２０１５年日誌　５月２６日～６月１日
　武力行使の「例外」が次々と拡大／川内原発再稼働の「審査終了」

●中国、国防白書で日米への警戒感を明記　中国政府は、２年ごとにまとめている国防白書を発表した。米国の「リバランス（再均衡）」政策や日本の「戦後レジームからの脱却」への警戒感を明記。中国近海の防衛を軸としてきた海洋戦略を転換し、遠洋での活動も強める方針を示した。（26日）
●「国民生活に死活的影響」が「存立事態」の判断基準　衆院本会議で安全保障関連11法案に関する代表質問が行われた。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の判断基準について、安倍晋三首相は「国民生活に死活的な影響が生じるか否かを総合的に判断する」とした。さらに「武力行使の新３要件」を満たせば、他国の領域でも集団的自衛権を行使できるとの見解を示した。（26日）
●武力行使の「例外」が拡大　安全保障関連11法案を審議する衆院特別委員会が始まった。安倍首相は、集団的自衛権を他国領域で行使するかどうかについて「一般に許されない」とする一方で、中東・ホルムズ海峡での機雷除去は認められるとの考えを示した。さらに日本人輸送中の米艦防護でも、他国の領域で武力を行使する可能性に触れた。（27日）
●川内原発の審査終了　原子力規制委員会は、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転や事故時の対応手順を定めた「保安規定」を認可した。再稼働の前提となる三つの許認可の審査が終わった。九電は設備の検査を経て７月下旬に１号機、９月下旬に２号機を再稼働させる方針。（27日）
●福島第一の高濃度「処理完了」　東京電力福島第一原発のタンクにたまった高濃度汚染水の「処理完了」を東電が発表した。放射性物質を減らす処理が一巡し、「汚染水によるリスクが低減した」と主張。だが毎日新たにトリチウムを含む汚染水が生じる状況は変わらない。（27日）
●医療保険制度改革関連法成立で患者の負担増　医療保険財政を安定させるための「医療保険制度改革関連法」が成立した。患者の負担増につながる見直しが盛り込まれている。（27日）
●重要影響事態の基準は「戦禍及ぶ可能性で判断」　安倍首相は衆院特別委員会で、日本の防衛のために活動する米軍などを支援するための「重要影響事態」の判断基準について、「武力紛争が発生または差し迫っている場合、わが国に戦禍が及ぶ可能性から判断する」と述べた。（28日）
●米、キューバのテロ支援国家指定を解除　米政府は、キューバに対するテロ支援国家指定の正式解除を発表した。キューバに対する「敵視の象徴」だった指定は33年ぶりに取り除かれた。金融取引制限などの制裁も解除され、両国の大使館再開による国交回復の基本的な条件が整った。（29日）
●年金情報１２５万件流出　日本年金機構は、サイバー攻撃を受け、年金の受給者と加入者の基礎年金番号や氏名などの個人情報が流出した、と発表した。約１２５万件が流出した。増える可能性がある。（１日）