日、反労働者的なスターリン主義として祖国防衛主義、自衛戦争賛成を満展開し、自衛隊の維持・活用を唱えた。
釣魚島（尖閣諸島）についても、「（歴代の日本政府は）本腰を入れて日本の領土の正当性を中国側に対して主張してこなかった弱点があります」（２０１２年『日本共産党はこう考えます』）と主張し、日帝と安倍を右の側から批判し尻押ししている。共産党は、実際の戦争が始まる前から完全に「第二インターナショナルの崩壊」状態へと転落しているのだ。
労働者のゼネストと革命で戦争を止めたのはロシア革命だ。今求められているのは「１９１７年ロシア革命」であり、階級的労働組合の組織化と労働者階級の党だ。
民主労総は、７・15第２次ゼネスト以降も波状的なストライキに立ち上がっている。「反労働・反民生・反平和」のパククネ政権を打倒せよのスローガンを掲げ、戦争と民営化・非正規職化との闘いと一体で決起している。ギリシャの労働者は、政府債務の返済を求め極限的な緊縮策を強制するドイツなどの帝国主義と国際金融資本に対し、階級の尊厳をかけ「生きさせろ！」と叫んで決起している。
「戦争と民営化に絶対反対」は世界の労働者階級の共通スローガンであり、ゼネスト実現が共通の行動綱領だ。国鉄決戦を基軸に２０１０年代中期階級決戦を「１９１７年ロシア革命」の実現として闘いとろう。革共同を革命的労働者党として、１千万人の怒りと結び、変革に次ぐ変革の中で建設しよう。
８・２革共同政治集会に大結集しよう。８・６広島―８・９長崎闘争と８・15集会に総決起しよう。動労総連合建設、戦争法案粉砕・安倍打倒へ、８〜９月を闘い抜こう！
