７・１５採決強行絶対阻止を
　朝鮮侵略戦争狙う安保法案の
　衆院通過許すな！ ７・２４闘争へ
　７〜８月革共同集会の成功かちとれ

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　安倍政権は、安保関連法案の７月15日衆院特別委員会での採決強行方針を決定し、24日までの衆院通過を策動しています。戦争か革命かをかけた、戦後史の大転換点が訪れました。韓国・民主労総の第２次ゼネストと固く連帯し、安倍を引きずりおろす闘いに立ち上がる時です。今こそ戦争絶対阻止を職場の仲間に全力で訴え、組合旗を持って７・15国会前に駆けつけよう！　動労千葉・動労水戸を先頭とする階級的労働運動こそが全労働者人民の怒りの結集軸となり、全学連とともに闘いの先頭に立とう。７・15闘争に続き、７・24国会闘争に決起し、安倍打倒の７〜８月決戦へ突き進もう。

労働者人民の総決起で安倍うち倒す時が来た

　７・５集会で発せられた「戦争法と憲法改悪を許さない東京宣言」は、日本の労働者階級人民が全世界に向けて発した歴史的な闘争宣言です。集団的自衛権行使を掲げて新たな戦争に突き進む安倍と日帝に、「安倍と資本家のために死んでたまるか！」という根源的な怒りがたたきつけられました。安倍の「戦後レジームからの脱却」に対して労働者階級の側から戦後史の革命的決着をつけること、すなわち戦争を必要とする支配階級を労働者階級の団結と国際連帯の力で今度こそ打ち倒すという、決定的な宣言が発せられたのです。
　この７・５大集会とデモのその日、労働者人民の怒りに震え上がった安倍政権は、「国会が占拠された」という想定で警視庁機動隊の「テロ対策」実践訓練をやっていました。歴史上初めての、警察部隊の国会議事堂への突入です。
　ここに象徴されているように、支配階級の危機感は60年や70年をも上回っています。自分たちの採決強行がどんな結果を生むのか、国会闘争が職場と結合したゼネストを呼び、１９１７年２月のロシア革命の情勢のようになりかねない恐怖にうち震えているのです。
　しかし、急増する反対の声に圧倒され、どんなにぐらぐらとなっていても、否、だからこそ安倍政権は何がなんでもこの戦争法案を今国会で押し通そうと必死になっています。安倍は本気で戦争に突入しようとしています。そこに日帝ブルジョアジーの延命の一切をかけているからです。
　６月26日の衆院特別委員会に続いて、７月３日の国会でも安倍は、朝鮮半島有事が「存立危機事態」であると明言しました。成田空港の軍事使用をはじめ、自治体や交通運輸労働者の戦争動員を策定した「作戦計画５０２７」はバージョンアップをくり返し、今春、18年ぶりに日米新ガイドラインが合意されました。その国内法の軸が安保関連法案です。
　日米帝はそこで、北朝鮮政権の崩壊的危機だけでなく、韓国でパククネ政権打倒の革命が起きることも「有事」とみなして、先制的に朝鮮半島への軍事介入＝侵略戦争突入を狙っているのです。
　この中で、安倍の救済者として登場しているのが日本共産党です。６月23日の記者会見での志位和夫委員長の「共産党が政権を取っても自衛隊は維持する」という宣言はそれを示しています。共産党の「自衛戦争には賛成」論は、安倍とまったく闘えないばかりか、戦前の転向者が中国侵略戦争に積極参加していったのと同じ道を歩むものです。こうした敵対を粉砕し、７・15国会闘争で衆院特別委員会の採決強行を阻止しましょう。さらに７・24国会闘争で戦争法案を絶対に葬り去りましょう。

国鉄を軸とする階級的労働運動が戦争とめる

　戦争を阻止する力は労働者階級の国際連帯の中にあります。労働者には国境も領土も存在しません。労働者が国益主義や排外主義を粉砕して、戦争に突き進もうとする自国政府をそれぞれの国で倒すことです。それを可能にするのが、戦争にゼネストで立ち向かうことのできる階級的労働運動の発展です。
　日米韓という、先の戦争で互いに戦わせられた国同士の労働者の国際連帯闘争が実現したのは、国鉄１０４７名解雇撤回闘争でした。
　日本での国鉄分割・民営化は、新自由主義の民営化・外注化・非正規職化の攻撃として世界的にみてもきわめて激しいものでした。それと真っ向から闘い続け、２００１年からの外注化も阻止した動労千葉労働運動は、国際的にも注目を集めるものとなりました。03年から国際連帯闘争が始まり、今日まで発展してきました。
　自分の職場での実践と一体での国際連帯闘争の継続が、韓国やアメリカの労働運動の現場との同志的交流としてかちとられ、そのことによって、「労働者は差別・抑圧するから解放の主体になれない」という血債主義がブルジョアジーの階級支配のデマゴギーであることが暴き出され、労働者自己解放のマルクス主義を復権させる大きな力にもなりました。
　安倍の戦争攻撃は同時に、職場での外注化・総非正規職化・過労死強制と労組破壊の攻撃となって吹き荒れています。安倍にとって戦争は、労働者の徴用と動員なしには絶対にできません。そのためには労働組合の解体と労働運動の圧殺が前提です。これに対して労働者は、労働組合のもとに団結してストライキで闘う力をつくり出すことで、この全攻撃を打ち破ることができるのです。
　日本共産党や国労本部など、外注化・非正規職化や被曝労働と闘わない体制内指導部は必ず労働者階級を裏切ります。解雇攻撃から逃げて戦争に反対できるはずがないからです。
　６月30日の最高裁による動労千葉鉄建公団訴訟の上告棄却決定は、階級的労働運動の前進に追いつめられた日帝・安倍の悲鳴にほかなりません。国鉄解雇撤回10万筆署名の達成や、７・１ＪＲ駅外注化阻止の闘いと動労総連合建設、動労水戸の被曝労働拒否の闘い、自治体・郵政・教労職場での労組権力戦の前進が、労働者大衆の信頼と共感をつくり出しつつあることに、日帝は非常な危機感を持っています。
　６・30棄却決定への怒りを国鉄闘争の新たな飛躍への跳躍台に転じ、動労総連合の全国建設を猛然と推し進めよう。全産別での拠点建設に勝利しよう。７・15を、５月沖縄から始まった日本のゼネスト情勢の本格的全面的発展として闘いましょう。

１千万人との団結築き世界革命へ進撃しよう

　世界はいよいよ革命情勢です。韓国では民主労総が韓国労総をも突き動かして20年ぶりの共同大ゼネストを準備し、ギリシャ労働者の歴史的決起も始まっています。
　ギリシャ危機の本質は、新自由主義の破綻の犠牲を「99％」のギリシャの労働者家族に押し付けて、「１％」が生き残ろうとしていることです。１９９９年のユーロ導入そのものが、独仏帝を軸とした強盗どもがギリシャなどに矛盾を集中させるものでした。そして、ユーロ体制下で得たばく大な利潤を投資する先もない過剰資本・過剰生産力という根本的矛盾の中で、国際金融資本がギリシャを食い物にして利益をむさぼってきたのです。
　これに対してギリシャの労働者階級が、戦後支配体制を打倒する本格的なヨーロッパ革命への決起を始めたのが、もう一つの核心です。（４面参照）
　日本でも今や連日の戦争法報道に、数千万人の単位で、労働者人民の人生をかけた怒りの決起が始まっています。郵政労働者が、３年前にまかれたビラをもって相談に訪れました。人民は必ず決起します。
　新自由主義攻撃と、それに屈服した体制内が農漁民や部落解放運動、障害者解放運動などを切り捨てています。階級的労働運動派こそがこれを担い、１千万人と団結しよう。川内原発の８月再稼働を絶対に阻止しよう。
　桜井よしこら極右ファシスト勢力による改憲推進の民間反革命運動と対決し、７・５集会で提起された「戦争絶対反対！許すな改憲！１０００万人署名」を全国の職場・学園・地域と街頭で集めきろう。
　今こそ『前進』を読み、拡大しよう。夏期カンパ闘争に勝利しよう。７〜８月革共同政治集会に総結集しよう。