知る・考える　用語解説
　在日・滞日外国人／黒田日銀の「異次元緩和」

在日・滞日外国人－分断打ち破り団結する存在

　日本に居住（在留）する外国人のうち、短期滞在（90日以内）を除く全外国人を在日・滞日外国人と表現している。14年末現在、約２１９万人。
　在日とは、日本の侵略と植民地支配―侵略戦争の結果、１９４５年敗戦後に日本政府により「日本籍」を剥奪（はくだつ）され、または同じ歴史性を持つ在日朝鮮人と在日中国人、およびその子孫を指す。８・15解放後、存在自体が日帝の侵略戦争と植民地支配の歴史の生き証人である在日は、日本の戦後革命を労働者階級の一員として闘った。これに恐怖した日帝は在日を「潜在的革命勢力」と位置づけ、入管法・外登法―入管体制で治安管理し、日本の労働者階級との分断を図った。在日は65年日韓闘争から70年闘争、80年代の指紋押捺拒否闘争などを闘い、入管体制を食い破ってきた。
　１９８２年入管法施行以後、アジアを中心に外国人労働者が大量に来日し、在留も長期にわたるようになった。在日とは別の背景を持つ外国人であり、在留資格が細かく分類され、期限が定められていることを踏まえ、在留資格を持たない非正規滞在者６万人（難民申請者・仮放免者も含む）も合わせて滞日外国人と呼んでいる。
　11月労働者集会を始め、合同労組などを媒介に団結が広がっている。

黒田日銀の「異次元緩和」－財政の赤字を日銀が穴埋め

　いわゆる「アベノミクス」の「３本の矢」の１本目として13年４月、日本銀行・黒田東彦（はるひこ）総裁のもとで導入された超金融緩和政策。通貨供給量（マネタリーベース）を２年間で２倍に拡大し、物価上昇率を年間２％にするというもの。これは、労働者人民の「インフレになる」という〝期待〟に訴えて不況とデフレからの脱出をめざすという、新自由主義的な空論的「理論」と政策によるものである。その結果、円安と株価バブルを生み、輸出で稼ぐ大企業が空前の利益を上げる一方で、労働者人民は賃金の持続的低下と輸入品・食料品価格の上昇で一層の貧困にたたきこまれた。
　日銀は年間80兆円増のペースで国債を大量に買っている。これは財政赤字を日銀が穴埋めするマネタイゼーションそのものであり、財政法第５条でも禁じている破滅的手法である。それは国債暴落と悪性インフレ、軍拡と戦争への道である。さらに日銀は株（ＥＴＦ＝上場投資信託）を年間３兆円も購入して株価のバブル的上昇に一役買っている。
　大恐慌の根本原因は過剰資本・過剰生産力にある。それを解決できない安倍の「成長戦略」と黒田・日銀の超金融緩和策は当然にも破産するしかない。事実、円安でも輸出は伸びず、内需も増加せず、14年度はマイナス成長に転落した。