２０１５年日誌　６月８日～15日
　文科省「国立大、文系見直しを」／米、イラク前線近くへ増派

●文科省「国立大、文系見直しを」　文部科学省は、全86の国立大学に、「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求める通知を出した。（８日）
●「文官優位」を撤廃　防衛省の「背広組」（文官）が「制服組」（自衛官）より優位とする条文を撤廃する改定防衛省設置法が国会で成立した。また、10月にも「防衛装備庁」を新設する。（10日）
●米、イラク前線近くへ増派　オバマ政権は、「イスラム国」の掃討に向けイラク西部アンバル州のタカドム基地に米軍４５０人を追加派遣すると発表した。イラクに駐留する米軍は合計３５５０人となる。（10日）
●産油、米がサウジ抜き首位に　英石油大手ＢＰが発表した世界のエネルギー統計によると、14年の原油生産量（１日あたり）で、米国がサウジアラビアを抜き、世界最大になった。米国が首位に立つのは39年ぶり（10日）
●世界成長、２・８％に下方修正　世界銀行は、最新の世界経済の見通しを発表した。今年の世界全体の経済成長率を２・８％として、１月の予想（３・０％）から引き下げた。日本の成長率見通しは１・１％。（10日）
●普天間騒音、国に賠償命令　普天間飛行場周辺の住民が、米軍機の騒音で被害を受けたと損害賠償を求めた訴訟で那覇地裁沖縄支部は、原告のうち約２１００人に総額約７億５４００万円を支払うよう国に命じた。（11日）
●核燃料搬出、最大３年遅れ　国と東京電力は、福島第一原発の廃炉に向けた「中長期ロードマップ」（廃炉工程表）を改訂した。１〜３号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出し開始は、前回改訂時から最大３年遅れ、最も早い３号機でも17年度中にずれ込んだ。（12日）
●福島原発避難、17年３月解除目標を決定　政府は、居住制限区域（避難住民約２万３千人）と避難指示解除準備区域（３万２千人）を17年３月までに解除する目標を決めた。（12日）
●砂川事件弁護団が「法案撤回を」　安倍政権が集団的自衛権を合憲とする論拠に砂川事件の最高裁判決（１９５９年）を引いていることについて、事件当時の弁護団は、「国民を惑わす強弁であり、法案の撤回を要求する」との声明を出した。（12日）
●ＴＰＡ関連法案を米下院が否決　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の妥結に不可欠とされるＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法案の関連法案「貿易調整支援制度（ＴＡＡ）」法案が米議会下院で否決された。（12日）
●病床「１割削減可能」　政府は25年までに全国の病院ベッド数を16万〜20万床削減できるとする目標を発表した。政府が支出する費用の増大を抑えるのが狙い。（15日）
●自主避難者向け住宅提供、福島県が終了発表　福島原発事故の「自主避難者」について、福島県は、避難先での住宅の無償提供を16年度末までで終えると発表した。（15日）