ストで「官製春闘」打破
　日機労組　動労総連合と連帯し勝利

　日本機械工業労組（東京・八王子市）は、一丸となってストライキで「官製春闘」を打ち破り賃上げをかちとった。
　15春闘は昨年に続いて「官製春闘」と呼ばれ、３月18日の金属労協の大手労組集中回答日には３千〜４千円のベア回答が出された。トヨタは定期昇給分を合わせて１万１千円台となった。だが製造業で１千人以上の大企業は全体の０・２％にすぎない。圧倒的多数の民間中小製造業は大資本の支配下にあり、「アベノミクスの恩恵」にすらあずかれない。定期昇給もなく「官製春闘」も通じない。資本は労組に新自由主義的な意志を激烈かつ鮮明に表してくる。
　ＪＡＭ傘下の日本機械工業（日機）労組は、昨春闘で賃金カットの全額解消をかちとった地平を引き継ぎ、15春闘において本格的な賃金闘争を開始した。日機労組は、資本による「累積赤字」を理由にした低賃金の強制に対し、「賃金構造維持分を取り戻せ」という闘いを起こした。
　賃金構造維持分は、現在の賃金カーブを維持するのに必要な金額であり、毎年、１歳年上の先輩の賃金水準に達することのできる、ある種の「定期昇給」だ。定年退職者の労務費を内転させるだけであり、賃金構造を維持しても「総額労務費は不変」だった。だが日機資本は、総額労務費の削減で利益を生み出し赤字を解消してきた。だから賃金水準を固定化して利益を圧迫することは資本としては受け入れられないものであった。
　実際、日機資本は、利益の確保のために「１円も惜しむ」がごとく、初回回答を崩さなかった。強固な対応で屈服を迫る資本に対し、組合は３月23日に残業・出張拒否突入集会を開いて残業拒否闘争に突入した。それでも初回回答を変えない資本に対して拡大闘争委員会で闘争戦術を議論した。
　「賃金構造維持分を出さないなら行動しかない」「一歩も引かない覚悟でやろう」「賃金構造維持を確保するのが争点であり、会社も逆の意味でそうだろう。ここで確保できるかが重要だ」「構造維持分は大事な問題だ。組合一丸となってやるべきだ」。委員会では組合員の怒りにあふれた意見が続出し、ストライキ方針が決議された。
　組合は24日に１時間のストライキを敢行した。スト突入集会では全組合員が集まる中、執行部全員が決意表明を行い、会社の役員室前で「低額回答は許さないぞ！」とシュプレヒコールをたたきつけた。ストライキは２年前に敢行したばかりであった。
　組合員の怒りは強烈なインパクトを資本に与えたが、利益確保の姿勢は崩れない。組合は再び３月26日の午前中の指名ストと午後からの全面ストを背景に交渉に臨んだ。その結果、初回回答から１２００円引き上げる11年ぶりの水準となる４２００円を引き出した。賃金構造維持分には届かなかったが実力で賃上げをかちとったのである。
　動労千葉や動労水戸、動労西日本、そして動労神奈川のストライキが労働者階級の最先端で闘われることで中小民間労組のストライキ闘争も爆発する。日本機械労組のストもそうである。ロシア革命のように、ストライキにはストライキで連帯する階級情勢が生まれるのだ。その無限の可能性を秘めている国鉄闘争の勝利をかちとりプロレタリア革命を実現しよう。（三多摩労組交流センター　山口弘宣）

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▼ＪＡＭ　ものづくり産業労働組合の略称。旧総評と旧同盟系の統一組合。機械・金属など大多数が中小の製造業に働く35万人、２４００単組が加盟する産業別労働組合。