ゼネスト連帯、6・7へ 戦争法絶対阻止・安倍打倒 動労総連合を全国に建設しよう
ゼネスト連帯、6・7へ
戦争法絶対阻止・安倍打倒
動労総連合を全国に建設しよう
14日、安倍政権は安保法制関連法案を閣議決定し、国会に提出した。これは、大恐慌と争闘戦が戦争に転化していく世界情勢の中で、日帝がなりふり構わず「戦争する国」へ突き進む攻撃である。戦後70年、再びみたびの戦争の道を絶対に許すな！ 安倍と資本家のために一滴の血も流すな！ 辺野古新基地建設阻止を闘う沖縄を先頭にして、労働者人民の怒りは地に満ちている。かつてない規模の安保国会闘争を爆発させて戦争法案の成立を絶対に阻止しよう。まさにゼネストで闘うべき情勢だ。労働者は職場ぐるみ、組合ぐるみで闘おう。学生はキャンパスから怒りの声を上げ、全人民的な闘いの先頭に立とう。６・７国鉄闘争全国集会の成功をかちとり、安保国会決戦に勝利しよう。
安保法制の閣議決定と国会提出を弾劾する！
安倍政権が閣議決定し国会に提出した安保法案は、「武力攻撃事態法」「自衛隊法」など10本の現行法改悪案を一括した「平和安全法制整備法案」と、新法「国際平和支援法案」の２本立ての形をとっている。戦争放棄の憲法９条を破棄する改憲攻撃であるにもかかわらず、日帝・安倍は「９条のもとで容認される自衛の措置だ」などというペテン的な論理を使って、世界中のどこにでも自衛隊を送り、戦争をやろうとしている。とりわけ、日米新ガイドラインと安保法制をもって、日米共同の朝鮮侵略戦争の臨戦態勢を築こうとしている。
安倍が「守る」と言っている「国の存立」「日本の平和と安全」とは、一握りの支配階級と支配体制（資本主義体制）の存立、安全のことである。それがいま危機を深めているからこそ、戦争の中に労働者人民をたたきこみ、「鉄砲の弾（たま）」として使い捨てにし、その命と生活まで奪おうとしているのである。
帝国主義戦争には前線も後方もない。核兵器すら使われる。広島、長崎、ビキニ、福島を二度と繰り返してはならない。日米新ガイドラインと安保法案は、戦争に労働者を動員することを定めている。「米軍等行動円滑化法」や「特定公共施設利用法」では、労働者や施設・物資の動員を規定している。国家公務員・自治体労働者、運輸・鉄道・船舶・港湾・航空・空港・医療などの民間労働者と施設・資材が大規模に戦争に動員される。すべて軍事最優先であり、労働者人民は強制的に働かされ、その権利は踏みにじられる。そういう体制をつくろうとしている。
だが逆に言えば、これは労働者人民を動員しなければ戦争はできないということだ。労働者が団結して、ゼネストで一切の輸送や生産をストップすれば、戦争体制は崩れ、戦争を阻止できる。
この５〜８月、決議、集会、デモ、街頭宣伝、署名活動などあらゆる闘いを展開し、社会を根底からひっくり返す闘いをやろう。
安全総崩壊のＪＲ体制と対決し６・７大結集へ
韓国の民主労総（全国民主労働組合総連盟、80万人）は４月24日、27万人が参加して歴史的なゼネストを打ち抜いた。ハンサンギュン委員長はソウル市庁前広場の集会で次のように訴えた。
「反動の歴史、野蛮な時代をわれわれはまだ打ち破っていない。パククネ政権はもっと多くのものを奪おうとしている。もう限界だ。これ以上、奪われるわけにはいかない」「私たちの闘いは始まりは微弱でも、最後には必ず政権に終止符を打つ」「生きることもままならない４千万民衆が生きる喜びを感じられる世界をつくろう」
こうして民主労総はさらに強力な６月の第２次ゼネストへ闘っている。連帯して闘おう。
６・７国鉄集会には、この韓国から民営化と闘う鉄道労組ソウル本部の代表が参加する。全力で結集しよう。
戦争を阻む最大の力は労働者の団結であり、階級的労働運動である。その先頭を行く動労千葉・動労水戸―動労総連合は組織拡大の決戦に出ている。動労千葉は、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）から新たに８人の組合員の結集をかちとった。
４月12日の山手線の支柱倒壊事故は、ＪＲの鉄道業務の丸ごと外注化が技術継承の断絶、無責任体制をもたらし、安全崩壊を引き起こしていることを示した。数日前から柱の傾きを確認しながらそのまま電車を走らせるなど、ＪＲ東の安全無視は極限に達している。初歩的なミスが日常化している。その実態はＪＲ北海道より深刻だ。
ところがＪＲ東日本・冨田哲郎社長は、グループ会社あての文書で「（昨年の川崎駅事故でも今回の事故でも）お客様の死傷がなかったことは、安全の神様が見ていて下さっているのかも知れません」などと無責任に開き直った。ふざけるな！ 今や大事故が起きるか起きないかは「神頼み」だと言うのか！ しかも、昨年２月の京浜東北線川崎駅事故では運転士・車掌とも負傷している。分割・民営化以降１６８人もの労働者が労災事故で殺されたのだ（14年上半期まで）。冨田社長は労働者の命を何だと思っているのか！
こうした中で日帝支配階級は、闘う動労千葉を憎み恐れ、解体攻撃を強めている。財界の月刊誌『選択』５月号は、「ＪＲ東日本の『大事故』は続く」と題した記事の中で、ＪＲ東の事故続発、経営環境の悪化に危機感を露わにしながら、結論はＪＲ東資本に向かって「動労千葉を排除しろ」と叫んでいる。そこでは「千葉動労は、国鉄解雇職員の復権を求め活動を続けているが......会社との対決姿勢を鮮明にして（いる）」「千葉動労は『安全運行』を掲げて闘争しているが、客観的に見てＪＲ東の癌（がん）である」などと言って、その排除を叫んでいる。
これは安倍とその盟友＝葛西敬之（ＪＲ東海名誉会長）が、国鉄分割・民営化の破綻を突きつけられて、ついにＪＲの「主敵」が動労千葉であることを認めたということである。
国鉄決戦が、日帝・ＪＲ中枢をそこまで追い詰めたのだ。実際、最高裁・寺田体制との対決でも、動労千葉は反動判決を許さない攻防に勝ち抜いている。それは国鉄決戦の発展とともに、階級的労働運動の新たな発展を切り開き、日帝を危機に追い詰めている。
外注化攻撃に全面協力してきた東労組や国労本部は、事故問題の深刻さを押し隠し、資本への屈服を深めている。これに対する労働者階級の回答は、東京と全国に動労総連合を建設し、職場から反合・運転保安闘争を巻き起こすことである。
さらに常磐線の竜田延伸、帰還困難区域を運行する常磐線全線開通策動など、労働者人民の命を顧みないＪＲの安全無視、労働者圧殺を絶対に許すな！ 動労水戸の被曝労働拒否の闘いはこれと真っ向から対決し、原発労働者、除染労働者と団結する闘いである。こうした闘いの蓄積が、戦争を阻止し革命の扉を開くゼネスト情勢をつくり出す。動労水戸支援共闘を全国の力で強化・発展させ、被曝労働拒否の闘いを全国に広めよう。
６・７国鉄大集会はますます決定的な集会となった。大結集し動労総連合を全国に建設しよう。
全労働者の非正規化を狙う派遣法改悪阻止を
労働者派遣法改悪案の国会審議が12日から始まった。改悪案は、同じ職場で派遣労働者を使える期間制限（最長３年）を撤廃し、すべての業務で人さえ入れ替えれば、資本が無期限に派遣社員を使えるようにするものだ。これは正規労働者をすべて〈低賃金・無権利・雇い止め自由〉の派遣労働者に置き換えていく攻撃である。こんな法律を許せば、労働者は「生涯派遣」「生涯非正規」にたたき込まれる。絶対に許すな！ 派遣法改悪と、８時間労働制解体の労働基準法改悪を阻止しよう。
犯罪的な「アベノミクス」はすでに破綻し始めている。日帝は世界最悪の巨額の財政赤字を抱え、株価バブル崩壊・国債大暴落がいつ始まってもおかしくない状態であり、危機の「噴火山上」にある。労働者の団結した闘いで打倒できる。
国鉄決戦を基軸に、動労総連合の建設と地域合同労組の運動を「車の両輪」的に強化し、未組織、非正規の労働者、青年労働者の団結をつくり出そう。「とめよう改憲と戦争、つぶせ裁判員制度！５・19クレオ集会」（要項５面）に結集しよう。日比谷公会堂を満杯にする大結集で６・７国鉄闘争全国集会を大成功させ、日帝・安倍政権打倒へ突き進もう。
