７・１５国会包囲大闘争へ
　衆院採決強行実力阻止し
　戦争法案粉砕・安倍打倒を
　革共同中央学生組織委員会

　７月衆院強行採決の実力阻止を！　安保・戦争法案をめぐる国会攻防は、最大の決戦局面を迎えている。数十万数百万の労働者・学生がストライキで国会前へ押し寄せ、戦争法を粉砕して安倍政権を打倒することは絶対にできる。職場・キャンパスの怒りを学生自治会・労働組合に束ね上げよう。民主労総第２次ゼネストと連帯する反戦行動として７・15闘争を爆発させよう。階級的労働運動潮流の主流派＝多数派への飛躍をかけ、７・15闘争に渾身（こんしん）の決起をかちとろう。

今が歴史を決する正念場

　７月１日の自民党・公明党幹事長会談で「７月15日頃に安保法制の衆院特別委―本会議での採決を目指す」方針が確認された。７月６日に那覇市とさいたま市で参考人質疑が行われ、８日に中央公聴会を開催する予定という（時事通信）。
　労働者人民の闘いに包囲される安倍政権は、問答無用の強行採決に踏み切らざるをえないほどに追い詰められている。昨年７月１日の集団的自衛権閣議決定から１年、すべての世論調査で「安保法成立反対」が「賛成」を２倍３倍で上回る圧倒的な怒りがたたきつけられる中、日帝支配階級の惨状がこれだ。７月１日には、全学連とともについに動労千葉を先頭とする階級的労働運動潮流が大挙国会闘争に決起し、安保法粉砕・安倍打倒へ力強く名乗りをあげた。７・５大集会から７・15国会包囲大闘争へ、この10日間が歴史を決する正念場だ。

「百田発言」は安倍の本性だ

　６月25日の自民党内会合での百田尚樹の「沖縄２紙をつぶせ」なる大暴言は、参加した反動議員どもの「マスコミを懲らしめろ」などの発言とともに安倍の本音そのものだ。沖縄労働者民衆の怒りに敵対し、戦争国家体制への報道統制を強めてきたのは安倍その人だ。断じて許せない。
　国家が侵略戦争に突き進む時、そこには白を黒と言いくるめるデマゴギーととてつもない暴力性が必要とされる。戦争法への怒りが日に日に高まることへの焦りで、支配階級のおぞましいイデオロギーがむき出しになってきている。百田暴言は労働者階級の根源的怒りに火をつけた。
　それは同時に、安倍が叫ぶ「戦後レジームからの脱却」＝「戦後70年」攻撃の破産性をも示している。８月15日に予定していた「新談話」閣議決定は粉砕された。安倍の「個人談話」として８月上旬にも発表されるという。「戦後70年談話」を打ち砕きつつある中核には、脈々と闘い受け継がれてきた日本プロレタリアートの帝国主義戦争への階級的怒りがある。安倍は絶対にこの怒りから逃れられない。
　第２次世界大戦に限っても、軍人・民間人あわせ死者数は総計６６００万人と言われる。日本では、約３１０万人が死を強制された（軍人２３０万人、民間人80万人）。その中には沖縄戦があり、広島・長崎への原爆投下があり、主要都市への大規模空襲があり、戦闘機での特攻死があり、南方各地でのすさまじい飢餓死・病死がある。アジアでも少なくとも２千万人から３千万人以上が犠牲となった。そのすべてが「１％」のブルジョア支配階級の利益のためだった。「二度と戦争を繰り返さない」「帝国主義軍隊は人民を守らない」「戦争につながる一切を拒否する」「政府を打倒してでも戦争をとめる」――これが戦後の労働者階級の固い誓いであり、「戦後革命」の空前の高揚を実現したエネルギーだった。安倍の「戦後レジームからの脱却」とは、この階級的力関係を暴力的にたたきつぶすことだ。
　しかし、そんなことは絶対にできない。「階級の記憶」は断じて消せない。６月23日の沖縄慰霊式典での安倍への糾弾に続き、７月国会攻防、８・６ヒロシマ―８・９ナガサキと安倍は労働者民衆の闘いに取り囲まれ、ますます追い詰められ凶暴化していく。
　「戦後70年」攻撃を粉砕することは、戦争でしか生きていけなくなった帝国主義国家そのものを実力で打ち倒し、「未完の戦後革命」を貫徹することだ。「戦後日本＝平和国家」なる幻想を振りまき、戦争国会への怒りを資本主義体制の枠内での折り合いへ押し込める帝国主義とスターリン主義の策動を粉砕し、７月15日を安倍打倒と日本革命への総決起の日としよう。

国際連帯で戦争を止める

　怒りのるつぼである国会前は、同時に激しい党派闘争だ。とりわけ、日本共産党スターリン主義とその追随者たちが吹聴（ふいちょう）する「自衛戦争容認」論をうち破り、労働者国際主義（インターナショナル）をみずみずしくよみがえらせることが決定的だ。「自衛戦争容認」論は、形を変えて「日米安保容認」論となり「戦争法反対での一点共闘によるオール野党結集」運動となって、社会の根底的変革を熱望する労働者・学生の闘いの反動的阻害物となっている。
　日本共産党委員長・志位は６月23日に記者会見を行い、「私たちが政権を担っても、自衛隊との共存関係が続く。必要に迫られた場合には、自衛隊も活用する」と言い放った。さらには沖縄県知事・翁長を「すっかり心が通い合う友人」「基地のない沖縄を目指す同志」などと無限大に持ち上げた。これは、侵略戦争への怒りが自国政府打倒の実力決起＝革命に向かうことを押しとどめる強烈な目的意識性に貫かれたものであり、自らが支配階級に「無害な存在」であることをアピールするものだ。帝国主義国家の行う戦争はすべて、市場・資源・勢力圏をめぐる侵略戦争だ。「自衛戦争のために自衛隊を活用する」など、安倍の主張と寸分違わないではないか。共産党は、労働者・学生の革命的決起に敵対する反革命だ。
　世界大恐慌はギリシャ危機をも契機に激化し、東アジア・中東・ウクライナでの「３正面の世界大的戦争の危機」が深まり現実化している。帝国主義・新自由主義の命脈は尽きている。「戦争か革命か」の歴史の分岐点だ。言い換えれば、「いかにして戦争を止めるのか」が数千万数億の労働者民衆の切実な問題意識になっているということだ。われわれは「ゼネストと国際連帯で戦争をとめよう！」という明快なスローガンをうち出している。労働者階級にこそ戦争を止める力がある。労働組合の決起の中にこそ、全人民を結集させる求心力がある。国境をこえた団結にこそ、愛国主義・排外主義を打ち砕く道がある。民主労総の同志たちの闘いがそれを感動的に示している。

学生運動は先頭に立とう

　戦争実力阻止の中心部隊として、労働組合・学生自治会はストライキに決起しよう。職場・キャンパスと国会前の怒りが結合した時、それは安倍打倒の巨大な火の玉となる。
　大学をめぐる情勢も白熱化している。安倍は学生運動の爆発が階級闘争の起爆剤となることに恐怖するからこそ、「国立大への国旗・国歌の実施指示」（６月16日）を含め、戦争翼賛大学化と団結破壊の攻撃を強めてきている。これに対し、全学連の４・28沖縄デー闘争―６・15国会闘争―７・１国会闘争が立ちはだかり、沖縄大学と京都大学における自治会選挙の勝利は、東北大学学生自治会執行部選挙（７月８日投票開始）へと発展している。法大闘争は、文化連盟委員長・武田雄飛丸君への反動判決（記事別掲）をのりこえて前進している。
　戦争への怒りをバネに、学生自治会再建運動をさらに発展させ、戦争国会粉砕闘争へ学生運動が政治的に突出すること。これこそ、「学費・就活・奨学金」の鎖を引きちぎって全国３００万学生の自己解放的決起を実現する最短の道だ。衆院採決絶対阻止と学生運動の歴史的復権へ、全国学生は７月15日はストライキで国会前に押し寄せよう。７〜８月決戦の爆発で、９月全学連大会を大成功させよう。そのただ中でマルクス主義学生同盟中核派の強固な建設をかちとり、膨大な革命のリーダーを生み出そう。