動労千葉・田中委員長のアピール
　韓国鉄道労組と連帯しゼネストへ
　安倍の労働運動解体攻撃と闘い６・７日比谷公会堂へ大結集を

　国鉄闘争全国運動の６・７全国集会はいよいよ目前に迫った。５月19日に弁護士会館講堂クレオで開かれた「とめよう改憲と戦争、つぶせ裁判員制度」集会で、６・７集会への大結集を訴えた動労千葉の田中康宏委員長の発言を、「全国運動速報」第36号から転載し紹介します。６・７集会には、６―７月、再度のゼネストに立とうとしている韓国・民主労総から鉄道労組が参加する。民営化粉砕の国際連帯を打ち固めよう。残る１週間、すべての職場・地域・街頭で集会への参加を熱く訴え、集会チケットを販売し、会場の日比谷公会堂を３千人の大結集で満杯にしよう。（編集局）

　労働運動をやっている者として、歴史の選択が問われている思いを強くしています。労働運動の現状をなんとしても打開して、歴史をつくる存在として労働者が登場しなければいけない。安倍政権は、集団的自衛権や改憲の裏で労働組合の解体と再編を進めている。これと対決して労働組合がもう一度力を取り戻さなくてはいけない。

戦争と労働組合

　日本の労働組合の歴史の中で、労働組合運動が再編・解体された歴史は３回ありました。
　一度目は１９４０年、労働組合はすべて解散を命じられ産業報国会になり戦争に協力しました。
　二回目は、１９５０年の朝鮮戦争の時、敗戦後に雨後のたけのこのように闘いを開始した労働組合がＧＨＱの介入で総評に再編されました。総評はその後、現場の怒りの声で闘う力を取り戻しますけれども、その時はＧＨＱによって朝鮮戦争に賛成する労働組合として産別会議をつぶしてつくられた。
　三度目は、１９８９年に総評が解散され連合がつくられた時です。国鉄分割・民営化によって総評の中心部隊だった国労が破壊され総評は自ら解散した。
　中曽根は「国労をつぶせば総評を解散に追い込める。総評が解散すれば社会党を解散に追い込める。明確に意識してやった」と語りました。「お座敷をきれいに掃除して立派な憲法を安置できる」と言いました。国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、１００万支援陣形をつくり出し、連合の完成＝改憲勢力化を阻止してきたのです。
　そして今日です。安倍は連合すら再編して改憲・戦争に賛成する労働組合につくり変えようとしています。
　憲法９条について言えば、世論調査で賛成は二十数％しかいません。安倍は労働組合が先頭に立つ以外に９条改憲はできないと思っている。安倍にしてみれば改憲容認の連合すら中途半端。これをもう１回再編してかつての産業報国会のようにしようとしている。

桜井よしこの主張

　労働運動をめぐっていま何が起きているのか。安倍政権の政策推進の中心に葛西・ＪＲ東海名誉会長と桜井よしこが座り、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人にも葛西と桜井が入っている。
　その桜井が産経新聞で「連合を分裂させよ」と主張しています。〈官公労をもう一度つぶして連合を分裂させよ〉〈連合を分裂させるには三つの理念が必要。愛国心と改憲、原発推進〉〈これを担うのは日本最大の労働組合ＵＡゼンセン。ＵＡゼンセンよ、連合を分裂させよ〉
　こういう論評です。これは一評論家の主張ではない。安倍政権の労働組合政策そのものです。
　ＵＡゼンセンは元をたどれば、繊維関係の産業別労働組合にすぎません。しかし、それが政府の手によって日本最大の労働組合に育成された。流通・情報・化学すべてをのみ込み、あらゆる企業と話をつけてユニオンショップ制度を結んで従業員をそっくり労働組合に加入させてしまう形で連合最大の労働組合になった。
　この労働組合は、連合本部に対して〈集団的自衛権を認めるべきだ。主権国家である以上、徴兵制をとらないと言うことは自ら戦わないことを表明することになり不適当だから削除しろ〉と要求している。
　つまり、徴兵制を認める労働組合が水面下で育成され、それと一体で集団的自衛権・改憲が進んでいる。このことを本当に重視しなければいけない。労働組合が産業報国会のようにならなければ戦争はできません。もう一度、労働組合が力を取り戻すことが絶対に大事なのです。

力を取り戻す展望

　私は、その展望を持ち、そしてその展望を広げたいと思っています。
　この30年、国鉄分割・民営化以来の新自由主義は限界に行き着いている。社会そのものが崩壊しつつある。年金資金まで株に突っ込んだ。ここまでやるしかない支配の崩壊。日本の地方自治体８９６が破綻し消滅する危機までいっている。日本の非正規労働者は２千万人。女性の57％が非正規。子どもの６人に１人、独身女性３人に１人が貧困。すべてが限界に至っている。この現実と闘って労働組合がもう一度力を取り戻す。その道を探ることは必ずできると僕は思っています。
　そのことを示してくれているのが韓国・民主労総の闘いです。ゼネストは本当に多くの困難がある。だけど民主労総の指導部は百も承知の上で「ゼネストでパククネ政権を退陣に。新自由主義政策に決着を」と立候補して全組合員投票で信任を得た。
　同じようなことが沖縄や年金をめぐって起きると思います。大阪の橋下は国鉄分割・民営化と同じことをやろうとした。全員解雇して再雇用して労働組合をつぶす。それが否決された。
　戦争への怒りと、社会崩壊への怒りの二つが結びついた時に日本の労働者はもう一度力を取り戻します。
　６月７日、戦争と民営化に反対する国鉄１０４７名解雇撤回、動労総連合を全国への集会を日比谷公会堂で開催します。ぜひ６・７集会への参加をお願いします。