全国から７・１５国会へ
　韓国民主労総ゼネストと連帯し戦争法案の衆院採決阻止しよう
　今こそ全国で動労総連合建設を
　動労千葉鉄建公団訴訟 最高裁の上告棄却弾劾する

クリックでふりがな付PDFをダウンロード

　戦後史に革命的決着をつける７月決戦が７・１国会闘争―対ＪＲ東日本本社闘争をもって火ぶたを切った。戦争法阻止！７・５大集会とデモは、この決戦の大きさと無限の可能性を示している。労働者階級には戦争を止め、安倍を倒す力がある。安保・戦争法案の衆院強行採決阻止へ７・15国会包囲大闘争に全国から総決起しよう。７・15は第２次ゼネストに突入する韓国・民主労総との国際連帯をかけた闘いでもある。さらには米欧帝国主義と対決して闘いに決起するギリシャ労働者との団結を、日帝・安倍政権打倒によって示す日だ。動労千葉鉄建公団訴訟の６・30最高裁上告棄却の反動決定を怒りを込め弾劾し反撃しよう。労働者が社会の真の主人公に躍り出て、21世紀世界革命をこじ開けよう。

「半島有事」押し出す安倍

　安倍は社会に満ちあふれる怒りに追いつめられ、戦争絶対反対で闘う労働者人民に敵意と憎悪をむき出しにするほかには打つ手がないほどに、破綻し打倒される寸前だ。こうした中で安倍は６月26日の国会答弁で、集団的自衛権行使の念頭にあるのは「朝鮮半島有事」だと核心的な本音を出してきた。
　安倍の盟友＝極右作家・百田尚樹は、安倍の子飼いの自民党議員らとともに「沖縄の２紙をつぶせ」などと「文化芸術懇話会」なる勉強会でわめいている。そこには労働者が日本共産党スターリン主義や連合の体制内幹部の制動を粉砕し、階級として団結して決起していることへの死の恐怖がある。同時に中国バブル崩壊やギリシャ危機の爆発をも受けて、最大の財政赤字国＝日本帝国主義の株価バブル、国債バブルの崩壊が時間の問題であることにも直撃されている。だからこそ安倍はなりふり構わず凶暴化しているのだ。
　体制内野党の屈服でかろうじて首相の座にある安倍を支えている中心は、資本家階級であり、特にＪＲ東海名誉会長・葛西敬之だ。この葛西と闘えないＪＲ総連や国労幹部も同罪である。安倍の戦争への攻撃が、職場では外注化・総非正規職化・過労死強制の攻撃となって吹き荒れる中で、改憲・徴兵制を推進する帝国主義労働運動のＵＡゼンセン会長・逢見直人（おうみなおと）が、次期連合事務局長として安倍を支えようとしている。職場からこうした奴隷頭たちをたたき出さなければ、青年は職場か戦場で殺される。生きるために団結し、闘う労働組合をつくり、闘う労働者の政党をつくることが絶対に必要だ。
　７・15を頂点とする７月国会決戦は、再び戦争をする国となり、団結を破壊して労働者同士を殺し合わせる戦争をやるのか、それとも安倍と日本帝国主義をたたきのめして打ち倒すのかの、戦後史上最大の決戦となった。韓国・民主労総の７・15第２次ゼネスト突入と固く連帯し、全国の職場・地域から国会へ押し寄せよう。ただちに職場決議・労組決議を上げ、「戦争絶対反対！許すな改憲！１０００万人署名」を開始し、職場・地域・街頭を、戦争絶対反対・安倍倒せの怒りをどこまでも拡大する場に転化しよう。
　そもそも安保・戦争法案を「平和支援」とか「国民の生命を守る」とか言わせることなど、一時も許せない。百田らは沖縄と反基地闘争につばを吐きかけている。そして福島で安倍がやっていることはなんだ！　１２７人もの子どもたちが甲状腺がん（疑い含め）を発症しているのに「原発事故の影響とは言えない」とうそぶき、高線量下の町へ〝安全だから帰還しろ〟〝賠償はうち切る〟とは何事か。
　あろうことかＪＲ東資本は常磐線全線開通で被曝強制の先兵となっている。人間の命より１％の資本家と権力者の延命を図る安倍を今すぐ倒そう。７・15国会包囲大闘争に総決起しよう。

ＪＲ外注化＝転籍阻止を

　７月決戦は、安保戦争国会粉砕・安倍打倒と外注化・転籍＝解雇阻止の大決戦だ。
　６月30日、最高裁は動労千葉鉄建公団訴訟で上告棄却の反動判決を出した。徹底弾劾する。７月ＪＲ駅外注化阻止の闘いと安倍打倒情勢に追いつめられた日帝・最高裁は、２年近く結論を先送りしてきた裁判で、まさにこの時期に、反動判決を出さざるを得なくなった。だがこれは、敵の矛盾を逆に爆発させる。
　これで「確定」した東京高裁判決は、国とＪＲの国家的不当労働行為意思を認定した。不当労働行為を認めた以上、職場復帰以外にない。これは過去の話ではない。現に７・１から始まった駅の全面外注化は、ＪＲ全業務の外注化＝第２の国鉄分割・民営化であり、解雇＝転籍が最大の問題となっている。低労働条件のＪＥＳＳ（ＪＲ東日本ステーションサービス）への転籍は、いやなら辞めろという解雇攻撃だ。動労総連合を建設しストライキで闘うことの正義性はあまりに明らかだ。
　ＪＲは外注化を進めた結果、雇用と安全を崩壊させた。まして福島原発直近で常磐線を全線開通させようなどというＪＲ資本には、１ミリの正当性もない。外注化・転籍攻撃は、徹底した非正規職化であり、低賃金・長時間のすさまじい労働強化であり、安全破壊である。また解雇の自由化と労組破壊そのものであり、労働法制解体の攻撃と完全に一体だ。
　東京をはじめ全国のＪＲで働く労働者は強労働と転籍の脅しに怒りを募らせながら、動労総連合の提起と情報に日々注目し、決起を考えている。闘う労組をつくること自身が巨大な勝利だ。安倍と最高裁はこれを最も恐れている。安保戦争国会と安倍打倒情勢の中で「動労総連合」が治安問題になっている。敵はそれだけ危機なのだ。
　１９８７年の国鉄分割・民営化は日本の新自由主義の本格的出発点であり、その核心は労働組合解体にあった。中曽根は当時、「分割・民営で総評・国労をつぶし社会党をつぶす」「国鉄改革、行政改革でお座敷をきれいにして床の間に立派な憲法を安置する」とうそぶいた。だがこの分割・民営化は大破産した。新自由主義も世界中で崩壊している。
　１０４７名解雇撤回の旗を守り、労働者の団結を維持して資本と徹底対決してきた動労千葉・動労水戸をはじめ、闘う国鉄労働者の存在が核心において攻撃を粉砕してきたのだ。国鉄闘争全国運動がこの闘いをともに支え発展させてきた。この血と汗と団結で守りぬいた労働組合の力と闘いは、大恐慌と戦争、「３・11」情勢のもとで、階級の力と誇りを根底からよみがえらせ、韓国、アメリカ、ドイツをはじめとする全世界の労働者との国際連帯をも、力強く前進させている。

大恐慌と戦争を革命へ！

　国際連帯はまったく新たな次元に入っている。「戦後70年」の間、世界の労働者は帝国主義とスターリン主義の支配と闘い続けてきた。今や大恐慌と戦争を、ゼネストとプロレタリア革命へと転化する時が来ている。
　一方で世界的な株バブルと債券（国債）バブルの崩壊は不可避であり、他方でウクライナ、中東、東アジアの３正面で戦争危機が、核戦争をもはらんで激化している。ギリシャ危機もこれと一体だ。戦後革命以来、帝国主義とスターリン主義と不屈に闘ってきたギリシャ労働者の、何度ものゼネスト決起を米・ＥＵ帝国主義は押しつぶそうとしている。
　同じ情勢下で、帝国主義とスターリン主義による南北分断をのりこえ、パククネ打倒の７・15第２次ゼネストに立ち上がる韓国・民主労総の闘いは、国際的な最先端の決起である。階級的労働運動と国際連帯こそが東アジアの戦争を阻止する力だ。新自由主義の医療崩壊下で、「ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）」問題を「第２のセウォル号事件」と位置づけて民主労総保健医療労組は現場で闘いぬいている。動労水戸の被曝労働拒否闘争、動労千葉の反合・運転保安闘争と同質の闘いだ。
　これと連帯し、日本で第２の国鉄分割・民営化粉砕、全面外注化阻止の闘いと、動労総連合の建設を全力でやりぬこう。
　戦争と首切り・非正規職化・労働強化が、青年・学生に襲いかかっている。全学連の６・15闘争は、戦後70年の闘いの全歴史を塗り替えるような闘いの始まりだ。沖縄闘争、星野闘争と三里塚闘争が安保の前に立ちはだかっている。１千万人の怒りと決起と結びつき、戦争法案阻止・安倍打倒へ総決起しよう。
　安倍政権は７月中旬の衆院通過を狙っている。７・15こそ最大の決戦だ。全国から国会に総結集し、労働者人民の数と実力で、絶対に戦争法案を阻止しよう。そのためにも『前進』を職場と街頭で使い切ろう。夏期カンパ闘争をやりぬこう。