ＪＲ東本社に抗議
　駅業務の外注化をやめろ

　ＪＲ東日本が駅業務外注化の攻撃に踏み切った７月１日当日、全国労組交流センターは国会闘争と一体のものとして、正午からＪＲ東日本本社への抗議行動と街頭宣伝を行った。小雨の中、動労千葉、動労水戸、動労神奈川など50人がＪＲ新宿駅前に結集し、シュプレヒコールを上げ、マイクアピールとビラまきを展開した。ビラは吸い込まれるように受け取られ、新宿駅を利用する人びとからは事故を多発させるＪＲや、安倍の安保法制への怒りが発せられた。
　６月30日、最高裁は動労千葉鉄建公団訴訟で上告棄却の反動判決を出した。全面外注化を軸とする第２の分割・民営化が本格的に始まり、労組をめぐる攻防が煮詰まる中で、この闘いは国鉄決戦の新たな発展を切り開いた。
　「本日からＪＲ東日本は駅業務の外注化を強行しようとしています。雇用と鉄道の安全を守るために絶対反対で闘います」。最初に全国労組交流センターの飯田英貴事務局長がアピールに立ち、「ＪＲは契約社員制度によって５年働いた青年労働者を首にしている。その労働者を今度は外注会社で働かせてより劣悪な条件を強制しようとしている。安倍の労働者派遣法改悪をＪＲが先取りしている。千葉、水戸、高崎の子会社の労働者には転籍の強制が始まった。動労総連合の旗を東京に打ち立て、ともに闘おう」と訴えた。
　動労千葉の中村仁執行委員は、「駅業務外注化の一番の問題は、株主や資本の利益のために安全が破壊されることです。絶対反対で闘いましょう」と力をこめた。
　動労水戸の外岡弘執行委員は、外注化で労働者間の分断がつくり出されていることを弾劾し、常磐線全線開通に対して被曝労働を拒否しストライキで闘うと宣言した。
　動労神奈川の桑原組合員は、「職場で労働強化により６人ほど倒れたがＪＲは何の対応もしなかった。ふざけるな」と弾劾し、「ＪＲと環境アクセスに対してストで闘います」と力強く語った。
　仙台から駆けつけたみやぎ連帯ユニオン、婦人民主クラブ全国協議会、東京労組交流センターがアピールに立った。
　全面外注化を動労総連合の建設で粉砕すると決意を固めた参加者は、新宿での行動終了後、直ちに国会に向かった。