２０１５年日誌　６月３０日～７月６日
　自公、安保法案の１５日特別委採決へ／ギリシャ国民投票で「緊縮反対」

●ギリシャが返済期限切れに　ＩＭＦは、ギリシャが15億ユーロ（約２千億円）の債務を返済しなかったと発表した。ギリシャは事実上のデフォルト（債務不履行）となった。（30日）
●原発避難で自殺、東電に賠償命令　福島第一原発事故による避難が原因で自殺した遺族が東電に損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁は、原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に約２７００万円の賠償を命じた。（30日）
●「骨太の方針」「成長戦略」を閣議決定　安倍内閣は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）と、「日本再興戦略」（成長戦略）を閣議決定した。民間投資の増加に向けた「官民対話」の創設や不当解雇の「金銭解決」などを検討する。（30日）
●米・キューバが54年ぶりに国交回復　オバマ米大統領は、米国とキューバ両政府が大使館を再開させ、１９６１年の国交断絶以来、54年ぶりに国交を回復すると発表した。（１日）
●自公、安保法案の15日特別委採決へ　与党幹部は、衆院特別委員会で15日を軸に安保関連法案の採決を目指す方針を確認した。（１日）
●米が「国家軍事戦略」を改定　米統合参謀本部は、米軍の運用方針を定めた「国家軍事戦略」を発表した。米国の「安全保障」を脅かす国家として「中国」を挙げ、アジア太平洋地域に米軍を重点配備するとし、豪州や日本などとの協力を強化する方針を示した。「国家安全保障戦略」を踏まえ、２０１１年以来の改定となる。（１日）
●国家公務員を対象に朝型勤務　政府は、「成長戦略」の一環として始業時間を早めて朝型勤務とする「ゆう活（ゆうやけ時間活動推進）」を始めた。国家公務員の４割にあたる約22万人を対象に出勤を１〜２時間前倒しする。８月末まで実施。（１日）
●教員の政治活動に罰則も　自民党の文部科学部会は、「18歳選挙権」に伴い、公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し違反したら罰則を科すため、教育公務員特例法の改定などを求める提言を了承した。（２日）
●「生活苦」世帯が62％　厚生労働省が公表した14年国民生活基礎調査で、「生活が苦しい」と感じている世帯が前年より２・５㌽増の62・４％に上り、過去最高となった。13年の世帯ごとの平均所得は５２８万９千円で、前年から８万３千円減。ピークの１９９４年の８割の水準になった。（２日）
●ギリシャ国民投票で「緊縮反対」　ＥＵなどによる財政再建のための緊縮案の是非を問うギリシャの国民投票で、反対票が61・31％と賛成票の38・69％を大きく上回った。（５日）
●米豪合同軍事演習に陸自が初参加　豪州で同国最大規模の米豪軍事演習が始まり、陸上自衛隊とニュージーランド軍が初めて参加した。（５日）
●楢葉町、９月５日に「全町避難」解除へ　福島第一原発の事故でほぼ全住民が避難を強いられている福島県楢葉町について、政府は９月５日に避難指示を解除することを町側に伝え、松本幸英町長が了承。（６日）