２０１５年日誌　５月１８日～２6日
　特急があわや正面衝突／安保１１法制が審議入り

●潜水艦技術を豪に供与へ　安倍政権はオーストラリアに対し、海上自衛隊の最新潜水艦「そうりゅう型」をベースにした新型潜水艦の共同開発に向け、技術を供与する方針を固めた。正式に決まれば、昨年４月に撤廃された武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」に基づいた初の兵器本体の技術供与となる。（18日）
●伊方原発「新基準適合」　原子力規制委員会は四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の安全対策が新規制基準に適合するとした「審査書案」を了承。今冬にも再稼働の可能性がある。（20日）
●安保法制めぐり党首討論　安倍首相は今国会初の党首討論で、集団的自衛権の行使について「武力行使を目的として海外の領土や領海に入っていくことは許されない」としつつ、中東・ホルムズ海峡を念頭に、機雷除去は例外的に認められると強調した。（20日）
●人質対応「誤りない」と検証委が政府を追認　イスラム国（ＩＳ）による日本人人質事件で政府の検証委員会が報告書を公表し、「政府の判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論づけた。人質の映像が公開された１月20日以降について、「ＩＳは理性的な対応や交渉が通用する相手ではない」として、政府が直接交渉しなかったことを正当化した。（21日）
●所得格差が世界で拡大　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は報告書を発表し、加盟34カ国の所得で人口の上位10％の富裕層と下位10％の貧困層の所得を比較し、平均で過去最大の９・６倍に格差が広がっていることを明らかにした。日本は10・7倍。（21日）
●特急があわや正面衝突　佐賀県白石町坂田のＪＲ長崎線肥前竜王駅で、上りの特急かもめ20号が止まっている線路に下りの特急かもめ19号が侵入し、運転士が手動で緊急ブレーキをかけて止まった。列車同士の距離は約90㍍で正面衝突直前だった。（22日）
●ＮＰＴ会議が決裂　ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）会議は、米英が中東非核地帯構想に反発して合意できずに決裂し終了した。同構想は、アラブ諸国がイスラエルの事実上の核保有を問題視して長年訴えてきたもの。（22日）
●辺野古新基地建設反対で１万５千人が国会包囲　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「首都圏アクション国会包囲ヒューマンチェーン」が行われ、約１万５千人が国会を包囲し、安倍政権に辺野古新基地建設断念、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めた。（24日）
●安保11法制が審議入り　安全保障関連11法制が審議入りし、衆院本会議の代表質問で安倍首相は「海外派兵は憲法上許されない」と述べつつ、「ホルムズ海峡での機雷除去は、武力行使の新３要件を満たす」「わが国近隣で米国に対する武力攻撃が発生し、攻撃国の弾道ミサイルによる危険がある時は、存立危機事態に該当する」などと説明した。（26日）