共産党ではなく北島を！
　「テロ弾劾」「自衛戦争賛成」では安倍の攻撃と闘えない

職場で労働者の反戦闘争を圧殺

　杉並区議選の焦点は、安倍を倒し「労働者が主人公の社会」をかちとるために闘う一人の議員を生み出すことだ。
　安倍は中東参戦を宣言し、自衛隊を「国際法上は軍隊」とする閣議決定まで行って、血を流して戦争する国づくりに突進している。今こそストライキで戦争を阻止しよう。韓国民主労総ゼネストはロシア革命のように戦争を行う政府を倒し労働者の社会をつくる時代を告げ知らせている。
　杉並では極右の桜井よしこやＪＲ東海名誉会長の葛西敬之ら日本会議の連中が改憲署名を展開している。「官公労と決別し連合を分裂させよ」（桜井）と叫んで労組破壊と民営化に突進している。これへの現場の怒りを結集し、階級的労働運動で立ち向かうなら勝利することができる。
　この闘いのすべてに敵対しているのが日本共産党だ。彼らは、日本人人質殺害事件を受け、安倍と一緒になって「テロ非難」決議に全国会議員を賛成させた。「海外で戦争させない」「自衛のための戦争は賛成」とする彼らは、いざ戦争が問題になった時、完全にそれを後押しする立場を鮮明にさせた。職場や労働組合で、反戦闘争に決起しようとする労働者の怒りを押しつぶす一点で「テロ弾劾決議」を画策し、闘う労働者の反対で粉砕されている。プーチンが「核使用準備」を公言し、核戦争が現実のものとなった今、「自衛戦争容認」は「自衛のための核容認」、ヒロシマ・ナガサキの反核闘争の解体へとつながるものだ。

内部被曝容認し「安全」と大宣伝

　日本共産党は内部被曝問題を隠し抹殺する「放射能安全・帰還」キャンペーンの先頭に立っている。福島県内の共産党系医師、斉藤紀（おさむ）は３・11原発事故直後から〝低線量率慢性被曝では１００㍉シーベルトを超えても発がんのリスクは確認できない〟と主張し、「長期にわたる健康障害は少ない」「宝くじのようなもの」とまで言い放った。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）とともに安全キャンペーンを行う池田香代子を選挙の応援に呼ぶことからもその立場は明らかだ。

児童館全廃阻止ではない共産党

　日本共産党の消費税スローガンは「10％キッパリ中止を」であり、８％までは認めるということだ。輸出企業に対する膨大な還付金や戦争にまで使われる消費税は全廃以外にありえない。
　日本共産党は、児童館全廃・杉並区丸ごと民営化攻撃に対する労働者・住民の反対の声の高まりをかっさらおうと突然、児童館問題のビラを出してきた。「児童館削減計画をストップさせましょう」などと、児童館が少し減るだけであるかのような宣伝を行っている。自公民や「無所属区民派」が「児童館はなくならない」などと攻撃の隠蔽（いんぺい）に走っているのと同じだ。田中良杉並区長は、児童館の全廃と学童クラブの小学校内への移動、民営化の計画を打ち出している。児童館で働く労働者が職場廃止攻撃に苦しみ、声を上げている現状をなんだと思っているのか。
　何より、民営化の本質を完全に隠している。杉並区立施設再編整備計画＝丸ごと民営化攻撃の柱は、学校・学童クラブとともに特別養護老人ホーム増設と民間委託にある。これは社会全体を崩壊させるものだ。
　ところが「区も日本共産党区議団の提案に方向転換し、一気に計画が増大しました」と賞賛している。共産党は民営化の利権団体ですらある。民間委託された学童クラブのうち三つを請け負う「ワーカーズ・コープ」は共産党系の団体だ。

労働者蔑視する思想を許すな！

　「労働者出資事業」などとあたかも労働者自身の運動であるかのような形で民営化・外注化を推進し、非正規労働者に犠牲を強いるやり方は本当に許せない。
　日本共産党がこうした敵対を繰り返すのは「労働者は闘っても勝てない、立ち上がらない」と考えているからだ。労働者を「利用する対象」、政治家に救ってもらう「一票」としか見ない。　彼らは朝鮮戦争時のレッドパージ弾圧に屈し、労働者党員の名簿を差し出して裏切った。戦後の核戦争危機に労働者の国際連帯で闘うことなく、ソ連や中国が核で対抗することを「きれいな核」などとかばったのである。労働者を蔑視（べっし）しその力を信じない党は国家と資本のお先棒をかつぐことになる。労働者階級が自己解放の闘いを通して社会を根本から変える革命の主体であることを否定し敵対するスターリン主義を許してはならない。
　北島邦彦氏への圧倒的な力の集中と当選をかちとり、社民党・共産党に代わる本物の労働者党を打ち立てよう。４・26杉並区議選で、全国の労働者に限りない信頼と希望を伝える歴史的勝利をかちとろう。