１５年５・１メーデーに立とう
　戦時下の労働組合弾圧粉砕し世界ゼネスト情勢きり開こう

　１８８６年５月１日、アメリカ・シカゴの労働者が８時間労働制を掲げストライキに決起した日から１２９年。労働者階級が血と汗を流しながら連綿と闘いとってきたメーデーは今年、ついに世界史を根底から塗り替えようとしている。日本では５月１日、韓国ゼネストと連帯し、新宿で集会とＪＲ東日本本社へのデモを闘いとる。国鉄闘争を基軸に、動労総連合を先頭として戦時下の労働組合弾圧、連合・全労連など一切の体制内指導部・党派の反動的制動を打ち破り、メーデーから５・15沖縄現地闘争、５〜８月安保国会決戦の大爆発で、日本の労働者階級が全世界ゼネスト情勢の最先端に躍り出よう！

韓国ゼネストと連帯し勝利に向かって進もう

　２０１５年メーデーの第一の、最大の意義は、世界大恐慌の爆発が急速に世界戦争へと転化していることに対し、韓国の労働者階級を先頭に全世界の労働者階級がゼネストを叩きつけることだ。
　組合員80万人を組織する韓国・民主労総（全国民主労働組合総連盟）は４月24日、「敗北と屈従の歴史を終わりにするゼネスト」（ハンサンギュン民主労総委員長。18日のゼネスト宣言集会）を闘いとった。全国17カ所で参加者20万人におよぶゼネスト突入集会をかちとり、５月１日には韓国労総も合流して首都ソウルで大集会を打ち抜こうとしている。「４・24一日のゼネストだけでは世の中は変わらないが、ギリシャは１年で32回ゼネストをやった」と新自由主義パククネ政権を打倒するまで闘い抜くことを宣言している。21日には農民、都市貧民、露天商、宗教者、知識人、社会的差別と闘う諸団体など計１千余の社会・市民団体代表が共同記者会見を開き、４・24ゼネストを支持し連帯することを表明した。民主労総のゼネストは「崖っぷちに追いやられた労働者と国民の生活を守るための闘争」として、全人民を獲得し、結集させながら突き進んでいる。
　パククネ政権は「ゼネストの目的、手続きはすべて違法」とわめき、民主労総指導部の大量逮捕を含めたゼネスト圧殺に必死となっているが、セウォル号沈没事故１周年の４月16日、パククネはセウォル号遺族と労働者の怒りに追いつめられ、国内にいることすらできなかった。政権全体の裏金疑惑も明らかになる腐敗の中で、首相が辞任を表明した。孤立し、終わっているのはパククネの方である。
　世界大恐慌の中で没落するアメリカ帝国主義は、本気で世界戦争に乗り出している。中東でのイラク・シリア空爆（昨年８月から）に加えて、この４月には「ウクライナ軍の訓練」の名目で空挺（くうてい）部隊を投入した。ロシア大統領プーチンの「核兵器の使用を準備していた」という核戦争発言に対応したものだ。さらに内戦が激化しサウジアラビアなどの中東反動王政による空爆が行われているイエメンにも空母を派兵した。ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）やＴＰＰの破産不可避情勢など中国スターリン主義・欧州帝国主義、そしてなによりも日本帝国主義との関係において世界支配の力を完全に失い、世界戦争以外に延命の方法をもたないのが、没落するアメリカ帝国主義なのだ。
　韓国でのゼネストはこの世界戦争の最大の焦点である東アジアで、世界プロレタリア革命の狼煙（のろし）を上げる世界史的意義を持っている。５・１メーデーは国境を越えた団結で、労働者階級が最末期の新自由主義にとどめを刺す闘いの号砲だ。

安倍の戦争法案阻止へ　安保・沖縄決戦の爆発を

　２０１５年メーデーの第二の意義は、こうした国際階級闘争の一環として、安倍の戦争政治に日本の労働者階級人民が団結して総反撃を宣言することだ。日韓労働者の国際連帯で、世界戦争の焦点としての東アジアを「世界革命の根拠地」「ゼネストの拠点」へと転じる闘いを、日本労働者階級が開始しよう。韓国ゼネストに対する最大の連帯は、日本の労働者階級が安倍打倒に総決起していくことだ。
　日帝・安倍が安保法制として成立を狙っているものは、「武力攻撃事態法」改定、周辺事態法を改定した「重要影響事態法」、「国際平和支援法」、「ＰＫＯ協力法」改定という四つの法律である。
　公明党はこれを「事前承認の歯止めをかけた」などと言っているが、まったくのペテンだ。自公が４月21日に合意した「例外なき事前承認」は「国際平和支援法」に基づく他国への後方支援についてのみだ。「武力攻撃事態法」や「重要影響事態法」については「緊急事態」だから「例外的に事後承認でもＯＫ」というのだ。この内容で４月26日に安倍が訪米し、27日に日米ガイドライン改定、そして５月15日に閣議決定・国会提出が狙われている。
　しかしこの日帝・安倍の戦争突入に対し、日本労働者階級と革共同は１〜３月、「第２の分割・民営化」攻撃と闘い抜いた地平で革命的な杉並区議選闘争を闘った。杉並選挙闘争は日帝権力中枢やそれに連なる有象無象の反革命的密集をつくり出しながらも、これを突き破り、日本におけるゼネスト情勢を大きく切り開いた。労働者が団結して闘い抜くなら、孤立と崩壊を深めるのは安倍の方だ。絶対に打倒できる。
　沖縄こそゼネスト情勢そのものだ。東アジアの戦争危機の中で、韓国と沖縄でゼネスト情勢が煮つまっている。４・28沖縄デー国会デモを打ち抜き、５・１メーデーに闘う労働組合の旗を総結集させよう。そして５・15沖縄闘争を文字どおり安保法制閣議決定との正面対決として闘って「全島ゼネスト情勢」を押し開き、５〜８月安保国会決戦、「戦後70年談話」粉砕へとのぼりつめよう。

労働法制解体許すな！　闘う労働組合つくろう

　２０１５年メーデーの第三の意義は、労働基準法改悪、労働者派遣法改悪、解雇の金銭解決制度の導入などによる戦後労働法制の全面解体攻撃に対して、国鉄闘争の前進を基軸に絶対反対で立ち向かうことだ。
　今国会に提出されている労働者派遣法改悪案は、労働者にとって「必ず３年で首を切られる」ということであり、さらに生涯派遣労働者のままだということだ。しかも、これまで２度も廃案に追い込まれてきたものを３度出してきた。絶対に廃案に追い込もう。
　さらに労働基準法の改悪が４月３日に閣議決定された。「高度プロフェッショナル労働制」などといって８時間労働制を解体し、時間外・休日・夜間の割増賃金をすべてなくすということだ。「年収１千万円以上に限る」などとは法律案のどこにも書いていない。経団連会長・榊原は早くも６日、「年収要件の緩和や対象職種を広げる方向で考えていかないといけない」とうそぶいた。
　さらに解雇の金銭解決制度導入は、解雇撤回・職場復帰が一切なくなる制度であり、労働組合の存在を抹殺する攻撃だ。まさに安倍とブルジョアジーは「解雇自由、９割非正規職化、労働組合解体」で生き延びようとしている。
　これに対し既成の党派やナショナルセンターは口先では「８時間労働制」と言うが、まったく同じ新自由主義攻撃と闘う韓国ゼネストへの連帯は一言もない。それは国鉄分割・民営化で闘えなかったか、先兵となって労働者を売り渡してきたからだ。彼らから闘うメーデーを奪い返そう。そして６・７国鉄闘争全国集会へ、動労総連合を先頭に労組拠点建設、日本におけるゼネスト指導部の建設へ闘い抜こう。
　労働者・学生の新聞『前進』を読み、広げ、青年を先頭に全国に闘う労働組合をつくろう。

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韓国・民主労総ゼネスト連帯！
国際連帯の力で、戦争法を葬り去ろう！
５・１新宿メーデー
　５月１日 （金） 午後１時３０分
　四谷区民ホール（新宿区内藤町87・四谷区民センター９Ｆ）
　集会後、ＪＲ東日本本社へ向けてデモ
　主催／動労総連合、合同一般労組全国協、全国労組交流センター、全学連