改憲・戦争阻止 ５・19集会へ
　一切の権力翼賛うち砕こう

　安倍政権は５月14日、戦争法案―安保関連法案を閣議決定した。断じて許さない。安倍の戦争政治を打ち砕こうと５月19日、「とめよう改憲と戦争、つぶせ裁判員制度」集会が東京・弁護士会館２階クレオで開かれる。昼間には国会前行動が行われる。戦争法案を阻止する闘いの先頭に立つ「憲法と人権の日弁連をめざす会」と「裁判員制度はいらない！大運動」が主催、「許すな改憲！大行動」と「現代の治安維持法と闘う会」が協賛している。呼びかけに応えて全力で国会前とクレオに駆けつけよう。
　大恐慌が「恐慌の中の恐慌」に突入し、中東、ウクライナ、朝鮮半島を焦点に三度目の世界戦争が引き起こされようとしている。その中で安倍は戦争国家へと突き進んでいる。その重要な柱の一つが刑事司法の大改悪だ。「新捜査手法」なるものは労働者人民の団結を破壊し、戦争に反対する運動をつぶす攻撃だ。この戦時司法のさきがけとなった裁判員制度は今や完全に破綻している。にもかかわらず日本共産党は、「新捜査手法」に賛成し安倍追随に回った日弁連執行部と一緒になって、裁判員制度の延命に必死になっている。

裁判員制度の強化叫ぶ日共

　日共の畑野君枝、清水忠史両議員は、衆院法務委員会で裁判員制度の維持・強化へ論陣を張った。清水は「最高裁の調査でも裁判員制度に『参加したくない』とした国民が８割を超え、裁判員辞退者が６割を超えている」と現状を認めた上で、「政府の認識や対応の不備を指摘」し、「運用改善はもとより、必要な法改正を進めるべきだ」と、政府にさらに工夫して継続しろと迫った。
　畑野は、裁判員法改定案が「著しく長期にわたる」事件を裁判員裁判から除外していることに反対し、「長期間を要する複雑な事案こそ裁判員裁判は実施されるべき」と進言した。
　日本共産党は崩壊寸前の「現代の赤紙」＝裁判員制度を維持するために政府権力に打開策まで提言した。同時に、自衛戦争賛成、テロ弾劾を唱えて日本帝国主義の強盗戦争に賛成している。
　一切の権力翼賛を打ち砕き、５・19集会に集まろう。椎名千恵子さんの福島報告、５・15沖縄闘争報告、動労千葉・田中康宏委員長の民主労総ゼネスト報告も予定されている。

------------------------------------------------------------
現代の治安維持法　〝盗聴、司法取引、証拠隠し〟を許さない
集団的自衛権関連法案（参戦法案）を阻止しよう
「現代の赤紙」裁判員制度を即時廃止へ
弁護士・弁護士会つぶしの「法曹有資格者」制度反対

■集会
　５月19日（火）午後６時30分開会
　東京・弁護士会館２階クレオ（千代田区霞が関１―１―３／東京メトロ丸ノ内線霞ケ関駅Ｂ１出口）
　○講演　「戦後史の分岐点」
　　　森 英樹さん（名古屋大学名誉教授・憲法）

■国会前行動
　同日　午後３時〜４時（衆議院第２議員会館前）
　主催　憲法と人権の日弁連をめざす会／裁判員制度はいらない！大運動
　協賛　許すな！改憲大行動／現代の治安維持法と闘う会