春季特別号論文 ゼネストで革命の扉開け 国鉄決戦―安保国会決戦の爆発で 戦争と改憲の安倍政権打倒しよう ６・７国鉄大集会―動労総連合建設へ
春季特別号論文
ゼネストで革命の扉開け
国鉄決戦―安保国会決戦の爆発で
戦争と改憲の安倍政権打倒しよう
６・７国鉄大集会―動労総連合建設へ
はじめに
４月杉並区議選闘争は、日帝・安倍政権の戦争と民営化・外注化、労組破壊、労働者圧殺攻撃と真っ向から対決し、首都の真ん中に革命派の拠点を打ち立てる政治決戦、革命的選挙闘争として闘いぬき、ともに闘う２千人の杉並区民の支持を獲得した。何よりも階級的団結を拡大し、階級的労働運動の前進、労組拠点の建設へ大きな前進をかちとった。
５〜８月決戦は戦後最大級の階級決戦である。アメリカ帝国主義を基軸とする戦後世界体制は完全に崩壊し、大恐慌は世界戦争、核戦争の危機を現実化させている。それは同時に、労働者階級が自らの手で帝国主義を打倒し、社会の主人公となる時代の到来を意味する。全世界的な革命情勢の到来は、ゼネスト情勢として発展している。
その先頭で４月24日、韓国・民主労総がパククネ打倒のゼネストに突入した。ハンサンギュン委員長は「パククネ政権と民主労総は両立できない」「闘争しなければ、歴史を前進させる道はけっして開かれない」と組合員の総決起を訴えた。民主労総の決起は、全世界の労働者階級の連帯行動と、自国政府打倒のゼネストを生み出す。ゼネストのうねりは、世界大恐慌と世界戦争危機をプロレタリア世界革命に転化していく過程の始まりである。全世界でストライキと労働運動の新たな台頭がかちとられている。
安倍首相は４月29日に米議会で行った演説で、日帝の侵略と植民地支配の歴史を一切認めず、謝罪も拒否した。アメリカでも、日本とアジアでも、労働者人民の怒りが燃え上がっている。何より世界と日本はゼネスト情勢だ。とりわけ沖縄は辺野古基地建設、安倍の戦争政治に怒りが沸騰している。全島ゼネストへの発展は確実だ。
ゼネストとは、労働者階級の団結の力で全社会を根底から変革する闘いである。階級的労働運動が国家権力、資本家階級と激突しながら拠点を建設し体制内労働運動とスターリン主義を打倒して革命勝利を切り開くのである。
国鉄決戦こそ、その推進軸である。「動労総連合を全国に」の闘いを党と労働組合の一体的建設をてこに推し進め、階級的労働運動の拠点建設に勝利しよう。ゼネスト指導部としての無数の労働者細胞建設へ、機関紙「１万人読者網建設」で労働者階級の怒りと深く広く結びつき、組織しよう。そしてゼネストを闘うために、革共同の強固な非合法・非公然体制を建設しよう。
Ⅰ ３月ダイ改スト―杉並区議選を軸に全力で闘った１〜４月
①１・20の中東人質事件で全世界へ「革共同アピール」
１〜４月決戦は安倍との階級戦争、日帝打倒の権力闘争として全党・全人民の総決起で闘い抜かれ、巨大な勝利を切り開いた。根底にあるのは革共同第７回大会で確立された時代認識と路線である。それが１・20中東人質事件に対して直ちに発した革共同の１・26声明、「中東・欧州・全世界人民に訴える――大恐慌・戦争を革命へ」として、すべての労働者人民に伝わり、巨大な階級形成を実現した。
革共同はこの声明で、一切の元凶は米欧帝を始めとする「有志連合」のイラク・シリア空爆であり、人質を見殺しにした日帝の中東侵略戦争参戦であると怒りを込めて弾劾した。そして、「大恐慌のもと、今や争闘戦が戦争、世界戦争に転化しつつある中で、イスラム武装勢力の思想・路線・行動では断じて世界の労働者階級の解放と帝国主義の打倒は実現できない。未来を切り開く闘いは階級的労働運動と国際連帯である」と、きっぱりと宣言した。
１・26声明はマスプリされ数十万枚の規模で職場生産点や大学キャンパス、地域に配られ、世界に広がり、共感と賛同が続々と寄せられた。
②３・14ＪＲダイ改に動労千葉・動労水戸がストライキ
日帝は１〜３月の過程で、ＪＲの３・14ダイヤ改定による労働組合破壊、福島の怒りの圧殺、学生運動つぶし、三里塚の市東孝雄さんの農地の強奪、沖縄の新基地建設など、革共同と幾千万労働者階級との結合を恐れて全面的な攻撃に出てきた。
これに対して党と労働者階級は、「動労総連合を全国に」の組織方針を確立し、国鉄決戦でこの全反動を打ち破り、日帝の参戦をプロレタリア革命に転化する闘いに総決起していった。
３月ダイ改攻撃こそ、第２の分割・民営化攻撃である。上野東京ライン開通、北陸新幹線開通と在来線の四つの第３セクターへの分割、ローカル線切り捨て、駅の外注化・無人化、検修・保線の全面的外注化など、合理化・労働強化と安全破壊、賃下げと非正規職化の大攻撃である。それが鉄道輸送そのものの安全崩壊をもたらすことは、４・３青函トンネルでの特急列車発煙事故、４・12山手線支柱倒壊事故、４・29東北新幹線架線破断事故など相次ぐ重大事故で突き出された。この危機ゆえに、敵はＪＲ資本の外注化、安全切り捨てと真っ向から闘う動労千葉の破壊に躍起となっている。
動労千葉と動労水戸はこの攻撃に断固、ストライキで反撃した。そして動労千葉は外注化と青年組合員への不当配転を阻止する勝利をかちとった。さらに４月下旬、外注先のＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の労働者８人の新たな組合加入をかちとり、組織拡大闘争の大きな前進を切り開いている。
さらに地方ローカル線廃止絶対反対で、２・26銚子集会に85人、３・７館山集会に１５０人の結集を実現した。ＪＲを先兵とする安倍の地方切り捨てが進む中で、この闘いは団結を求めてやまない労働者階級人民の怒りの総決起を実現し、労働組合をつくって反撃していく展望を開いた。
動労千葉のストライキと階級的団結は、第２の国鉄分割・民営化攻撃を破綻に追い込むことと一体で最高裁・寺田体制を追いつめ、上告から１年半以上も、反動判決を狙う最高裁判決を阻んでいる。国鉄１０４７名解雇撤回署名は９万筆を超えた。
２０１０年４・９政治和解と闘う国鉄闘争全国運動は、昨年の全国34カ所の国鉄集会に続いて、２月15日、全国10カ所で国鉄集会を開催した。国鉄闘争全国運動は国鉄労働運動を復権する拠点として力強く前進している。その実践方針のもとに、動労神奈川の結成が闘いとられ、全国で反撃の狼煙（のろし）が上がっている。
動労千葉の反合・運転保安闘争、絶対反対・階級的団結の労働運動は、外注化阻止・非正規職撤廃闘争を生み出した。それは青年労働者の魂をとらえ昨年秋の東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の解雇撤回・原職復帰の勝利に続き、３月に同アメリカン・アパレル分会が「分会長への解雇は無効」という都労委命令をかちとった。
動労千葉、動労水戸、動労総連合のストライキは、新自由主義から人間として生きるすべてを奪い返そうという根源的怒りと結びつき、青年の魂をとらえている。それは全階級的な労働組合の拠点建設と、プロレタリア革命への階級形成として発展している。
③被曝労働拒否を闘う動労水戸支援共闘結成かちとる
３月15日、「被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘」結成集会が感動と熱気の中でかちとられた。
動労水戸が被曝労働を職場の問題、労働の問題として対象化し、被曝労働拒否をストライキで闘い抜いてきたことは、世界の労働運動において他に例のない画期的な闘いである。被曝から乗務員や乗客を守ること、安全に乗客の命を運ぶことが鉄道労働者の使命、労働組合の使命である。この正義性と階級性こそが、「復興」という名の切り捨て、「帰還」という名の被曝強制にさらされている労働者人民に、生きる展望と希望を開いている。さらに、いわき市に動労水戸とともに闘う合同労組の旗が打ち立てられ、原発労働者、除染作業労働者の命と生活を守る団結が生み出されている。
原発で働く労働者こそ、事故収束に日夜奮闘する誇り高き労働者である。しかし闘う労働組合がなければ、政府、東電は劣悪な労働を強いて労働者を使い捨てる。原発労働者が働き続けるためにはストライキで闘う労働組合が絶対に必要だ。それは、自治体や教育現場などの労働組合がともに被曝労働拒否を闘うことによって実現される。原発再稼働も被曝労働拒否の職場闘争、ストライキでこそ阻止できる。
動労水戸の外注化阻止、被曝労働拒否の闘いは、動労千葉の反合・運転保安闘争路線を発展させ、国鉄労働運動の階級性を発揮するものである。さらにこの闘いは、体制内の反核運動をのりこえ、階級的団結で核戦争を阻止する闘いである。動労水戸支援共闘の結成はこの闘いを支え、全国に被曝労働拒否を闘う団結をつくるものとしてかちとられた。
④４年目の福島の怒り共有し反原発闘争が不屈に前進
３月11日、郡山市で行われた反原発福島大行動は１１００人の大結集で打ち抜かれた。この闘いは、動労水戸と国鉄労働者の階級的団結を軸に、原発事故と新自由主義で奪われた共同性、社会性を奪い返す自己解放的決起として闘いとられた。仮設住宅での生活を強いられている避難者、全国の保養活動に参加しているお母さん、子どもたちも参加し、団結こそが希望であるとすべての参加者が実感した。
このかん権力は、福島県民のよりどころ、被曝と闘う医療拠点「ふくしま共同診療所」を県民と分断する攻撃を強め、また２月３日には福島大学で、闘う学生へのデッチあげ弾圧を策動した。だが、すべての弾圧を粉砕して４年目の３・11はかちとられた。
４年目をこえてなお原発事故による避難者は福島県内に７万１千人、県外に４万７千人いる。この現実に対して安倍がやっていることは、常磐線や常磐自動車道を無理やり開通させて、被曝を強いる「帰還」の強制だ。福島の地元紙では、「１回通行するごとの被曝量は胸のレントゲン検査の何百分の一だから大丈夫」などという記事が掲載されている。ふざけるな！ ３・11前に責任を持って戻せ、ということではないか。
福島の闘い、すなわち「核と人類は絶対に共存できない」をめぐる闘いは人間存在の根本問題であり、安倍の戦争と核武装の攻撃に真正面から立ちはだかっている。だからこそ安倍は小児甲状腺がんの多発などを一切認めず、分断、圧殺しようとしている。
動労水戸の被曝労働拒否の闘いと、ふくしま共同診療所の〈避難・保養・医療〉の取り組みこそ、福島の生きる希望だ。それは安倍の戦争と新自由主義をうち倒す全国、全人民の拠点である。福島の子どもたちの未来を守る闘いは韓国、ドイツへとつながり、３月８日には被曝・医療国際シンポジウムの大成功がかちとられた。
⑤４月杉並区議選―「児童館廃止阻止」へ共に闘う２千票
４月に行われた統一地方選―杉並区議選闘争は、候補である北島邦彦・東京西部ユニオン副委員長を先頭に、激動情勢の中で革命派の選挙戦を打ち抜き、２千人の労働者人民の支持を獲得した。「新自由主義のもとで戦争に突き進む安倍政権を打倒し、労働者の団結でこの社会を根本から変えよう」という訴えが多くの労働者人民の魂を深くとらえ、支持と共感を生み出した。
北島候補は、児童館廃止は杉並丸ごと民営化攻撃の柱であり、労働者の首を切り、労働組合の団結を破壊し、地域をばらばらにする攻撃であること、団結破壊の先に戦争動員の攻撃が続くことを、安倍の戦争政治の暴露・弾劾と結びつけて訴えた。さらに民主労総ゼネストとの連帯を訴え、団結すれば勝てる、ともに闘おうと呼びかけた。
この訴えに２千人の区民の熱烈な支持が寄せられ、労組拠点建設へ決定的な前進をかちとった。首都における階級的労働組合の拠点と地域拠点の建設、ここに一切の飛躍と前進の鍵がある。杉並選挙闘争の切り開いた地平をさらに発展させ、民営化に屈服する体制内労働運動を打倒し、児童館廃止・民営化攻撃を絶対に粉砕しよう。
⑥星野闘争を全国で闘い、治安弾圧法案粉砕へ総決起
獄中40年、無実の星野文昭同志の奪還をめざす星野闘争は、各地で絵画展が連鎖的に開かれ、大きな広がりと感動をつくり出している。
３月13日、星野同志と再審弁護団は東京高裁に星野同志の無実を証明する新証拠と意見書を提出した。これをもって第２次再審闘争は全証拠開示・再審開始を切り開く決定的な段階に突入した。
一方、安倍政権は同じ３月13日、盗聴対象の拡大、司法取引、匿名証人、取り調べの録音・録画などを軸とする刑事訴訟法と盗聴法の改悪案を閣議決定し国会に提出した。日弁連執行部が賛同し、一体で進めているこの「新捜査手法」こそ、戦争体制づくりの一環であり、現代の治安維持法である。
これに対して、１月22日に「現代の治安維持法と闘う会」が結成された。これを軸に、完全黙秘・非転向の思想を守り抜き、秘密保護法の施行や「新捜査手法」導入などの治安弾圧攻撃と闘う陣形が発展している。団結を破壊し、組織不信を生み出そうとする攻撃は、労働者階級の団結と原則的大衆的な闘いで絶対に粉砕できる。それは完黙の思想と実践である。全証拠開示・再審開始を求める星野１００万署名の大運動は、日帝の治安弾圧攻撃を打ち破る最先端の闘いである。
市東さん農地裁判の結審弾劾し３・29闘う
さらに三里塚闘争は、市東さん農地裁判控訴審（東京高裁）の３・４結審への怒りをばねに３・29全国闘争の高揚をかちとった。学生戦線は法大闘争を先頭にこの春、全学連の「新入生歓迎リーフ」と『前進』特報版を武器に全国の大学に登場し、新入生との熱い合流をかちとった。そして杉並選挙闘争の先頭で闘いぬいた。
こうした闘いを先頭に、差別・抑圧と闘う全戦線で、闘いと地域拠点の建設が前進した。いよいよ本格的で全面的な革命派の進撃の時を迎えている。
Ⅱ 大恐慌の深まりと世界戦争の危機が〈革命の現実性〉を開示
米帝を基軸とする帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制は、今や完全に崩壊した。核兵器と巨大な軍事力、ドルの力で世界を蹂躙（じゅうりん）し、搾取、収奪の限りをつくしてきた米帝の歴史的没落は、資本主義の最後的な終焉（しゅうえん）である。
①中国主導のＡＩＩＢ設立と米帝の大没落―日帝の危機
残存スターリン主義・中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、英・仏・独・伊などが米帝と離反して参加表明したことは、米帝基軸の帝国主義体制＝Ｇ７（米英独仏伊日、カナダの７カ国体制）の崩壊をあらわにした。欧州帝国主義はＡＩＩＢが形を変えた通貨戦争であることを承知で、いや、だからこそ自国の延命のために中国との協商に走った。すなわち、Ｇ７の崩壊は戦後ドル体制の崩壊であり、帝国主義、大国間の資源と市場の争奪戦、通貨戦争、為替戦争が非和解的に激化するということである。
そこにあるものは、大恐慌が「恐慌の中の恐慌」を爆発させ、体制が破綻することへの恐怖である。08年リーマンショックで世界の帝国主義各国、中国、ロシアは総計20兆㌦もの財政を注ぎ込んで独占資本を救済した。米帝はＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的金融緩和政策でさらに３兆７千億㌦を投入した。日帝は日本銀行が年間80兆円積み増すペースで国債を買っている。欧州中央銀行は３月から６００億ユーロの国債買い入れを19カ月、計１兆１４００億ユーロ行うとしている。
このように巨額の財政出動と超金融緩和で大資本を救済しているのは、そうしなければもはや資本主義がもたなくなっているからである。その矛盾はすべて国家財政の赤字として累積し、経済のバブル化をまたも生み出し、全世界的な危機の爆発を加速している。
一切を規定しているのは過剰資本・過剰生産力の問題である。資本の過剰とは、極限的に労働者階級を搾取しても資本は利潤をあげられないということであり、その根本原因は生産手段を資本家が独占し、労働力を商品化する資本主義社会の歴史的制約であり、資本主義社会が歴史的限界に来ているということである。
しかし、大独占＝帝国主義は歴史的命脈が尽きても、自ら引くことはない。巨大独占資本、巨大金融資本が国家と一体化し、市場と資源を奪い合う世界戦争を引き起こし、人類絶滅の核戦争にまで労働者階級人民を動員しようとする。レーニンは『帝国主義論』でこの帝国主義戦争の強盗戦争としての階級的性格を暴き、「帝国主義戦争を内乱へ」こそ世界革命のスローガンであると訴え、党と労働組合の一体的建設で１９１７年のロシア革命を勝利させた。ロシア革命から１００年、世界の労働者階級の眼前にある情勢は〈世界革命の現実性〉である。
②ウクライナ―中東の支配めぐる争闘戦の激化と戦争
米帝は強盗の本性むき出しの侵略戦争で中東の石油を支配し、世界の金融を支配し、搾取と収奪の限りを尽くしてきた。その結果が現代世界の崩壊と世界戦争危機である。
オバマはアフガニスタンからの米軍撤退を延期し、イラク侵略戦争に再び地上軍を投入することが避けられない情勢に追い込まれている。米帝がいま空爆を続けている反革命武装勢力「イスラム国」は米帝のイラク侵略戦争とその破綻の産物であり、またサウジアラビア・アラブ連合軍のイエメンへの空爆などが示す戦争の拡大は、帝国主義とスターリン主義の中東支配が生み出した結果である。
また、ロシア大統領プーチンは３月18日のクリミア併合１周年を前にしたテレビ番組で、「昨年２月のヤヌコビッチ政権崩壊直後からクリミア併合を準備し、核兵器を臨戦態勢に入れた」ことを明らかにした。それは過去のことではなく、現在のウクライナの戦闘で、核兵器の先制使用＝核戦争も辞さないという宣言だ。実際に同時期に、ロシア軍は北極圏で大規模な核戦争攻撃の軍事演習を行った。
ロシアは米欧帝による経済制裁と原油安で通貨ルーブルの大幅な下落、16％のインフレなど経済危機を深めている。プーチンを頭目とする旧スターリン主義官僚は、欧米金融資本と結託して国営企業と資源を簒奪（さんだつ）してきた。それゆえに旧ソ連のゆがんだ経済構造の矛盾をさらに深め、強搾取と強収奪にさらされているロシアの労働者階級の怒りがますます高まっている。
ウクライナ、中東、そして後述する東アジアの３正面での戦争は再び三たびの世界戦争・核戦争の危機を現実化させている。１・７仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃事件は、フランス、ドイツ、ベルギーなど、ＥＵの中枢の国々がすでに内戦状態に陥っていることを衝撃的に突き出した。仏帝オランド政権は「非常事態」を宣言し、排外主義をあおりながら、国内階級戦争と侵略戦争、中東における戦争を対米対抗的に展開している。
独帝メルケルも、アフガニスタンに軍隊を送り、ウクライナ「停戦」のヘゲモニーをとることで、敗戦帝国主義としての制約の突破に踏み込んでいる。ＡＩＩＢへの参加も表明した。独帝が米帝の力の衰えを見透かして、戦後体制の崩壊を突いて戦争国家として登場することは、世界戦争・核戦争に向かう情勢を激しく促進する。
この戦禍（せんか）を終わらせ、未来を切り開くことができるのは唯一、労働者階級のゼネストとプロレタリア世界革命である。
独仏帝の戦争突入と総翼賛攻撃に対し、ドイツの地下鉄労働者のストライキ、移民労働者の闘い、ギリシャ労働者の闘いなどが開始され、国際連帯として発展している。さらに11年の「アラブの春」として開始された中東・アフリカの労働者階級の決起は、エジプト、イラク、チュニジアなどで軍事政権の圧制やイスラム武装勢力の反革命襲撃と対峙し、団結を堅持してプロレタリア革命へ前進している。
③朝鮮半島をめぐる核戦争の危機と中国の大動乱情勢
東アジアは中東、ウクライナとともに世界戦争の危機を激化させている。中国主導のＡＩＩＢ設立計画への各国の相次ぐ参加表明は、米帝の世界支配力の決定的な後退を突き出した。それゆえに一層、米帝を争闘戦の激烈な展開、〝失ったものを軍事、戦争で取り返す〟政策に駆り立てている。
米帝は中国の海洋戦略に「リバランス戦略」で軍事的に対峙するとともに北朝鮮キムジョンウン体制の転覆を狙う朝鮮侵略戦争に突き進んでいる。３〜４月、核戦争をも想定して数万人を動員した米韓合同軍事演習「キーリゾルブ」「フォールイーグル」が行われた。米帝こそ核戦争の元凶である。しかも、この大演習は民主労総のゼネストでパククネが打倒される危機への、米帝の反動的対応でもある。今や中国の危機とも連動して、朝鮮半島の南北双方とも、どちらが先に体制崩壊するかの瀬戸際にあり、この情勢に米帝は非常な危機感を募らせている。
また、中国の不動産・住宅バブルの崩壊と体制崩壊の危機は、〝外資を導入する市場経済で残存スターリン主義体制を維持する〟という一国社会主義路線の最後的な破綻である。習近平の「新常態」路線は、帝国主義の巨大な資本を抱え込み「世界の工場」となったことで生み出された、帝国主義と類似の「過剰資本・過剰生産力」の問題を、暴力的に再編しようとするものである。
リーマンショック後の４兆元の恐慌対策、野放図な設備投資で、例えば中国の粗鋼生産量は年間８億㌧（14年）を超えて過剰生産にあえぎ、加えてさらに３億㌧もの過剰生産能力を抱え込んでいる。売れない粗鋼を国外に原価以下で販売し、その損失を政府が補填（ほてん）するということまで起きている。米欧日の大資本と結託して「世界の工場」として労働者、農民を搾取、収奪し、スターリン主義官僚が権益を独占するという弾圧支配体制が完全に破綻したのだ。
こうした中で３億人とも言われる中国の労働者階級、それと連動した農民の決起が年間20万件を超えている。
習近平体制は、「腐敗追及」を口実として暴力的な権力再編、企業再編を推し進め、「一帯一路」構想で、東中国海、南中国海への軍事拠点建設と、アジア、中東、アフリカへのインフラ（道路・鉄道・空港・港湾・水道・発電所などの社会基盤）輸出、市場と資源の再分割戦に延命をかけている。
ＡＩＩＢには57カ国が参加を表明し、10年間で８兆㌦といわれるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のインフラ市場に群がっている。ＡＩＩＢが中国元を決済通貨としてドルにとってかわろうとする企ては米帝と激突する。一方で、ドル建てのままではドル暴落による崩壊は避けられない。ＡＩＩＢと中国バブル経済崩壊をも契機とする中国スターリン主義支配の崩壊が進む中で、労働者階級のスターリン主義打倒の第２革命の現実性は、急速に現実化している。
こうした中で、世界の帝国主義の最弱の環である日帝は、存亡の危機に陥っている。日帝は、日米安保同盟の枠に縛られてＡＩＩＢに参加できずに、アジアのインフラ需要をめぐる他帝国主義や中国との激しい争闘戦に、完全に後れをとっている。
日帝はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）など、米帝の対日争闘戦の展開に追い詰められながら、それでも米帝の軍事力に依拠して延命してきた敗戦帝国主義としての日米関係の制約から逃れられないのである。そこに日帝の絶望的な危機性と破綻性がある。日帝ブルジョアジーは安倍が進める戦争政策と一体化し、戦争に突き進む以外にない。それはそれで破滅の道である。
まさに労働者階級が決起して、日帝の危機と戦争への突進をプロレタリア革命に転化する情勢が成熟してきている。
Ⅲ 株価と国債が大暴落する危機 経済破滅に突進する安倍政権
①新自由主義の腐敗の極み＝犯罪的な「アベノミクス」
日帝・安倍は日米新ガイドラインの策定の上で、８月15日に「戦後70年談話」を発して、第２次世界大戦に敗北した日本帝国主義の戦後的制約を取り払い、アジア、世界への新たな戦争宣言を行おうとしている。日本階級闘争は歴史的な決戦に突入した。
安倍を突き動かしているものは、アベノミクスの破産と日帝経済の破滅的危機であり、そこから不可避的にわき起こる労働者階級の革命的決起への恐怖である。ＡＩＩＢをめぐる安倍外交の破産と決定的なつまずきは、その象徴的な始まりである。首相官邸の執務室に「株価ボード」を設置してそれをにらんでいるという安倍だが、官製相場の２万円の株高の崩壊、国債の大暴落も、もはや時間の問題である。安倍政権が未曽有（みぞう）の危機を深めていく段階に入った。
アベノミクスは実に犯罪的な政策である。「２万円」の株高は、一つはいわゆる「５頭のクジラ」（①年金積立金管理運用独立行政法人〔ＧＰＩＦ〕、②３共済年金〔国家公務員、地方公務員、私立学校〕、③ゆうちょ銀行、④かんぽ生命、⑤日銀）が膨大な公的マネーを注ぎ込んで株価を吊り上げている「官製相場」に過ぎない。そもそも安倍が自分の政権の延命のために労働者階級人民が積み立てた年金資金や郵便貯金、かんぽ保険などを株に投入することなど、絶対に許せない。大暴落すれば巨額の損失が生じるのだ。また日本銀行自らが上場投資信託（ＥＴＦ）という形で株を年間３兆円も買うことも言語道断である。政府・支配階級が新自由主義のもとで、根っこから腐っていることを示すものだ。
さらに、株価を吊り上げているもう一つの要因は、株取引の６〜７割を占める外国人投資家による株購入である。彼らは企業の将来性、成長性への期待からではなく、短期の値上がり期待で買っているのであり、値上がりした株を売り抜けるタイミングをうかがっているのである。外国人投資家の「売り」が始まれば、それが株価大暴落の引き金となって日帝経済―世界経済に大打撃を与え破滅する。それはもはや時間の問題である。
そればかりか国債でも大暴落が切迫している。２月の経済財政諮問会議で、日銀総裁・黒田は「ここからはオフレコで」と断った上で、「英独が〝自国の国債もリスク資産にすべきだ〟と言っている。そうなれば日本経済に大変な影響がある」と語ったのである。これまで銀行が購入する国債はリスクゼロとされてきたが、それをリスク資産（暴落して損失を生む恐れのある資産）と見なすようにする、というのである。そうなると、銀行は国際業務ができる基準をクリアするためには自己資本を積み増すか、それとも手持ちの国債を売却しなければならなくなる。銀行が一斉に国債を売りに出せば、大暴落、金利の急上昇は必至だ。国の公債残高は今年度末で約８００兆円に達する。現在は低金利だからかろうじて何とかなっているが、国債金利が１〜２％上がるだけで利払い費（現在約10兆円）は一挙に十数兆円も膨れ上がり、国家財政はたちまち破綻する。
大手格付け会社フィッチ・レーティングスは４月27日、日本国債の格付けを１段階引き下げたと発表した。「日本財政の不健全性が高まっている」と判断した。まさに、日帝国家と支配階級は、いつ吹っ飛んでもおかしくない「噴火山上」にある。
さらに独占的大企業は、その利益を海外での企業の買収・合併に向けている。巨大資本のさらなる集中と集積は大恐慌と戦争を準備する。このやり方は、戦前、中国東北部の植民地化（満州国）と日中戦争にのめり込んでいった「高橋財政」と同じである。
②安倍の「戦後70年談話」は戦争と改憲への突撃宣言だ
「戦後70年談話」の狙いは第一に、台湾、朝鮮半島、中国東北部などへの植民地支配と侵略戦争敗北の歴史的事実を否定することである。
１９９５年の「戦後50年談話」（村山談話）には、「わが国は......植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」「ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からお詫（わ）びの気持ちを表明いたします」の文言がある。この「村山談話」は、それ自体ペテン的なものであるが、05年の「戦後60年談話」（小泉談話）もこのフレーズを継承してきた。
しかし、「村山談話」をそのままにしていては、新たな侵略戦争は戦えない。再び三たび、侵略戦争にのり出すために、安倍は軍隊慰安婦の問題も含めて、日本軍の戦争犯罪の歴史的事実そのものを抹殺したいのである。
第二に、対米戦争での敗北を否定し、米帝基軸の戦後世界体制の崩壊を突いて、米帝と対等な帝国主義であると自ら宣言しようとしている。米帝はこれに激しく反発している。
「戦後70年談話」を検討する安倍の私的諮問機関「21世紀構想懇談会」の座長代行で、安保法制懇の委員でもあった北岡伸一は、「われわれは中韓よりも彼らの背後にある国々を納得させることが重要である。歴史問題の主戦場は、かくして欧米、特に米国である」とあけすけに語っている。
しかし、安倍の言う「東京裁判史観」からの転換は、米帝の戦後支配体制の否定であり、米帝にとって到底容認できるものではない。安倍が米国内で「歴史修正主義者」と呼ばれるゆえんである。だから安倍は米帝の軍事的要求を丸のみする形で、米帝が行う戦争への日帝・自衛隊の戦闘行動参加をも含めた全面動員と一体で、日帝の戦争を正当化する歴史認識を米帝に認めさせようとしているのである。
第三に、そのキーワードが「積極的平和主義」である。
安倍の言う「積極的平和主義」とは、「戦争放棄」を規定した憲法９条を否定し、〝自国の平和を守るためには積極的に武力行使をできるようにする必要がある〟とするものである。９条は「武力の行使は......永久にこれを放棄する」「国の交戦権は、これを認めない」と明確に国家の行う戦争を禁止している。だが昨年７・１の閣議決定は、「憲法９条がわが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されない」と強弁した。「自国の平和と安全を維持」するための武力行使は、国内外を問わずすべて「自衛の措置」だ、９条の「平和主義」はそのように解釈できる、としているのだ。この立場で「これまで以上に世界の平和と安定に貢献する」（２・12施政方針演説）、すなわち戦争に踏み出すというのである。
これは憲法９条の絞殺であり、戦後体制の根本的転換である。「平和」「民主主義」を掲げて侵略戦争を行う帝国主義の論理そのものである。
第四に、安倍の「戦後70年談話」は、日帝の〈戦争する帝国主義〉としての復活宣言、新たな戦争宣言である。それは超極右・安倍の個人的な見解ではない。戦後体制の崩壊の危機にあえぐ日帝ブルジョアジーの階級意思である。
集団的自衛権とは、日本が直接攻撃されていなくても、「日本と密接な関係にある国」が戦闘に入った瞬間に、日本も戦争に突入することだ。朝鮮侵略戦争に引き寄せれば、米軍が朝鮮半島で戦闘行為を行ったら、直ちに自衛隊が朝鮮半島での武力行使を行うというのだ。
それは「アメリカの戦争に巻き込まれる」ことでは断じてない。地域的制限も、前線と後方、平時と有事の区別もすべて取り払い、日帝がいつでもどこでも自衛隊を送り、軍事行動に突入できるようにするのが安保関連法制の狙いだ。日帝は５兆円もの軍事予算を組んでいる軍事大国でありながら、敗戦帝国主義としての制約から自由に武力行使ができないのである。その制約をすべて取り払うことこそが目的だ。
現実に日帝の武力行使の発動態勢は激しく進められている。13年12月に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が創設され、それと同時に特定秘密保護法の制定が強行された。以降、「国家安全保障戦略」の名のもとに、昨年４月には武器輸出を解禁、今年２月にはＯＤＡ（政府開発援助）の対象を相手国の軍隊にも広げ、日本からの武器購入を解禁した。鉄道や原発のパッケージ輸出と並んで、武器輸出にも大々的に乗り出そうとしている。他国軍への武器供与は、それが使用されている戦場まで日本企業がメンテナンスに行くことが前提となるのだ。
③戦争法案粉砕、日帝打倒のゼネストに突き進もう！
４月27日に日米合意された新安保ガイドラインは、日米安保を一変させる大転換であり、米軍と自衛隊がアジアと全世界で一体となって戦争する、とんでもない攻撃である。その上で集団的自衛権行使の安保関連法案が５月14日に閣議決定されようとしている。
それは第一に、集団的自衛権発動のために、武力攻撃事態法に「存立危機事態」という新たな概念を加える。集団的自衛権行使を自衛隊法上の自衛隊の「主たる任務」とする。
第二に、「周辺事態法」の地理的制約を取り払い、米軍や他国軍と世界中で共同軍事行動ができるようにする。
第三に、自衛隊の海外派兵を恒常的にできるようにする恒久法をつくる。
第四に、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法の対象を大幅に拡大し、、武器使用についての限定を取り払う。
第五に、「平時」「有事」の区別を取り払い、戦闘行為前（グレーゾーン）から自衛隊の米艦防護や、反戦闘争やゼネスト弾圧のための治安出動の手続きを簡略化する。
これは米帝の要求にも沿った日米安保同盟の軍事同盟、戦争同盟としての決定的エスカレーションである。しかし、日帝の意図はそこにとどまらない。日帝自身が、対米対抗性を持って独自の戦争に突入する道を開こうとしているのだ。
さらに重要なことは、戦争は軍隊だけが行うのではない。政府が労働者人民から憲法の保障するあらゆる権利を奪い、強制的に戦争に動員し、戦争遂行がすべてに優先する体制を確立することが不可欠である。それが「非常事態条項」の導入である。
安倍はこの「非常事態条項」を、こともあろうに３・11大震災のような「大災害に対応するため」と称して現憲法に加えようとしている。
「緊急事態」とは「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模自然災害、その他法律で定める緊急事態」と規定される。そして内閣が「緊急事態」を宣言したら「国民は公の指示に従わなければならない」とされ、内閣は「法律と同等の効力を有する政令の制定」ができる、とする。憲法停止の条項を憲法に新設することは、憲法破壊そのものである。
自民党は２０１６年に国会で改憲の発議を行い、17年には憲法改悪の国民投票を行うという「改憲ロードマップ」を打ち出している。その第１弾が「緊急事態条項」新設だ。一大決戦で粉砕しよう。
「戦後70年談話」、５〜８月の安保国会との決戦は、安倍の戦争突入をプロレタリア革命に転化する歴史的決戦である。安倍は現実の戦争危機、朝鮮侵略戦争危機に突き動かされ、日帝支配階級の存亡をかけて、階級戦争として５〜８月国会に臨んでいる。
しかしそれは、日本の労働者階級を１９４５年の敗戦直後の戦後革命の原点にあらためて立たせることだ。70年前の戦争で日帝は２千万人から３千万人のアジア人民を虐殺し、日本の労働者人民も２４０万人が戦場で殺され、広島、長崎、東京大空襲などで70万人が犠牲となった。戦死者のうち１４０万人が餓死であり、しかも３１０万人の６割が最後の１年間に殺された。天皇制護持のために戦争を長びかせたからである。昭和天皇ヒロヒトを先頭に、日帝ブルジョアジーはその責任を一切とらず、米軍と日共スターリン主義に助けられて戦後革命をかろうじて圧殺し、延命してきたのだ。
安倍がやろうとしている戦争は、１％にも満たない大ブルジョアジーのための戦争だ。安倍が「守る」と言っているのはアジア、世界で労働者を低賃金でこき使って巨額の利益を上げているトヨタやホンダ、鉄道・原発・武器輸出に躍起になっているＪＲを始め三菱、東芝、日立などであり、そして商社やメガバンクなどの巨大金融資本だ。この大独占資本の存立こそ「国の存立」であり、そのために労働者階級は血を流せと安倍は言っているのだ。
安倍が戦後憲法体制を粉砕して戦争に突き進もうとするなら、日本の労働者階級はアジア、世界の労働者階級と団結し、戦後革命でなしえなかった日帝打倒を今度こそ実現しよう。
民主労総ゼネスト情勢と安保国会決戦はひとつだ。青年、学生の職場、学園での決起を先頭に、労働者階級の怒りを解き放ち、安保国会粉砕、日帝打倒のゼネストに突き進もう。
Ⅳ 国鉄・安保・沖縄・反原発闘い全国に不抜の労組拠点建設を
①民主労総ゼネスト連帯・沖縄全島ゼネストへ闘おう
韓国・民主労総のゼネストは、大恐慌の「恐慌の中の恐慌」への突入と世界戦争・核戦争の危機をプロレタリア革命に転化する歴史的号砲である。
それは韓国労働者１８００万人のうち、実質１千万人を超える非正規職労働者の非正規職撤廃、社会変革への欲求と怒りだ。
日本と韓国の労働者階級が直面している課題はまったく同じだ。日本でも労働者人民の６人に１人が年収１２２万円以下の貧困にたたき込まれ、非正規労働者は２千万人に達し、20代では２人に１人が非正規職だ。一切は、絶対反対と階級的団結で闘う労働組合の力ある登場にかかっている。民主労総ゼネストはまさに、日本のゼネスト情勢そのものだ。
そして日韓の労働者階級は、東アジア―朝鮮半島における戦争の危機をプロレタリア革命に転化する闘いの不可欠の同志である。日韓労働者の国境を越えた連帯と団結を今こそ血盟として打ち固め、世界の労働者との国際連帯へ発展させよう。安保国会決戦と連動して６・20―21全国、６・28東京での民主労総ゼネスト連帯行動を打ち抜き、さらに「許すな改憲！大行動」の７・５集会を日韓米の国際連帯集会として大成功させよう。
辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう！
沖縄は怒りのるつぼだ。４月17日、安倍は翁長沖縄県知事との会談で、辺野古新基地建設を「国家戦略として進めていく」と言い放った。日帝は日米安保同盟の危機と矛盾のすべての犠牲を、「基地の島」沖縄に集中させてきた。米帝は在沖米軍と沖縄米軍基地を朝鮮・中国侵略戦争の最前線として、米海兵隊の普天間基地ＭＶ22オスプレイ配備など、戦争準備と軍事的緊張を強めている。辺野古新基地建設阻止の闘いは、朝鮮侵略戦争阻止の闘いそのものである。
安倍は日米安保の危機の中で辺野古新基地建設を強行し、「９割非正規職化」で沖縄の労働者を米軍基地に縛り付けようとしている。
日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合（ＩＪＢＳ労組）の解雇撤回、非正規職撤廃の闘いと団結の拡大こそ、全島ゼネストの推進軸である。階級的労働運動は基地労働者の魂をとらえ、70年闘争時の全軍労ストライキや沖縄全島ゼネストの先頭に立った全軍労牧港支部青年部のような決起を生み出すことは間違いない。５・15〜17沖縄闘争へ総決起しよう。
②ＪＲの安全崩壊と対決し全国に動労総連合つくろう
21世紀のプロレタリア革命を切り開くのは、「動労総連合を全国に」で国鉄労働運動を階級的労働運動の拠点として打ち立てることである。党と労働組合の一体的建設で、動労総連合１千人建設を実現しよう。国鉄全国運動最高裁10万筆署名を完全達成し、６・７国鉄闘争全国運動全国集会への大結集をかちとろう。
動労千葉、動労水戸の闘いが青年労働者をとらえ、組織拡大をかちとっている。動労総連合の建設は、民営化・外注化・分社化という人間の共同性、労働の協働性を破壊し分断する攻撃を打ち砕き、青年労働者の怒りと結びつき、団結をつくりだす闘いである。国鉄解雇撤回を投げ捨てた国労本部などの10年４・９政治和解を打ち砕き、国鉄労働運動の復権をかちとろう。
ＪＲ各社で重大事故が相次ぐ中、安全崩壊の責任と矛盾はすべて現場労働者に押し付けられている。ＪＲで働くすべての労働者を動労総連合に組織し、ＪＲ体制を打倒しよう。
とりわけ、リニア中央新幹線の建設に対して、絶対反対の怒りが各地でわき起こっている。２０２７年に品川―名古屋間２８６㌔の開業をめざすリニア中央新幹線は、都市部では地下40㍍以上の「大深度地下」において、南アルプスでは長さ25㌔のトンネルを貫くなど、全区間の86％を地下化する。地上部分もフードで覆うとしている。強度の電磁波による健康被害、激しい騒音、トンネルによる環境破壊はすさまじい。４月３日の青函トンネルのような事故が起きたらまったく逃げ場がなく、大惨事となることは間違いない。
安倍と葛西敬之（ＪＲ東海名誉会長）が執着し、米帝にも売り込もうとしているのは、リニア新幹線の技術が大量破壊兵器に転用できる軍事技術として注目されており、日帝の核武装と連なるものだからだ。怒りをひとつにして葛西を打倒し、リニア中央新幹線建設を粉砕しよう。
常磐線全線復旧は労働者・住民の命と共同性を破壊しつくす攻撃であり、絶対阻止である。常磐線富岡―浪江間は福島第一原発直近の帰還困難区域を南北に縦断し、その空間線量が政府の発表でも毎時30㍃シーベルトだ。その線路を復旧して電車を走らせることなど、まさに殺人行為に等しい。
帰還困難区域での復旧工事にＪＲ東日本が最高１万円の「危険手当」を支払うとしたことに、国労東日本エリア本部は「私たちの求める要求の一部前進が図られた」（業務連絡報）などと言っている。被曝労働がどうして「前進」なのか！ これが４・９政治和解が行きついた姿だ。動労水戸の被曝労働拒否は、この腐敗した連中を打倒し、労働者階級の階級性を組織し、動労総連合を建設する闘いである。
被曝労働との闘いは、原発労働者、福島の労働者のみならず、港湾・建設・運輸・自治体などすべての労働者に関わる問題であり、労働者階級の健康と存在をかけた闘いである。さらに日共スターリン主義の「核の平和利用」論を労働運動で打ち砕き、広島、長崎での内部被曝の現実の隠蔽（いんぺい）と被爆者圧殺を許さない闘いであり、体制内の反戦・反核・反原発運動の限界をのりこえる闘いである。
動労総連合建設の闘いと一体で、動労水戸組合員との交流を全国の職場生産点で組織し、動労水戸支援共闘を拡大しよう。
③民営化阻む公務員決戦と非正規職労働者の組織化へ
公務員決戦は労働組合つぶしと戦争と民営化攻撃との歴史的決戦である。
「２０４０年までに人口減少で８９６自治体が消滅する」という試算結果が示すものは、新自由主義による社会の破壊だ。自治体、教育、医療・介護、郵政などの社会の共同性を形成する職場が破壊され、それがすさまじい労働強化、非正規職化と、社会全体の崩壊的な現実を生み出している。
しかし、大阪での橋下打倒の闘いは、絶対反対の闘いこそが勝利することを示した。東京・杉並区では児童館全廃攻撃への職場と地域の怒りが爆発している。戦争と民営化との闘いはまさに今が決戦である。
民営化絶対反対、外注化阻止、戦争絶対反対、被曝労働拒否の階級的団結で労働者細胞を建設し、体制内労働運動幹部や日共スターリン主義を打倒して、ストライキで闘う労働組合をよみがえらせよう。労組拠点建設の環は、青年労働者の獲得である。青年の怒りと結合し、絶対反対と階級的団結で、闘う労働組合を組織しよう。国鉄決戦とともに安保国会粉砕へ、職場生産点から総決起しよう。
合同・一般労働組合全国協議会の１千人建設は、動労千葉労働運動を体現し資本と絶対反対で闘う労組拠点をつくる闘いだ。「ストライキ会議」の運動のように階級的労働運動を闘う労組拠点建設は地域、産別の労働運動を革命的に変革し、広範な階級形成を実現していく。地域に根ざす合同労組はゼネストで決定的な役割を果たす。
また、杉並での児童館廃止反対闘争で示されたように、新自由主義のもとでの地域社会の崩壊、共同性破壊の攻撃に対して、地域における労働者階級の団結をつくりだす闘いである。
さらに動労神奈川のように、動労総連合と合同・一般労組全国協の建設は一体であり、党と労働組合の一体的建設、地区党建設の徹底した目的意識性でこそ実現される。東京西部ユニオン鈴コン分会とアメアパ分会の勝利に続こう。組合に団結して闘えば、解雇攻撃も絶対に粉砕できる！ 全国で合同・一般労組の旗を高々と掲げ、非正規労働者、外国人労働者を組織しよう。
④被曝労働拒否！ 常磐線全線開通への攻撃許さない
全町避難の楢葉（ならは）町が４月６日から避難指示解除に向けた準備宿泊を開始した。全町２千軒強の住宅のうち、大震災や避難後の荒廃で約５００軒が取り壊される。除染廃棄物の仮置き場は24カ所、約56万もの保管袋が山積みされている。汚染水は垂れ流され、メルトスルーした核燃料はどこまで漏出しているかさえ分からない。
このような福島の現実で、どうして川内、高浜、大飯、伊方原発などの再稼働がありうるのか。再稼働の前提となる安全審査、避難計画はあまりにデタラメである。７月川内原発再稼働阻止の闘いに立とう。〈避難・保養・医療〉の原則を掲げて闘うふくしま共同診療所を守り、支えよう。福島からの避難者の怒りをともにして闘おう。
被曝に「しきい値」はない。全国が福島原発事故の被災地であり、「３・11後の健康障害はすべて被曝の影響である」という立場に立つことが必要だ。被曝問題を福島に限定し、あるいは小児甲状腺がんにのみ限定して、「放射線の影響なし」「過剰診療」として隠蔽し圧殺する悪質な陰謀を許してはならない。
「復興」という名の地域破壊、被曝を強いる帰還強制、徹底した分断に対して、常磐線全線開通攻撃を許さず、労働組合を軸に怒りをひとつにして闘いを組織しよう。
70年目のヒロシマ、ナガサキを、世界核戦争を二度と許さない闘い、安倍の「戦後70年談話」を許さない闘いとしてぶち抜こう。８・６広島―８・９長崎―８・15闘争へ！ 核戦争阻止・全原発廃炉へ突き進もう。
⑤全学連運動の大飛躍かけ６・15安保国会粉砕デモへ
全学連は、昨年11月の京都大学での公安警察摘発の勝利を発展させ、１〜４月決戦を牽引（けんいん）した。自治会と学生運動つぶしを狙うデッチあげ弾圧も、完全黙秘・非転向の強固な団結と、権力と非和解で闘う確信をますます打ち固めるものとなった。
５〜８月決戦、ゼネスト情勢は全学連の大きな飛躍の時だ。４月の新入生歓迎闘争は、安保・沖縄と集団的自衛権をめぐり、「安倍のために血を流すのか」と熱烈な討議がまき起こり、新入生の結集が開始されている。
全学連は５・15沖縄闘争で沖縄全島ゼネストの先頭に立ち、５〜８月安保国会へ巨大なデモを組織し、安倍打倒に突き進もう。安保国会粉砕の決戦の中で、全国で学生自治会権力を強化・発展させ、自治会建設の闘いを全国の大学に拡大しよう。
全学連の大隊列を６・15デモに登場させよう。60年６・15国会闘争は、当時の韓国・イスンマン独裁政権の打倒を実現した「４・19学生革命」に励まされ、それと一体の闘いとしてかちとられた。今日、パククネ打倒のゼネストに決起している韓国労働者階級人民とともに、日帝・安倍政権打倒への扉を開く大決起をかちとろう。
新自由主義大学への怒りをマルクス主義と『前進』で組織しマルクス主義学生同盟の強大な建設をかちとろう。
⑥獄中40年の星野同志奪還再審100万人署名推進しよう
星野文昭同志への無期懲役攻撃粉砕の闘いは、70年安保・沖縄決戦、その頂点としての71年11・14渋谷暴動闘争の地平を守り、プロレタリア革命へ発展させる闘いである。星野同志の40年間の獄中闘争は、その不屈・非転向の闘いをもって日々、国家権力を追いつめ、人民に希望を与えている。
星野同志奪還闘争は、国鉄決戦で戦争・改憲を打ち砕く闘いに階級的魂を注ぎ込む。階級的労働運動と国際連帯の力で再審への全証拠開示１００万署名運動を実現し、各地の絵画展で全人民の怒りと結びつき、組織しよう。９・６徳島刑務所包囲闘争を大高揚させ、星野同志を絶対に奪還しよう。
戦争・改憲・治安弾圧と闘う５・19集会へ
戦後70年攻撃との大決戦は治安弾圧攻撃との激突を不可避とする。「現代の治安維持法と闘う会」を先頭に、弁護士戦線を始め、弾圧と闘い、権力を逆包囲する陣形を強化し発展させよう。弾圧に完黙・非転向で闘う労働者人民を守り支える組織として、救援連絡センターの強化・発展をかちとろう。５・19「とめよう改憲と戦争、つぶせ裁判員制度」大集会（東京・弁護士会館クレオ）に結集しよう。
⑦労農連帯の力で農地死守し反戦の砦＝三里塚勝利を
市東孝雄さんの農地強奪を階級的労働運動の力で阻止しよう。農地法で農地を強奪する攻撃こそ戦争と民営化の新自由主義攻撃だ。戦争のため、国家のために農地を差し出せという攻撃に、三里塚反対同盟は農地死守・実力闘争で闘い抜いている。
三里塚闘争と動労千葉との労農連帯は、動労水戸を拠点とする新たな「市東さんの農地を守る会」結成として発展している。プロレタリア革命に向かう労農連帯が前進している。この団結がある限り、三里塚闘争は絶対に勝利する。
全国の農民は、三里塚の闘い、福島の怒りを拠点に、全国農民会議を結成し、ＴＰＰと原発に絶対反対で闘う新たな農民運動を開始した。新自由主義は人間と自然の関わり、生産活動の根源まで破壊している。労働者階級の解放にこそ全人間の解放がある。労働者階級は労農同盟を拠点としてプロレタリア独裁を実現できるのだ。市東さんの農地を守る３万筆署名を広げ、空港周辺住民の怒りを組織しよう。「第３滑走路計画」を絶対に粉砕しよう。戦争準備と外注化・非正規職化を進める成田空港に労働組合を組織しよう。
差別・分断を許さず階級的団結求め闘う
新自由主義はすべての労働者を非正規職化し、分断して階級性を破壊し、戦争に動員する攻撃である。部落への非正規化と更地化、入管体制と民族差別、「外国人技能実習制度」による搾取と収奪、女性労働者の貧困と孤立、障害者切り捨てなど、あらゆる差別攻撃は労働者階級分断攻撃である。
奪われた階級性と人間性を取り戻す闘いは、労働組合の基礎的団結を取り戻すことである。差別・分断への怒り、新自由主義への怒りを組織する地域拠点を建設しよう。労働者階級への絶望を組織する血債主義、スターリン主義と対決し、地区党が主体となって全戦線の闘いを発展させよう。
日帝と既成の部落解放運動による抑圧への怒りを解き放つ闘いが、全国水平同盟の旗のもとに確実に広がっている。大阪の西郡に続き、高槻で市当局による植木団地追い出し、生活・生業破壊の暴挙に対して、裁判闘争を含む怒りの反撃が開始された。差別・分断を打ち破り、階級的労働運動と一体で進む新たな部落解放運動を前進させよう。西郡を先頭とする住宅闘争、高槻の植木団地闘争を狭山闘争と一体のものとして闘い、勝利しよう。
３・８国際婦人デー闘争は、「戦争を革命へ！」を掲げ、時代の最前線に躍り出る勢いをもって、全国各地で圧倒的な高揚感をもってかちとられた。婦人民主クラブ全国協議会は昨年の福島支部結成に続いて今年３月、福岡支部の結成をかちとり、札幌でも支部結成へ向けた闘いが進んでいる。いずれも地区党の飛躍と決断があって新たな一歩が踏み出されている。実に教訓的である。
障害者解放闘争は障害者と健常者に分断されてきた労働者階級の階級的団結の回復を求める闘いである。最短の道は合同労組（交流センター）を基盤に闘い、国鉄から始まり障害者総合支援法にも至る社会丸ごと民営化・外注化攻撃粉砕の先頭に立ち、職場・街頭・地域で新自由主義へのあらゆる怒りの先頭に立つことである。国鉄闘争の10年４・９政治和解と同様の同年１・７障害者自立支援法違憲訴訟取り下げによる障害者解放運動の総体制内化を打ち破り、革命をめざす闘いの拠点建設に勝利しよう。
自衛隊の仲間を革命の陣営に獲得しよう
安倍のために戦争で殺されていいのか。自衛隊兵士は人生をかけた選択に直面している。
原発事故直後に福島第一原発沖の海上に配置された米空母乗組員の大量の被曝と白血病などの発症が、集団訴訟で明らかになった。３・11で出動した10万人の自衛隊員も、上空からヘリで放水冷却作業を行うなど、すさまじい被曝を強いられている。だが、被曝の実態はすべて隠されたままだ。
これこそ、帝国主義軍隊の本質だ。海自艦「たちかぜ」でのいじめ自殺やクウェート米軍基地ひき逃げ事件の隠蔽など、帝国主義戦争は兵営で自衛隊員の命と生活を奪うのである。
しかし、自衛隊員は「軍服を着た労働者」として安倍の戦争と非正規職化に怒っている。侵略戦争の現実に真剣に悩んでいる。倒すべきは帝国主義だ。自衛隊員を労働者階級の隊列に獲得することは、革命の必須の闘いである。ゼネスト情勢は、自衛隊員の決起を必ず生み出す。階級的労働運動で自衛隊員を革命の陣営に組織しよう。
Ⅴ ゼネストを革命の勝利へ導く〈階級の指導部〉に飛躍しよう
ゼネスト情勢こそは、プロレタリア革命の路線と組織方針――労働運動の拠点建設、選挙闘争、機関紙、非合法・非公然の党の建設を、死活をかけて推進できる絶好の情勢である。
革共同は１月に第７回全国大会を闘いとり、１〜４月決戦を国鉄決戦基軸で闘い抜く中で、党建設の路線的綱領的前進を切り開いた。
動労水戸の被曝労働拒否闘争論の重要性
それは第一に、動労水戸の被曝労働拒否の闘いの理論的・マルクス主義的深化である。被曝労働拒否のストライキは、新自由主義の極限的な攻撃としての被曝労働に対して、労働者自身が労働を取り戻し、共同性を取り戻すものとして闘いとられた。
人間労働は本来、「人間と自然とのあいだの一過程」であり、「この過程で人間は自分と自然との物質代謝を自分自身の行為によって媒介し、規制し、制御する」（マルクス『資本論』）。協働によって「自分自身に眠っている潜在力を発現」させて社会的生産を行い、人間の共同性を形成していくものである。だが資本主義社会では、資本家が生産手段を独占して労働者を搾取し、労働を金もうけの道具にしている。とりわけ、新自由主義は徹底的に労働者を分断し、人間の協働と社会の共同性を破壊して、資本の利潤を極限化する。被曝労働という、人間労働が根本から破壊された現実と格闘する中で、人間解放の階級的労働運動のマルクス主義的真理をつかんだのだ。
「目の前の私利私欲ではなく、『自分たちの労働は社会のものであって、資本家のものではない。みんなの安全や命を守るのが鉄道労働者の労働なんだ』――このことを組合員と一緒になって必死に闘う中でつかんできました。動労水戸支援共闘をつくることは、すべての労働者が自分を取り戻す闘いです」（３・15動労水戸支援共闘結成集会で辻川慎一副委員長の発言）
労働組合の階級的団結、人間が人間として生きるための労働を資本家から奪い返し、新自由主義を打倒する階級的共同性を打ち立てることこそがストライキの真の意味である。だからこそ、労働者階級の団結した闘いが、新自由主義への怒りをひとつにすることができる。これこそ人間解放の真理としてのマルクス主義の神髄であり、ゼネスト論の核心である。
中央委・細胞が団結し生き生きと闘う党を
第二に、この闘いを可能としたものは、中央委員会と細胞の一体的形成の目的意識性である。現場に責任をとる労働者指導部が、中央指導部として自らを位置づけて、党全体、階級全体の利害と闘いに責任をとることだ。その活動を支え、組織するのが全国機関紙であり、会議・機関紙・財政の三つを柱とする日常的な党活動である。
職場細胞は労働者階級の生活と深く結びつき、党活動の全国・全戦線的経験を中央指導部に一元的に集約し、全党の路線的・思想的深化と一致を不断に実現していく。そのような中央委員会と細胞の一体的建設は地区党建設によって実現される。
このような生き生きとした党活動がマルクス主義青年労働者同盟、マルクス主義学生同盟の若き同志を先頭にかちとられてきたことこそが、１〜４月決戦の勝利の土台である。
革共同は第３回全国委員会総会（３全総、１９６２年）で革命党への飛躍の課題として、中央委員会と細胞の一体的形成、党と労働組合の一体的建設の原点的な基礎を確立した。そして70年安保・沖縄決戦を闘い抜き、権力・カクマルとの内戦に勝利して、06〜08年の「党の革命」をかちとり、『綱領草案』の地平を確立した。
そして今、戦後史上最大の階級決戦を迎えて、真の労働者階級の党としての飛躍に挑戦するのである。その核心は階級の指導部建設である。
第三に、機関紙活動の歴史的飛躍である。１・26声明を新たな飛躍点として、毎月の『前進速報版』の発行と、拠点職場への配布活動が開始された。革命情勢に対応した宣伝・扇動の変革の闘いであり、１万人読者網建設の闘いである。編集局、印刷局の同志を先頭に、全党の同志の団結がかちとった巨大な前進である。
闘う労働者の新聞『前進』は、全面的政治暴露で１００万労働者階級の怒りと結びつく集団的組織者である。『前進』を読み、通信を投稿し、全国・全世界の同志の格闘とともに呼吸することで、共産主義的全体性をもって時代認識と路線が形成される。
党中央の主催する機関紙担当者会議が積み重ねられ、月曜配布、完読運動など、機関紙を党活動の基本とする組織活動が確立された。紙面改革が労働者同志と編集局、印刷局などの同志の団結で生き生きと進められている。
レーニンの闘いに示されるように、機関紙活動こそが、プロレタリア独裁樹立の目的意識性を最も体現する闘いである。５〜８月決戦はさらに徹底して『前進』を読み、広げ、１万人読者網建設を推し進めよう。
非合法・非公然体制こそ革命勝利の基礎
第四に、革命を切り開くために絶対不可欠な党の非合法・非公然体制の強固な確立である。日帝・安倍が革共同を心底恐れ、その壊滅に躍起となるのは、革共同が非合法・非公然体制を堅持する革命党だからである。
治安弾圧に勝利する非合法・非公然体制なくして、ゼネストは組織できない。国家権力の不当な指名手配攻撃をも打ち砕く非合法・非公然体制建設の勝利こそが、党と労働者階級のあらゆる闘いを根底で支え、発展させる土台である。それは、完黙・非転向で獄中40年を闘う星野同志を奪還する闘いとも一体である。非合法・非公然の革命党を守り、育てるのは労働者細胞建設、地区党建設の闘いである。
最後に、すべての労働者階級人民のみなさん、『前進』読者のみなさんに熱烈に訴えます。革共同に結集し、21世紀革命をともに闘いましょう。労働者階級が主人公となる社会を建設することは、現代に生きる私たちの歴史的使命です。一人ひとりの人生をかけた決断と階級的団結が新たな時代を切り開きます。帝国主義打倒、スターリン主義打倒のプロレタリア世界革命を、世界の労働者階級とともに実現しましょう。
