２０１５年日誌　4月21日～27日
　韓国で民主労総が４・２４ゼネスト／日米ガイドラインが１８年ぶりに改定

●ＴＰＰ、日米交渉が決着つかず　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米の閣僚会談は、夜を徹した15時間の議論をするも、コメ・車部品の問題で合意には至らなかった。合意に至っているのは、全29章のうち10章で、残っているものには、新薬データの保護期間などを定める「知的財産」や、国有企業の優遇策のあり方に関する「国有企業」が入っている。（21日）
●川内原発再稼働の差し止めを却下　九州電力川内原発１、２号機の再稼働をめぐり、鹿児島地裁は運転差し止めを求める住民の仮処分申し立てを却下した。再稼働のための新規制基準、原子力規制委員会の審査はいずれも「不合理な点は認められない」とした。４月14日に福井地裁が高浜原発の運転を禁じる仮処分を出したことと対照的な判断。（22日）
●安倍首相、バンドン会議で「植民地支配」「おわび」に触れず　ジャカルタを訪問中の安倍首相は、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）に出席し、「先の大戦の深い反省」と発言。テロなど世界的リスクへの結束を呼びかけた。（22日）
●政府、温室ガス削減25％は原発再稼働が前提　政府は２０３０年の温室効果ガスの削減目標について現状から25％程度の削減を目指して調整に入った。前提となる電源構成の割合として原発を20〜22％とする方針。（23日）
●韓国民主労総がゼネストに決起　韓国の民主労総が「終わらせよう！パククネ、行こう！ゼネスト」のスローガンを掲げ、総力で取り組んだ４・24ゼネストが大爆発した。民主労総組合員の３人に１人、26万９０４４人がゼネストに立ち上がった。（24日）
●新たな安全保障法制に関して自公協議で了承　政府は新たな安全保障法制に関する与党協議で、自衛隊が他国軍を後方支援するための恒久法「国際平和支援法」の条文案について、自民、公明両党のメンバーが了承した。同時に武力攻撃事態法など計10本の改正一括法案を含む全法案についても了承し５月11日に正式合意する。（24日）
●統一地方選、投票率各地で最低を更新　26日に投開票された62市長選の平均投票率は50・53％、市議選も48・62％でともに過去最低だった。（26日）
●日本国債、１段階格下げ　欧米系格付け会社フィッチ・レーティングスは日本国債の格付けを、21段階中の５番目「Ａプラス」から「Ａ」に１段階引き下げた。（27日）
●ＮＰＴ再検討会議が開幕　５年に１度開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が米ニューヨークの国連本部で開幕した。（27日）
●日米ガイドラインが18年ぶりに改定　日米両政府は米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。岸田外相は沖縄の辺野古新基地建設について「唯一有効な解決策」と強調した。（27日）