解雇撤回・外注化阻止へ闘おう ８・６広島―８・９長崎に総決起し８・１５安倍「７０年談話」粉砕集会へ
解雇撤回・外注化阻止へ闘おう
８・６広島―８・９長崎に総決起し８・１５安倍「７０年談話」粉砕集会へ
７・15安保国会決戦は戦後史を画する労働者人民の歴史的総決起、安倍打倒までやむことのない歴史的大闘争の始まりとして断固闘いぬかれた。戦争法案の衆院採決強行に走った安倍への怒りは、青年・学生を先頭に臨界点を超え、日本階級闘争の土台を根本から塗り替えようとしている。今こそ第２次ゼネストを闘った民主労総と連帯し、さらに安倍政権打倒へ闘おう。６・30最高裁上告棄却決定（＝国家的不当労働行為を認定した東京高裁判決が確定）を、逆に武器として国鉄決戦を闘おう。７〜８月革共同政治集会、８・６広島―８・９長崎闘争、８・15安倍「戦後70年談話」粉砕闘争へ突き進もう。
労働組合が戦争協力拒否し戦争を止めよう
日本の労働者階級人民が戦後史に革命的決着をつけ、「戦争へ突進する安倍と自国政府を今こそ倒せ！」という戦闘宣言が、労働者階級の団結と国際連帯の前進のもとに発せられた。１千万労働者人民の人生をかけた根源的怒りの決起が陸続と巻き起こっている。２０１５年７月５日、集団的自衛権行使の「７・１閣議決定」１周年に、改憲・戦争・原発・首切りの安倍を倒そう！大集会で発せられた「東京宣言」が、今や全労働者人民の共通の認識、共同の確認、共同の闘う行動指針となろうとしている。
戦争絶対反対！許すな改憲！１０００万人署名が、国会前で、職場で、街頭・地域で爆発的に開始され、青年労働者、学生、女性を先頭とする強行採決弾劾、戦争法案粉砕の１千万の怒りと結びつこうとしている。
この７月国会決戦で明らかになったことは、スターリン主義、社会民主主義、すべての中間的諸潮流は、反対勢力として登場しながら、結局は「自国政府打倒」や「社会の根底からの変革＝革命」を否定する存在になること、自国政府打倒と革命を真っ向から訴え職場、キャンパスを基礎に全力で闘う勢力を排除し、それに敵対すること、そしてついには自ら「自国防衛」「自衛戦争容認」に転落していくということだ。
７・15の採決強行阻止の闘いは、まさにこの大党派闘争、路線闘争のただ中で打ち抜かれた。さらに、闘いの爆発を恐れる日帝権力・警視庁機動隊との大激突に勝利して貫徹された。ここで決定的なのは、この決起の先頭に、国鉄決戦を闘いぬいた階級的労働運動派、動労千葉・動労水戸―動労総連合を先頭とする隊列が満を持して登場し、終始闘いを牽引（けんいん）したことだ。
動労千葉の田中康宏委員長は激しい怒りで強行採決を弾劾した。
「ここから本当の歴史が動き出す。確かに労働組合の幹部たちは屈服している。だけど安倍政権は自らの墓穴を掘った。今まで我慢できない怒りを抱きながら、それを出すことができなかった、団結をする仲間がいなかった数十万、数百万の怒りの声が今、拳（こぶし）になり、スクラムになって立ち上がる。その最後の引き金を引いた」「今日から全国の職場に分け入り、労働組合が戦争に協力するのか、社会のすべては僕らが生産し動かしているのだと訴え、戦争を止めよう。もう引くことはできない。前に向かって進もう」
動労総連合を全国的に建設する時が到来した
この７月安保国会決戦を根底で準備し牽引した力こそ、７・１ＪＲ駅全面外注化阻止の闘いであり、動労千葉鉄建公団訴訟の６・30最高裁上告棄却をも餌食（えじき）として前進する国鉄決戦、何よりも全国に動労総連合を建設する闘いの不屈の推進である。
６・30最高裁決定こそ、日帝・安倍の安保法制強行＝戦争・改憲攻撃と一体で下された労働者への階級戦争攻撃にほかならない。
安倍は、戦争法を成立させるだけでは実際に戦争をすることはできない。労働者を戦争に動員するためには労働組合の階級的団結を解体し、戦争翼賛勢力へと変質させなければならない。
ロシアの１９０５年革命も17年の勝利した革命も、労働組合をめぐる激突にボルシェビキとロシア労働者階級が勝ち抜くことで初めて可能となった。その意味でも６月26日に、安倍がＵＡゼンセン会長で次期連合事務局長の逢見直人と、２時間にわたる極秘会談をもったことは決定的に重大だ。
ＵＡゼンセンは資本と政府の手によってつくられた。その連合最大の１５０万の組合員の半数以上が、非正規職労働者であり女性だ。非正規職労働者の反乱を起こさせないためにつくられた労働組合であり、まぎれもない帝国主義労働運動だ。しかしまたＵＡゼンセンは、安保法制と一体で安倍が進める労働法制改悪、派遣法改悪や残業代ゼロ、解雇自由の攻撃の最も矢面に立つ労働組合でもある。
その意味で、７・１閣議決定に諸手（もろて）をあげて賛成し、徴兵制推進をうたうＵＡゼンセンを連合の新たな産業報国会化の先兵に仕立てあげようとする攻撃は、敵の危機がもはや尋常一様ではないところに来たことを示している。
重要なことは、動労総連合を全国に全力で建設し、国鉄決戦を基軸に、４大産別を先頭にして全職場で階級的労働運動派の大前進をさらに闘いとることだ。民営化・外注化阻止と非正規職撤廃の国鉄決戦が切り開いてきた地平が、労働者階級全体を獲得できる時代が始まった。このことに確信をもって闘いぬこう。
だからこそ今あらためて国鉄闘争の全面的発展と、党と労働組合の一体的建設の歴史的飛躍を闘いとることが、真っ向から問われる情勢が到来しているのだ。
民主労総ゼネストとの国際連帯をさらに強化
７月安保国会決戦の爆発を生み出した今ひとつの重要な闘いは、いうまでもなく国際連帯闘争の偉大な前進である。ギリシャや中国を始め世界を覆う大恐慌情勢はいよいよ深まり、同時にウクライナ、中東、東アジアでの戦争・核戦争の危機が切迫している。
この中で韓国・民主労総は７月15日、第２次ゼネストに決起し、全国14カ所で５万人を集めてゼネスト大会を開催し、街頭デモを闘った。ソウルでは午後３時からソウル駅前広場に７千人が結集し、パククネ退陣を叫んで猛暑の中をデモ行進した。
これに先立つ７月９日、ハンサンギュン民主労総委員長は、ギリシャの労働者と連帯して闘う決意を真正面から表明した上で、７・15第２次ゼネストからさらに11・14全民衆蜂起、全国労働者大会へと、パククネ打倒に総決起する壮絶な闘いの方針と展望を明らかにした。
「賃金削減、史上最高の失業率、年金削減など、資本の私腹だけを肥やす緊縮政策に対し、これ以上後退することはできないと、ギリシャ民衆の断固とした選択があった。その中心には、この５年余の間、帝国主義資本の労働者略奪、構造調整に対して継続してゼネストを行ってきたギリシャの労働者たちがいました。韓国の労働市場構造改革という怪物もまったく変わりありません」
さらに７月15日、安保国会決戦のまっただ中で、韓国・亀尾（クミ）市から民主労総組合員ら３人が来日した。日本の旭硝子資本は、韓国で社内下請けの非正規職労働者が初めて労働組合を結成するや、組合つぶしのために労働者１７０人を集団解雇するという卑劣な攻撃に出てきた。これに対し、東京・丸の内の旭硝子本社への断固たる抗議行動が動労千葉と固く連帯して闘われた。
戦争は一握りの支配階級の利益のためだけに行われる。この戦争を阻止できるのは第一に階級的労働運動の発展であり、第二に「自国政府打倒」を真っ向から掲げた国際連帯の前進である。今こそ韓国・民主労総との階級的団結を軸に国際連帯を深め、「朝鮮有事」で戦争突入を狙う安倍を絶対に打倒し、安保法制の成立策動を粉砕しよう。
国鉄決戦と安保国会決戦が開いた地平から、直ちに７〜８月革共同集会（７・26関西・東北、８・２東京）の大結集・大成功に全力を挙げ、８・６広島―８・９長崎闘争と８・15集会へ突き進もう。同時に改憲阻止１０００万人署名、機関紙『前進』拡大、夏期一時金カンパ闘争に全力で取り組もう。
