７・５集会-７・１５国会へ 韓国第２次ゼネストと連帯し安倍を絶対に引きずり下ろせ 動労総連合建設し７・１外注化阻止を
７・５集会-７・１５国会へ
韓国第２次ゼネストと連帯し安倍を絶対に引きずり下ろせ
動労総連合建設し７・１外注化阻止を
６月の闘いは６・７国鉄闘争全国集会―６・15安保国会闘争を軸に白熱的に闘いぬかれ、大きな前進をかちとった。国会前と全国で、戦争法と安倍に対する怒りが爆発している。追いつめられた安倍政権は国会会期を９月27日まで95日間、延長した。だが、安倍の狙いは７月中の衆院通過だ。７月決戦こそ日帝・安倍政権との最大の決戦だ。韓国・民主労総のゼネスト決起と連帯し、戦争法阻止の７・５大集会と７・15国会闘争を全力で闘いぬこう。１千万人と結びつく壮大な闘いをやろう。国鉄決戦の勝利をかけてＪＲ東日本の７・１駅業務外注化阻止を闘い、全国で動労総連合の建設を進めよう。
戦争法案粉砕の闘いは７月こそ最大の決戦だ
国会前には連日、数千人数万人がつめかけ、熱い闘いが繰り広げられている。青年労働者も学生も、戦争を体験した高齢者も「もう黙っていられない」と人生をかけて決起している。全学連の闘いに多くの支持と激励、署名、カンパが寄せられている。すごい情勢だ。沖縄では６月23日、「慰霊の日」追悼式に現れた安倍に「何しに来た！」「戦争屋は出ていけ」の怒声が浴びせられた。
安倍の狙いは７月下旬までに衆院を通過させることだ。その上で「60日ルール」（参院送付から60日たっても参院が議決しなければ、衆院で３分の２以上の賛成で再可決できるとする憲法59条の規定）を使ってでも９月会期末までに成立させようと狙っているのだ。
だから最大の勝負は７月決戦だ。戦争法阻止の７・５大集会（ニッショーホール）に大結集しよう。そして全国の労働者・学生は民主労総の第２次ゼネストと連帯し、７・15国会闘争に総決起しよう。労働者人民の怒りで国会を包囲しよう。この力で戦争法案を粉砕し、辺野古基地建設を阻止し、安倍を打倒しよう。
大恐慌は継続・激化し帝国主義の危機は一段と深まっている。世界的な株バブルと債券（国債）バブルは、早晩必ず崩壊し、安倍を直撃する。
欧州はギリシャのデフォルト（債務不履行）の危機に揺れ、ＥＵ体制は崩壊に向かっている。中東では「イスラム国」をめぐる戦争が激化している。オバマ政権はイラクに米軍を増派したが、米帝の中東支配はもはや総破綻状態だ。
ウクライナ危機の中で米帝は、ロシアと国境を接する東欧・バルト諸国に戦車２５０台などを配備する計画を発表し、ロシアへの軍事的圧力を強めている。これに対してプーチンは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）40基以上の追加配備を発表した。欧州・中東・北東アジアで戦争―核戦争の危機が現実化している。
国際連帯と階級的労働運動こそ、戦争を阻止する最大の力である。職場・生産点で階級的労働運動を実践しよう。時代認識とプロレタリア革命の路線、勝利の展望を生き生きと、粘り強く職場の仲間に訴えて、ともに闘うことを呼びかけよう。
動労総連合の旗の下に青年労働者結集しよう
国鉄決戦に勝利すること、動労総連合を全国に建設すること――これこそ現在の階級攻防に勝利し、革命の勝利を切り開く闘いだ。
ＪＲ東日本の駅業務の外注化と、安倍の戦争法案、労働法制改悪は、支配階級の絶望的な危機に基づく一体的攻撃である。労働者の雇用と権利、生活と生命を破壊し、奴隷のような境遇にたたき落とさなければ、資本家階級は生きていけなくなっている。
だからこそ、労働者が分断を打ち破り、ひとつに団結することが決定的に重要である。職場・生産点での闘いこそが、支配階級に打撃を与え、勝負を決める。このように闘う労働者と学生が国会闘争でも先頭に立つ時、必ず安倍を打倒できる。
ＪＲ東日本による駅業務の外注化は、金もうけのために労働者の雇用と権利と団結、鉄道の安全を破壊する攻撃である。首都圏では東京・千葉・水戸・高崎などの支社ごとにある子会社から駅業務を切り離し、ＪＲ東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）に統合する。労働者には転籍が強いられる。また、車両検修部門をＪＲ東日本運輸サービス（ＪＥＴＳ）に統合することもたくらまれている。究極的には車掌や運転士も子会社に移し、ＪＲ本体は持ち株会社となって金もうけに専念する体制をつくろうとしている。
ＪＥＳＳで働く労働者の昇給は５年ごとに３回だけで、あとはどんなに長く勤めても低賃金で固定される。安倍・葛西はこのＪＲの手法を全社会に広げようとしている。
青年労働者の中には怒りが渦巻いている。青年が未来に希望をもてない社会はもう寿命が尽きているのだ。今こそ資本の手先となっているＪＲ総連＝東労組、国労を打ち破って、職場に動労総連合の旗を打ち立てよう。
「生涯非正規」の派遣法阻め
ＪＲの攻撃は労働法制改悪と一体である。
労働者派遣法の改悪案が衆院を通過した。資本が期間の制限なくずっと派遣労働者を使えるようにする一方、労働者は３年ごとに首を切られる。すべての労働者が生涯にわたって低賃金で無権利の非正規労働者にたたき落とされようとしているのだ。
また労働時間の規制を完全に取り払う労基法改悪案（残業代ゼロ法案）は労働者を際限ない長時間労働で過労死地獄にたたき込むものだ。政府は「年収１０７５万円以上が対象」と言っているが、日本経団連は第１次安倍政権の時に「年収４００万円以上を対象に」と提案している。
また、裁量労働制（労使で決めた「みなし労働時間」より長く働いても追加の残業代が出ない制度）の改悪の中身は、新たに３００万人の営業職に適用を広げようとするものである。年収制限はなく、低賃金の20代、30代の青年労働者にも適用される。これも労働者に「ノルマ地獄」「過労死地獄」を強制するものだ。法案が成立すれば、裁量労働制に移行する企業が相当数増えると言われている。
まさに19世紀初めの「工場法以前」の野蛮な労働条件に引き戻す攻撃がかけられている。絶対に阻止しよう！
資本の先兵=連合新体制打倒し闘う労働組合を
連合は10月の大会で古賀伸明会長が退任し、新会長に神津里季生（こうづ・りきお、基幹労連＝新日鉄労連出身）、事務局長に逢見直人（おうみ・なおと、ＵＡゼンセン会長）を充てる人事案を内定した。彼らは資本が労働組合に送り込んだ先兵そのものだ。安倍の盟友、桜井よしこは徴兵制を主張するＵＡゼンセンを最大限にもちあげている。
すでに連合の労働者支配は根底から危機を深めている。「産業報国会」化は、桜井も嘆いているように支配階級の狙い通りには進んでいない。これは動労千葉を先頭とする30年間の国鉄闘争の偉大な勝利の地平である。これから大恐慌と戦争情勢のもとで、連合は労働者の怒りと闘いを抑えきれず、危機と破綻を一層深めていくことは確実だ。国鉄闘争と動労総連合の建設、改憲阻止１０００万人署名運動を軸に連合本部と対決し、階級的労働運動の大前進へ決戦的に打って出よう。
福島への帰還強制を許すな
安倍政権は、放射能汚染で人も住めない地域に電車を走らせる常磐線の全線開通を狙っている。さらに居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を17年３月までに解除する方針を決めた。東電が支払う精神的賠償（一人あたり月10万円）も18年３月で打ち切る方針だ。福島県も「自主避難者」について、避難先での住宅の無償提供を17年３月で打ち切る方針を発表した。
原発事故などなかったことにするすさまじい帰還強制であり、住民と労働者への被曝の強制である。絶対に許せない。これに対して動労水戸は被曝労働絶対拒否・常磐線全線開通阻止を闘っている。連帯して闘おう。
福島第一原発は、原発労働者の命を削るような被曝労働によって、なんとか破滅的事態の進行を阻止しているのが現状だ。その原発労働者を政府と東電資本は使い捨てにしている。労働組合が先頭に立たなければ、原発労働者の命を守ることも、原発事故を収束させることもできないのだ。原発労働者と連帯して闘おう。九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働を絶対阻止しよう。
７・５大集会―７・15国会闘争に総力で決起しよう。機関紙『前進』を大胆に活用し１千万人と結びつこう。１万人読者網を建設し、夏期カンパ闘争を全力で闘おう。
