２０１５年日誌　６月２日～８日
　安保法制、３学者が全員「違憲」／安倍がウクライナ訪問

●空自ヘリが横切り離陸中止　沖縄県の那覇空港で、自衛隊のヘリコプターが管制官の許可なく滑走路を横切り、離陸しようとしていた全日本空輸（ＡＮＡ）機が離陸を中止、さらに同じ滑走路に日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）機が後方から着陸するトラブルがあった。一歩間違えば大惨事につながる事故だった。（３日）
●連合の古賀会長が10月退任　連合の古賀伸明会長が会長職を10月で退くと明らかにした。後任は、神津里季生（こうづりきお）事務局長を軸に調整する。国内最大の産業別組織であるＵＡゼンセンが別に候補者を出すかが焦点となる。（３日）
●ウクライナで戦闘激化　ウクライナ東部の親ロシア派の拠点ドネツクと接する都市マリンカで、同派と政府軍の大規模な戦闘が起こった模様。政府軍は親ロシア派が戦車などで大規模な攻撃をしかけたとし、停戦合意で撤去が義務づけられた重火器で反撃したことを認めた。（３日）
●18歳選挙権、衆院通過　選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が衆院本会議で全会一致で可決された。参院の審議を経て今月半ばにも成立する見通し。（４日）
●日本創成会議が「高齢者の地方移住を」と提言　民間研究機関「日本創成会議」は、今後10年で東京圏の介護需要が45％増え施設と人材の不足が深刻になるとの推計を発表。対策として高齢者の地方移住などを提言。（４日）
●安保法制、３学者が全員「違憲」　衆院憲法審査会で自民党などの推薦で参考人招致された憲法学者３人が、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案についていずれも「憲法違反」との見解を示した。（４日）
●日比、武器輸出交渉へ　安倍晋三首相は来日中のフィリピンのアキノ大統領と会談し、武器など防衛装備品輸出のための協定締結に向けた交渉を始めることで合意した。（４日）
●ギリシャ政府、ＩＭＦへの債務返済延期を通告　国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャ政府が、６月中に期限が来る債務の返済を６月30日にまとめて支払うと通告してきたことを明らかにした。直近では約３億ユーロ（約４２０億円）の返済が５日に迫っていたが、異例の手法で当面の支払いを回避し、交渉の時間を稼いだ形。（４日）
●改正裁判員法が成立　裁判員裁判の対象から、審理に著しく時間がかかる「長期裁判」を除外できることなどを盛り込んだ改正裁判員法が、参院本会議で可決され、成立した。（５日）
●安倍首相がウクライナ訪問　安倍首相はウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領と会談。共同記者発表で、「力による現状変更を決して認めず」とロシアによるクリミア併合を認めない考えを強調した。（６日）
●Ｇ７サミット、結束を演出　ドイツで開かれた主要７カ国首脳会議は国際政治をめぐる討議で、ウクライナ危機をめぐる対ロシア制裁や、中国を念頭にした海洋安全保障問題で結束を演出した。（７〜８日）