7・15第 2次ゼネストへ 民主労総が戦闘宣言 〝パククネ倒すまで闘う〟

週刊『前進』06頁(2687号04面01)(2015/06/29)


7・15第 2次ゼネストへ
 民主労総が戦闘宣言 〝パククネ倒すまで闘う〟

(写真 6月22日の記者会見で7・15ゼネストを宣言する民主労総ハンサンギュン委員長)

(写真 暴力による労組破壊攻撃と闘い全面ストに決起した甲乙オートテック支会の組合員【6月18日】)

パククネの宣戦布告と全面対決

 「パククネは労働者に宣戦布告した。第2次ゼネストに突入だ!」
 韓国・民主労総(全国民主労働組合総連盟)は4月24日の第1次ゼネストに続き、7月15日に第2次ゼネストに決起すると発表した。パククネ政権が「より容易な解雇、より低い賃金、より多数の非正規職」をもくろむ労働市場構造改悪攻撃をあくまで強行すると宣言したことへの回答だ。恐怖したパククネは許せないことに6月23日、民主労総ハンサンギュン委員長に逮捕状を発布した。韓国労働者階級の闘いは今や、第1次ゼネストをも上回る資本・国家権力との絶対非和解の大激突に突入した。
 最大の焦点は韓国政府が、〝就業規則の変更によって労働組合の同意なしでも労働条件の改悪を可能にする、そのためのガイドラインを政府の手で作成する〟と通告してきたことにある。
 現在の労働法では、労働組合との労働協約を無視し、破棄して、就業規則の変更だけで賃金などの労働条件を労働者に不利に変えることは許されていない。だがパククネ政権は、その改悪に「社会通念上の合理性」があれば可能だと強弁した。パククネの狙いが労働組合の無力化と破壊、労働争議の根絶・一掃にあることは明白だ。
 ハンサンギュン委員長はこれに対し、「民主労組の旗を降ろして、労働組合が身動きできなくされて、民主労組の歴史を血の涙で終わりにするのか、それとも闘争に勝利し、この難局を突破するかの絶体絶命の局面にある」「パククネの反労働者政策をたたき壊すまで闘う」と、背水の陣で闘う決意を明らかにした。
 民主労総だけでなく、韓国労総も「これは労働者と労働組合を殺すものだ」と叫んで立ち上がっている。7月4日には民主労総と韓国労総が共同して、ソウル市内の2カ所で労働者大会を開く。一つは製造業部門の大会であり、もう一つは公共部門の大会だ。パククネ打倒の闘いはいよいよ、総資本対総労働の全面対決へと発展した。
 現場ではすでに、これまでとは一線を画す攻撃との激しい闘いに突入している。サムスン電子では資本が労働者を一人ひとり脅し、組合員の解雇を容易にするための就業規則変更への「同意書」に署名させようとした。金属労組サムスン電子サービス部会はこれを団結の力ではね返し、就業規則の変更を実力で撤回させる勝利をかちとった。

テロによる労組つぶし打ち破る

 自動車部品大手の甲乙(カプル)オートテックでは、むきだしのテロルによる暴力的な労組つぶし攻撃との大激突が展開された。会社が元警察官や軍の特殊作戦部隊出身者を集団入社させて御用組合をデッチあげ、彼らに刃物などの武器を持たせて金属労組の支会を襲撃させたのだ。数十人の労働者が重傷を負って病院に運ばれた。しかも警察権力はこの破壊と暴行を一切制止せず傍観し、逆に労働者側の反撃が開始されるや襲撃者の保護に乗り出した。
 金属労組甲乙オートテック支会は6月17日から全面ストに突入、資本とその雇い兵と警察が一体となった襲撃に一歩も引かず対決して闘った。全組合員390人とその家族が連日連夜、工場正門前での野宿座り込み闘争を展開し、その一糸も乱れない団結でついに敵を退散させた。6月23日、会社は雇い兵52人全員の採用を取り消し、工場から撤退させることに合意した。闘う労働組合を暴力で圧殺しようと試みた資本を実力で粉砕し、白旗を掲げた投降に追い込んだこの勝利は、圧倒的な感動を呼び、全労働者を奮い立たせている。
 世界大恐慌の深まりが韓国経済を破滅のふちに立たせる中、韓国を支配する巨大財閥は、労働者階級への極限的な搾取を強める以外に延命の道がない。それが民営化・外注化・総非正規職化という新自由主義攻撃の全面展開だ。パククネ政権による労働組合破壊と労働運動圧殺は、その絶対的条件となっている。これと真っ向から対決し、逆に資本の支配を打ち倒す闘いへと発展しているのが民主労総ゼネストだ。

MERS拡大に新たな怒り爆発

 こうした中で、昨年のセウォル号惨事に続き、新自由主義が社会全体を崩壊の危機にたたき込んでいることを示す決定的な事態が再び起きた。新型コロナウィルスMERS感染の急拡大である。6月24日現在、MERS患者は179人、死者27人、隔離者3103人に上り、なお増え続けている。その震源地となったのが、サムスン資本が経営する「高度先進医療」を誇る大病院での院内感染だ。病院の民営化・営利化による「命より金」の推進が、今や医療の崩壊をもたらしている恐るべき姿がそこにある。
 保健医療労組の告発によれば、サムスン資本はMERS感染の発生を知りながら患者の隔離と生命保護、拡大防止策を何ひとつとらずに放置し続けた。職員の大半を占める非正規職に対してマスクも支給せずに働かせ、その結果院内感染が爆発的に拡大し、命を守るはずの病院が医療大災害を引き起こしたのだ。他方で公共医療機関の解体と人員不足が困難をさらに加速している。この現実は、資本と国家への新たな全人民的な怒りの爆発となってパククネ政権を直撃しつつある。
 7・15第2次ゼネストへ進撃する民主労総と連帯し、新自由主義粉砕の大決戦へ突き進もう。

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