動労総連合出向無効訴訟
　ＪＲ擁護の裁判長と激突
　反動押し返し外注化粉砕を

　動労総連合強制出向無効確認訴訟の第11回口頭弁論が５月27日、東京地裁民事第11部（佐々木宗啓裁判長）で開かれた。これは、検修・構内業務の外注化により外注先への出向を強いられた動労千葉・動労水戸・動労連帯高崎の組合員が、ＪＲ東日本に対し出向命令の取り消しを求めて闘われている裁判だ。
　この日の裁判は、ＪＲの擁護者としての姿をあらわにした佐々木裁判長との全面的な激突となった。寺田逸郎最高裁長官を頂点とする反動司法体制の先兵として登場した佐々木裁判長は、早期に裁判を終わらせて反動判決を下すという思惑をむき出しにしてきた。その反動を原告側は根本的に押し返した。
　法廷で原告代理人弁護団は、裁判に先立ち提出した書面の要旨を陳述した。その内容は、ＪＲが昨年末ようやく開示したＪＲと水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）、高崎鉄道サービス（ＴＴＳ）との委託契約書の一部の綿密な分析に基づき、外注化の不当性・違法性を徹底的に暴くものだ。
　委託契約書では、業務の発注は書面ですることになっているが、現実には口頭での発注が日常的に行われていること、外注会社の作業責任者は「関係法令や規程に精通した者」を充てるとされているのに、何の業務経験もない者が作業責任者になっていること、物品や規程類なども外注会社はＪＲのものをそのまま使っていること、作業ダイヤもＪＲが指定していることなど、偽装請負の実態を具体的に指摘した。さらに原告側は、ＪＲがまだ隠している委託契約書の全面的な開示を求めた。
　ところが裁判長は、それを無視して「今、出されている証拠で十分だ。原告は総括的主張を書面にまとめるように」と言い出した。委託契約書の開示を拒むＪＲに加担し、裁判を早期に終わらせるという反動的狙いは明らかだ。そもそも、ＪＲが委託契約書の全面開示を拒んでいる段階で、原告が総括的主張をまとめられるわけがない。法廷は怒りに包まれた。これに追い詰められた裁判長は、委託契約書の全面開示を求める文書提出命令申し立てを「棄却する」と明言した。
　だが、それは原告側の怒りをさらに燃え立たせた。原告側は、今回提出した原告側書面に対し、まずＪＲが反論の書面を出せと迫った。また、外注化による事故続発の実態を暴く主張をさらに提出すると宣言した。事故問題を突きつけられ、裁判長もＪＲ側も反論できずにうなだれた。ここに外注化の弱点がある。
　原告側の怒りは裁判長の反動的訴訟指揮を粉砕し、ＪＲが次回までに反論の書面を出すことを認めさせた。次回は９月11日午前11時から。外注化強行から３年目の今年10月に向けて攻防はさらに煮詰まっていく。
　総括集会で動労連帯高崎の漆原芳郎副委員長は、ダイヤ改定後、ＪＲが出区点検もせずに列車を走らせている実態を怒りを込めて弾劾した。動労水戸の石井真一委員長は、事故問題を徹底的に追及しぬくと決意を示した。動労千葉の長田敏之書記長は「職場での組織拡大こそが外注化を粉砕する」と強調し、６・７への総決起を訴えた。