ＪＰ労組大会
　全逓部会などの情宣に反響
　会場では会社・本部批判が続出

　ＪＰ労組第８回定期全国大会が６月17～19日、金沢市で開催された。初日の17日、労組交流センター全逓労働者部会、郵政非正規ユニオンの全国の闘う郵政労働者に地元の北陸労組交流センターの仲間も合流し、約30人が大会会場前での情宣行動に立ち上がった。
　今秋に予定されている日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の３社株式上場は第２の郵政民営化攻撃であり、ＪＲと同様に、破産した新自由主義をいっそう極限的に進めるものだ。これと絶対反対で闘い拠点職場を建設し、韓国・民主労総と連帯してゼネストに突き進もう。階級的労働運動派は、その固い決意で大会闘争に立った。
　大会では日本郵政社長・西室泰三があいさつし、今秋の３社株式上場を宣言した。西室は、安倍の私的諮問機関「21世紀構想懇談会」の座長も務め、安倍政権の安保法制化―戦争への突進を先頭で担っている人物だ。
　西室に呼応し、ＪＰ労組本部は「株式上場をはじめ、新中期経営計画に的確に対応し……日本郵政グループの成長・発展を確実なものする」「上場企業に相応（ふさわ）しい労使関係を構築する」（大会議案）と言い切った。安倍・西室の手先となり、株式上場＝第２の郵政民営化を推進すると誓ったのだ。安保法制についても「国民に理解を求め」（同）ることが必要だと安倍を尻押しし、産業報国会化の道をひた走っている。
　他方で、郵政労働者の資本・ＪＰ労組本部、安倍への憤激は臨界に達しつつある。大会討論では、現場の激しい怒りに突き動かされ「新人事・給与制度に対して不信感が根強い」「要員が足りない」など、新人事・給与制度や要員不足問題への批判が続出した。ほとんどの地本から安倍政権批判の声が上がった。

闘う拠点建設しゼネスト実現へ

　全逓部会などの情宣に対しては共感の声が多く上がった。全国の仲間が用意したビラは合計５千枚以上。そのすべてが配布された。６・７集会の大成功を報じた『前進』速報版と『前進』２６８５号も、合わせて３００部が代議員・傍聴者の手に渡った。
　昼休みには青年労働者を先頭にマイク宣伝を行い、「新大阪局では『解雇撤回』で３波のストを貫徹した」「闘う労働組合をつくろう」「株式上場に反対を」「『被曝労働拒否』で闘おう」「国際連帯で戦争阻止を」と訴えた。同時に行った〝戦争絶対反対！　許すな改憲！　１０００万人署名〟にも「安倍は最低だ」「頑張って」と多くの協力が寄せられた。マイク宣伝中の仲間に代議員が近づき「元全逓の組合員です。頑張ってください」と語り、署名にも快く応じてくれた。
　動労総連合を全国に建設しよう。それを軸に、郵政の正規・非正規労働者の〝生きさせろ〟の深い怒りと結びつき体制内派との党派闘争に勝ちぬき、ＪＰ労組本部を打倒し、闘う拠点を建設してゼネストに突き進もう。