安倍の沖縄圧殺と戦争法案粉砕へ4・28闘争に立とう マル学同中核派・法政大学支部

週刊『前進』06頁(2677号05面03)(2015/04/13)


安倍の沖縄圧殺と戦争法案粉砕へ4・28闘争に立とう
 マル学同中核派・法政大学支部

(写真 4月3日、日本武道館で行われた法政大学入学式に集まった大勢の新入生に向かって、文化連盟と全学連は4・28沖縄デー闘争を熱烈に訴えた【東京・千代田区】)


 沖縄で辺野古新基地建設への怒りが爆発している! 訪沖した菅義偉官房長官の「粛々と工事を進める」発言こそ、沖縄の怒りを圧殺し、侵略戦争に突き進む安倍政権の本性だ。安倍も菅も沖縄の怒りに直撃されてグラグラだ。完全に革命情勢に入った沖縄と本土で連帯する、4・28沖縄デー闘争が決定的だ。4〜6月、全国大学から戦争絶対反対の巨大な闘いを巻き起こそう。

法大闘争は戦争阻止への一大激突点だ

 昨年7月1日の集団的自衛権行使の閣議決定は「戦争をする国」への大転換だ。安倍は中東侵略に参戦し、日米新ガイドライン締結と、集団的自衛権行使を前提とする安保法制制定に突き進んでいる。そのもとで、東京大学を先頭に「大学の軍事研究」が解禁され、法大―福島大―沖縄大を先頭に、学生運動への弾圧が激化している。
 戦争を許すのか否かをかけた一大激突点が法大闘争だ。法大文化連盟・武田雄飛丸委員長への不当処分と逮捕の中に、戦争・原発を推進する新自由主義大学への変質と腐敗が凝縮している。
 3月18日、武田君への暴行デッチあげ裁判判決で、東京地裁は「罰金30万円」の超反動判決を出した。学生運動の爆発に恐怖する安倍政権の国家意思だ。学生を警察に売り渡して恥じない法大当局こそ学生の戦争動員と戦争協力の推進者だ。
 今年で10年目に突入した法大闘争は、2006年3月14日のビラまき・立て看板規制に抗議した学生29人逮捕から始まった。文連は08年4月の非公認化と不当処分に対し、「一人の仲間も見捨てない!」と立ち上がった。学生を「商品」におとしめ、「他人を蹴落とせ」と迫る新自由主義の学生支配を拒否し、「126人の逮捕―34人の起訴―13人の処分」という攻撃に、「絶対に負けない学生の団結」をつくり出してきた。

生き方かけた決起が全人民に勇気与える

 この法大闘争が生み出した団結は、全国大学での学生自治会建設に結実した。この勝利をバネに、法大自治会建設に突き進もう!
 〈大失業と戦争の時代〉への突入は、大学のあり方と学生の生き方を問うている。安倍政権と一体で戦争に突き進む現実が、法大キャンパスに凝縮している。口先で「戦争反対」を唱えながら、実際は自らの大学で率先して学生弾圧に手を染める法大総長・田中優子こそ、最も悪質な戦争の先兵だ。
 田中優子は、昨年の入学式で「権利はかちとるもの」と説教したが、それは完全にペテンだ。文化連盟の6度の「申入書」をすべて受け取り拒否し、徹底した学生無視を続けている。昨年5月には学生を監視カメラで盗撮する弾圧職員に抗議した武田君を警察に売り渡し、起訴した。裁判では法大当局が公安警察と癒着(ゆちゃく)して学生運動つぶしに血道をあげていることが暴露された。
 田中優子は、「(民間労組は)官公労と決別し、連合を分裂させよ」とわめいて日教組、自治労を攻撃する桜井よしこと同根だ。それを示すものが、法政大学が連合(日本労働組合総連合会)と連携して4月から開講した法政大学院連帯社会インスティテュート(通称/連合大学院)だ。連合は機関誌『連合』4月号で田中優子と古賀伸明・連合会長の対談を掲載した。古賀が「(連合大学院の目的は)労働運動や社会運動の担い手、連帯社会、新しい公共を実現していく政策立案・推進能力を持った次世代の社会的リーダーを養成すること」と語り、田中が「社会運動の担い手の育成に貢献したい」と応えた。
 連合と法大が階級的労働運動と国鉄決戦を圧殺し、戦争翼賛の体制を連携してつくり出すというおぞましい限りのものである。だが、それは新自由主義大学を打ち破る、戦争絶対反対の決起がキャンパスを丸ごと獲得するときに、木っ端みじんに粉砕できる。戦争は大学から始まる。だからこそ学生の手で大学を変えることが戦争を止める唯一の道だ!
 法大生は、戦後階級闘争において、常に労働者人民の反戦闘争の先頭に立ってきた。その中でも、69年4・28沖縄デー闘争の突破口を切り開いた法大バリケードストライキは全人民に勇気を与えた。
 「法大3万学生の中に左右への大分裂をつくり出し実現された法政大学の1週間バリストは、こんにちの日本階級関係を縮図的に照らし出すとともに、4・28闘争の起爆力を生み出したのである。沖縄闘争の勝利のためには、暴力革命にむけてひらけゆく民衆の実力行動なのか、それとも階級関係の平和的和解性にしがみつく議会主義=合法主義なのか、この設問を躊躇(ちゅうちょ)なく大衆的に提起しそれに打ち勝った瞬間、日共スターリン主義者は全大衆的に学内から放逐され、全学にバリケードは築かれた。......法大バリケードストライキは、『安保粉砕・日帝打倒闘争はこのようにして闘うのだ』という基本的行動と思想を示してみせた」(本紙第432号、69年4月28日付)

国と資本家のために学生は血を流さない

 大学の戦争動員は、過去と現在を貫いている。法大では1930年に哲学科教授・三木清が治安維持法違反で逮捕・解職され、37年には荒木貞夫陸軍大将が予科で修身講義を開始、38年には極右・大川周明が部長の「大陸部」が新設された。39年には「人民戦線事件」に連座して美濃部亮吉教授ら4人が解職され、43年3月には極右国粋主義者の竹内賀久治が第5代総長に就任した。同年5月には戦争批判を続けてきた『法政大学新聞』が終刊させられた。
 この年、20歳以上の文科系学生が徴兵され、10月21日に東京・明治神宮外苑で「出陣学徒壮行会」が行われた。学徒動員兵の総数は約13万人に及んだと推定される。法大からは約870人が動員されたと言われている。「帝国の自存自衛」を掲げて行われた戦争に、大学が丸ごと動員され奉仕した歴史を絶対に繰り返してはならない。
 今日、田中優子総長が掲げる「グローバル人材育成」とはまさに大学の戦争動員であり、現代版「八紘一宇」だ。学生が再び国家のため、1%の資本家のために血を流すのかが問われている。
 戦争を止める力は労働者・学生の国際連帯にある。21世紀の日本階級闘争には、動労千葉労働運動があり、全学連―法大闘争がある。戦時下情勢だからこそ「弾圧があっても学生は立ち上がる」ことを法大から示そう!
 4・28沖縄デー闘争の爆発から、5月沖縄現地闘争、6・15国会デモに攻め上り、安保・戦争国会粉砕の戦後最大の決戦へ立ち上がろう。

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八紘一宇(はっこういちう) 第2次世界大戦中に日本の朝鮮、中国、東南アジアへの侵略と植民地化を正当化するために掲げられたスローガン。「世界を一つの家にする」を意味する。

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4・28沖縄デー闘争

●日米新ガイドライン締結阻止・辺野古新基地建設許すな
 4月28日(火)12時30分集合
 法政大学市ヶ谷キャンパス(1時30分デモ出発)
 午後4時 新橋駅から国会へデモ
 (呼びかけ/全学連)

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