４・２８―５・１５沖縄闘争に総決起を
　辺野古新基地建設強行阻止し沖縄全島ゼネスト切り開こう
　革共同沖縄県委員会

　沖縄の労働者階級の怒りが大きく燃え上がっている。今年の４・28―５・15沖縄闘争を、「戦後70年」攻撃を粉砕する10万人県民大会として大爆発させよう！　そして、10万人県民大会から民主労総ゼネストと連帯する沖縄全島ゼネストへ、青年労働者を先頭に進撃しよう！　

激化する「戦時下」の演習

　４月５日の翁長知事と菅官房長官の会談は、沖縄の労働者階級の怒りに包囲された。
　「子どもと一緒に（菅に）小石を投げようかと思うほど、気持ちのぶつけどころがありません」（抗議活動に参加した那覇市の女性）。菅は石つぶてで追われるように沖縄からたたき出された。安倍・菅はこの沖縄の労働者階級の怒りでもはや打倒寸前にまで追いつめられている。
　大恐慌と世界核戦争の現実性は日帝・安倍政権を追いつめ、「戦後70年」攻撃と「血を流して戦争する国」＝安保関連法制の確立へと駆り立てている。４・27新ガイドライン締結から６〜７月安保関連法制国会と、辺野古新基地建設に向けた本体埋め立て工事は、４・28―５・15―６・23と直接的に激突する。
　日米安保同盟とは戦争・核戦争であり、それは沖縄の米軍基地をめぐる米帝と日帝の争闘戦であり、その最大の焦点が辺野古新基地建設攻撃である。
　米帝は米韓合同演習を激しく展開している。３月２日から13日までは「キーリゾルブ」に米軍約８６００人と韓国軍約１万人が参加、４月24日までの「フォールイーグル」は米軍約３７００人と韓国軍20万人以上が参加して行われている。
　３月27日から韓国南東部の浦項一帯で実施された海上機動訓練では、韓国海兵隊員が米海兵隊のＭＶ22オスプレイに搭乗して敵陣に降りる突撃訓練を行っている。このオスプレイは普天間基地所属であり、強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」とともにこの演習に参加した。辺野古に新基地が建設されたら、この両者が一体となってこの新基地を拠点として侵略戦争を行うことになる。さらに嘉手納基地所属の空軍の新型特殊作戦機ＭＣ１３０Ｊもこの演習に加わっていると報道されている。また、カーター米国防長官はアジア太平洋地域に最新鋭のズムウォルト級ステルス艦の配備を含め、最新の長距離ステルス爆撃機や長距離対艦巡航ミサイルなども将来的に配備する方針を示したという。
　普天間基地での演習なども激しさを増していることは、日常生活の実感でもある。さらにこの間のオスプレイをはじめ米軍機による事故（部品落下など）の激発は、朝鮮半島での戦争さながらの演習と一体で、沖縄もまた戦時下に突入していることを示している。

基地労働者の闘いが核心

　このような情勢の中で、辺野古への新基地建設が強行されている。強襲揚陸艦が接岸できる護岸を持つ新基地は、「普天間基地の代替施設」ではなく、朝鮮半島での戦争に備えた最新鋭の基地にほかならない。しかし沖縄の労働者階級の「辺野古新基地絶対阻止！」の闘いは、米帝と日帝の思惑を打ち砕いて前進している。
　なによりも危機感を募らせているのは米帝である。米軍は辺野古への新基地建設反対の闘いに悪罵（あくば）を投げつつも、沖縄の労働者階級の怒りに包囲されていることを自覚し、基地のゲートでの検問を強化している。そして基地労働者を弾圧の前面に押し立て、沖縄の労働者階級の闘いに分断を持ち込もうとしている。しかしそれは逆に、基地労働者の存在と闘いこそが沖縄闘争の核心的テーマであることを浮き彫りにしている。沖縄の労働者階級の怒りが米軍を引きずり出し、基地労働者が闘いの基軸に押し上げられてきた。「基地労働者が動くとき、沖縄の労働運動が動く」のである。
　韓国・民主労総が米韓合同演習下で歴史的なゼネストに突入しようとしている。民主労総の闘いこそが、米帝と日帝による朝鮮侵略戦争を阻止する最前線の闘いだ。そしてこれと一体で辺野古新基地建設阻止闘争があり、基地労働者を先頭とした沖縄の労働者階級の闘いがある。
　辺野古新基地建設強行に示される「血を流して戦争をする国へ」という日帝・安倍の攻撃に、沖縄全島で怒りが渦巻いている。安倍はカーター米国防長官との会談（４・８）で辺野古移設を「確固たる決意のもとに進めていく」と宣言し、中谷防衛相と菅官房長官は普天間基地の「５年以内の運用停止」は求めなかった。今、「コザ暴動闘争」のような怒りの爆発がいつ起きてもおかしくない情勢だ。とりわけ非正規職の青年労働者の怒りはあらゆる職場で火を噴きつつある。「基地の島」「非正規職の島」、総じて新自由主義への怒りは、ゼネストに立つ民主労総の労働者とまったく同じ怒りである。
　「復帰」43年の５・15沖縄闘争を、民主労総と連帯する、沖縄の労働者階級の国際連帯闘争の新たな挑戦として闘おう。

闘う労働組合建設しよう

　民主労総は４・24ゼネスト突入を宣言し、韓国の階級闘争は新たな段階に突入した。「非正規職撤廃」を掲げたゼネスト執行部の登場は、崩壊する新自由主義を打倒して労働者階級の新しい社会の建設が具体的・現実的な過程に突入したことを示している。
　「基地の島」は「非正規職の島」だ。それはメダルの表裏の関係として、沖縄の労働者階級が米軍基地を維持するための労働につかざるを得ない関係を日々再生産してきた。沖縄県労働政策課の実態調査によると、県内で昨年８月までの１年間に採用された労働者の80・１％が非正規職だった。沖縄の観光産業が好調と言われているが、その実態は、非正規職の割合が宿泊業・飲食サービス業で93・６％、卸売業・小売業で91・９％、サービス業で90・４％であり、観光関連産業は「９割非正規職化」がすでに完遂しているのである。だから「基地の代わりに観光産業を」ということではなく、新自由主義のもとでは観光産業それ自身が沖縄の労働者の非正規職化を推し進め、結果として沖縄の労働者階級を米軍基地に縛り付けていく役割を果たしているのである。
　この沖縄の現実総体を根底から覆すことなくして、「基地の島」＝「非正規職の島」を変革することはできない。民主労総のように新自由主義、すなわち民営化・外注化＝非正規職化と断固として闘う階級的な労働組合が、青年労働者を先頭にして沖縄の階級闘争の最前線に登場することが求められている。
　日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合（ＩＪＢＳ労組）の青年労働者の闘いは、菅が翁長に恩着せがましく語った「３０１社、２万５千人の雇用」といわれる「99％非正規職」のＩＴ産業のど真ん中に階級的労働組合を建設し、解雇攻撃に一歩も引かずに職場内外の組合員と職場の仲間との団結を打ち固め、勝ち抜いてきた。このような闘いが燎原（りょうげん）の火のごとく燃え広がり、沖縄全島ゼネストまで上り詰めていく中でこそ、辺野古新基地建設は阻止できるし、すべての米軍基地を撤去できるのだ。
　「復帰」43年の５・15沖縄闘争を、安倍政権を打倒する10万人県民大会として実現しよう。民主労総ゼネストと連帯して、基地労働者と青年労働者を先頭に、沖縄全島ゼネストの戦取へ！　全国に動労総連合を！
　すべての職場に闘う労働組合を建設し、新しい労働者の党を建設していこう。青年労働者と学生は革共同沖縄県委員会に結集してともに闘おう！