労働組合が先頭に立ち原発再稼働を阻もう！
　ＮＡＺＥＮ東京　７・１９高円寺デモへ

　九州電力・川内原発１号機の再稼働をめぐって、闘いは正念場を迎えている。勝負は、階級的な労働運動をつくり出し、反原発闘争の先頭に立てるか否かだ。ストライキを闘う労働組合こそが敢然と立ち、実力で原発を止め、社会を変えよう。この闘いは国会攻防を闘う労働者階級人民の怒りと一体だ。反原発闘争の発展をかけて職場の仲間を組織し、国鉄闘争を基軸とした反原発闘争をつくり出そう。ＮＡＺＥＮ東京の呼びかける７・19高円寺デモと中野集会に集まろう。

川内再稼働と福島の圧殺

　九州電力は、川内原発１号機への核燃料の搬入・装填（そうてん）を７月４日にも強行し、８月以降の再稼働を狙っている。福島第一原発事故は、収束どころか再臨界の危険をもって今なお進行し、福島県の小児甲状腺がんの子どもは１２７人（「疑い」含む）に至っているにもかかわらずだ。全国各地での火山活動の活性化をも顧みない再稼働推進は、再びのフクシマを起こす宣言そのものだ。絶対に許せない。
　安倍政権は、原発再稼働に向かって一切を福島の怒りの圧殺にかけている。６月12日、居住制限区域（年間被曝20〜50㍉シーベルト）、避難指示解除準備区域（年間20㍉シーベルト未満）を２０１７年３月までに解除する方針を閣議決定、東電が両区域の住民に支払う「精神的損害賠償」を18年３月で打ち切ろうとしている。これを受けて、15日には福島県が避難指示区域外からの自主避難者が入居する「みなし仮設」（借り上げ住居）を17年３月で打ち切り、県の「帰還・生活再建支援策」での対応に転換すると発表した。
　被曝必至の高線量地域への帰還を強制するために、賠償も住宅も打ち切る。自主避難者は福島県によると約９千戸（約２万５千人）と言われるが、今後避難指示区域ではなくなる地域はすべてこの「自主避難」と扱われる。「集中復興期間」は１５年度で終了し、次の５年間を「復興・創生期間」として、道路整備や中間貯蔵施設（最終処分場）の「新たな交付金」をとおした分断・対立をあおっている。自主避難する家族の子どもたちは「ぼくたちをおいださないで」「びょうきになりたくないです」と訴え闘っている。
　しかしこうした帰還強制策が根底から揺らいでいる。動労水戸の被曝労働拒否のストライキを含む闘いが、11年以降激しく闘われてきたからだ。動労水戸の闘いは仮設の住民や原発労働者との団結を生み出し、安倍政権と楢葉町当局を追い詰めてきた。昨年６月１日に予定されていた「帰町宣言」は粉砕され、今年お盆前に狙われる避難指示解除を前に、準備宿泊をしている町民は７４００人中１００人でしかない。被曝と帰還を拒否する闘いだ。

原発には労働組合が必要

　原発再稼働をめぐる避難計画は、医療施設や介護施設の入院患者を「屋内待避」として逃げることすら許さず、何より自治体や交通、医療を始めとした膨大な労働者を動員する「被曝強制計画」だ。原子力規制委員会はこの矛盾に追い詰められ「事故が起きても一定の規模で収束する前提」の基準だと語った。本当に怒りに堪えない。こんな避難計画は労働組合の協力拒否で破綻させるべきだ。被曝労働拒否を掲げて闘う動労水戸を先頭に、今こそ全国でストライキをやる労働組合をつくり、原発再稼働を阻止しよう。
　「原発に反対すれば働き口がなくなる」「被曝線量を守ればクビになる」という原発労働や収束作業、除染作業での現実。被曝労働とは、まさに基地で働く沖縄労働者の現実そのものであり、被曝労働を拒否する闘いは労働者が主人公の社会をつくる闘いそのものだ。たった一握りの資本家が生産手段を私有し、圧倒的多数が労働力商品を売る以外に生きていけない社会のあり方が戦争や原発を強制してきた。こうした資本主義そのものを覆し、労働者が主人公の社会をつくることが労働運動の本来の力だ。
　収束作業員は、再臨界の危険を前に命がけの労働を続けている。この作業員から危険手当を奪い、搾取し、そのために労働者同士を分断・競争させている。この社会のあり方はいったい何なのか！　資本は収束作業員の真実と向き合うからこその怒りと闘いを抑え、絶えず分断するために多重下請け構造の中に突き落としている。あらゆる職場が、そして社会そのものが、仲間と働くことによって成り立っているように、収束作業はもはや仲間と働くことを破壊されていては一歩も進まない現状にある。収束作業員が生きていくために、それはすなわち日本の労働者・民衆が生きていくために、労働組合が今こそ必要だ。

ストで原発とめる闘いを

　今必要なのは、労働組合のストライキで原発を止めることだ。そして、絶対反対で闘う労働組合をつくり社会を変えることだ。
　アベノミクスは、年金や郵貯をつぎ込んで株価をつり上げている状況にあり、間違いなく崩壊する。資本主義という一個の社会が歴史的な寿命を迎えている。私たちの取るべき立場と路線は「暗黒の時代だからお願いして少しでも攻撃を緩めてもらおう」ということではない。膨大な人々が立ち上がり、新しい社会をつくるのは今だ。そして革命の主体は労働者だ。著名人とともに運動を進めることよりも、職場で働く労働者の団結と闘いの前進こそが反原発運動の最大の総括軸にならなければならない。
　安倍政権は、戦争法制をめぐってどうしようもない危機に陥っている。力関係の根底には日本の労働者・民衆の反戦意識がある。国鉄分割・民営化をとおして労働組合の解体と改憲を狙ったが、動労千葉のストライキと国鉄１０４７名解雇撤回闘争の継続で連合の完成は阻まれてきた。だからこそ安倍は、「官公労と決別せよ」と改憲推進のＵＡゼンセンを軸とした連合の解体・再編に踏み出さざるをえない。職場を資本とともに支配してきた体制内労働運動の崩壊は、腹を固めた革命家の存在で労働組合の再生の展望に転化する。
　動労水戸の被曝労働拒否の闘いの土台には、労働者への徹底した信頼がある。職場の闘いと別個に市民運動を立ち上げてデモや選挙に動員する体制内労働運動とはまったく違う、真剣な討論と職場からのストライキで原発を止める闘いだ。その闘いこそが住民をも組織するゼネストを展望する闘いを生み出している。
　安倍政権は、戦争法制と治安法制、さらに労働者派遣法改悪をめぐる巨大な怒りの前にぐらぐらになっている。１千万人の怒りの決起で安倍政権を打倒する時は今だ。安倍政権打倒の闘いの大きな柱の一つが反原発闘争である。核武装のための原発再稼働は絶対に許さない。労働者は原発を止め、核戦争を阻止し、社会を変える歴史の主人公だ！　全国の職場で動労千葉・動労水戸と一体で動労総連合を全国に建設しよう。内部被曝隠蔽（いんぺい）と闘いぬくふくしま共同診療所、これと連なる全国での「避難・保養・医療」の闘いを発展させ、労働組合の闘いを軸に、闘う避難者とともに闘おう。
（織田陽介）

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ストライキで原発とめよう！
帰還強制のＪＲ常磐線全線開通ゼッタイ反対！
７・１９高円寺デモ＆中野集会

　７月１９日（日）
　午後３時３０分 ＪＲ高円寺駅前集合　午後４時 デモ出発
　午後６時３０分 集会開始 なかのＺＥＲＯ小ホール（東京都中野区中野２―９―７）
　主催　ＮＡＺＥＮ東京