５・28～29 盛岡 評価制度に怒り噴出
　自治労中央委員会
　自治体部会ビラに大反響

　５月28〜29日、岩手県盛岡市で開催された自治労第１４９回中央委員会では、全国の自治体職場に渦巻く怒りと闘いを求める意見が続出しました。
　初日、全国労組交流センター自治体労働者部会は佐藤賢一代表を先頭に、会場となったホテルと盛岡駅前の送迎用バス乗り場に登場し、圧倒的な迫力で宣伝活動を展開。「現場の怒りが大阪・橋下を打倒した！　ゼネスト方針を打ち立て安倍打倒へ。６・７国鉄全国集会に大結集を」と訴える部会ビラと国鉄闘争全国運動のタブロイド判のビラは、全国の中央委員と傍聴参加者に強烈なインパクトを与え、闘いの機運をつくり出しました。
　中央委員会では、安倍の戦争法案への怒りとともに現場で最大の攻防となっている人事評価制度導入や医療制度改革などに対する反対意見と本部批判が続出しました。「病院改革について本部は当局との協議を言うが、現場では当局は一方的に押し付けてくるばかりだ」「たとえ法律ができようと、人事評価制度導入に対しては絶対反対で闘え」「市町村合併で１００万人いた組合員が80万人に減ったのも本部方針が間違いだったと総括すべきだ。賃下げに対する闘いも同じだ」
　16年４月施行の改悪地方公務員法を振りかざした人事評価制度と「給与制度の総合的見直し」の大攻撃が全国の自治体でかけられ、労働組合の存亡にかかわる攻防となっています。
　攻撃の道筋は明白です。当局の人事評価ひとつで解雇も賃下げも配転も行う。労働者を分断して団結を破壊し、民営化・外注化・非正規職化と一体で、労働組合を徹底的に解体して戦争に突き進んでいく。これが攻撃の核心です。労働組合の団結を打ち固める絶対反対の闘いこそが求められています。全国の単組・職場でそうした闘いがすでに巻き起こっており、攻撃に対してストライキで闘う強力な全国方針を打ち立てて総決起することが安倍の戦争と労組破壊を打ち破る決定的な闘いとなるのです。
　しかし自治労本部は、中央委員会議案で「十分な労使協議による労使合意を尊重することを求める」「必要な改善を行う」ことのみを方針として出しました。安倍の攻撃に反対するどころか積極的に協力するということです。公務員労働者への首切りや社会保障制度解体に直結する公的病院の民営化や医療保険制度改革についてもまったく同じ。とんでもないことであり、これらに対する現場労働者の怒りが噴出しているのです。
　部会ビラは、全島ゼネスト情勢を切り開いた５月沖縄闘争と大阪都構想を粉砕し橋下を打倒した現場の怒りの大きさを鮮明にさせ、国鉄闘争を進め、83万自治労が先頭になって戦争と民営化に絶対反対のストライキで闘おうと訴えています。日本のマスコミは韓国・民主労総のゼネストを意図的に隠していますが、部会ビラに掲載されたゼネスト報告は大反響を巻き起こしました。
　６・７国鉄集会の大結集から６〜８月の決戦攻防を勝ち抜き、労組拠点建設を進めて、８・24〜26自治労金沢大会に攻め上りましょう。
（Ｋ）