【特報版】１面
全学連から新入生のみなさんに訴えます
　戦争法案と改憲はばもう
　４・２８―６・１５国会包囲デモへ
　青年・学生の決起で安倍は倒せる

　戦争法案粉砕と安倍政権打倒へ、全学連（全日本学生自治会総連合）は４月28日と６月15日に国会デモを呼びかけている。戦争を止める力は労働者・学生の団結と行動にある。若き青年・学生の闘いが時代を揺るがし、社会を変え、未来を切り開く。全国３００万学生のみなさん、ともに闘おう！

全世界の闘う労働者と共に
　全学連委員長　斎藤 郁真（法政大学）

　入学おめでとうございます！ この時代に、新たに大学生になったみなさんは幸せです。なぜなら、これまで多くの世代がなかなか経験できなかった、世界のあり方をめぐる大きな歴史選択の可能性があるからです。
　知っているでしょうか。この瞬間、お隣の韓国では「パククネ政権打倒！」を掲げ、80万人の組合員を擁する労働組合のナショナルセンター＝民主労総が、ゼネラルストライキに決起しようとしていることを。中国では、年間１００万件とも言われる労働争議が激発し、中国共産党の言いなりの御用労組と対決し、続々と独立労組が結成されていることを。この日本では、安倍政権と対決し、「非正規職撤廃・外注化阻止」「被曝労働拒否」を掲げて闘う動労千葉・動労水戸をはじめとする闘う労働運動があることを。
　これらの運動は相互に交流してつながり、国境をこえた巨大な行動へ発展しています。昨年の11・２労働者集会には、アメリカの教育労働者の組合ＵＴＬＡ、民主労総からも代表が参加し、ドイツや在日・滞日外国人の労働者も合流して５７００人の大集会となりました。戦後最大の労働運動つぶしであった１９８０年代の「国鉄分割・民営化」に、ストライキで立ち向かった動労千葉の闘いが、こうした国際連帯の発展を切り開いています。
　この動きは全世界で進んでいます。中東では、アメリカ帝国主義が中心の「有志連合」がイラク・シリア空爆に突入する直前の昨年６月、イラク労働者評議会・労働組合連盟が次の声明を発表しました。「イラク労働者階級は、北はクルディスタンから南部のはずれまで全国に存在する勢力である。この勢力だけが、イラクの細分化と分断を終わらせることができる。われわれはアメリカの介入を拒否し、イランの厚かましい介入、武装テロリストのギャングや民兵によるモスルその他の都市の支配を拒否する。われわれは差別や宗派主義に反対するこれらの都市の人民の要求を支持する」。これと一体で昨年９月、アメリカの港湾労組＝ＩＬＷＵがパレスチナ労働組合総同盟の要請に応え、イスラエル貨物船の受け入れを拒否して闘いました。国家・民族・宗教の分断をのりこえた労働者の国際連帯は、戦争・貧困・差別に満ちた資本主義社会のあり方を根底から覆す革命へ発展しています。

大恐慌・戦争と対決

　07年以来、世界は歴史的大恐慌に突入しています。蓄積した過剰資本・過剰生産力の矛盾は限界に達し、虚構の「繁栄」は崩壊。各国は、膨大な財政支出で国家に矛盾を肩代わりさせました。それは当然、国家財政の崩壊、増税や社会保障の切り捨て＝緊縮財政へつながり、人びとの労働条件と生活は破壊され、大失業・貧困が世界的規模で生み出されています。「生きさせろ！」の叫びと反乱が、地球を覆っています。
　歴史は今、むき出しの争闘戦、すなわち前世紀の二つの世界大戦時のような、市場・資源・領土をめぐる世界的戦争の時代に再び入っています。
　労働者民衆を搾取して甘い汁を吸ってきた「１％」の支配者たちにとって、世界を巻き込む大戦争は三つの点でますます重要になっています。第一に、より金もうけに適した環境を奪い取るため。第二に、「危機」をあおって国内の民衆の不満を他国へそらすため。第三に、労働者の国際的つながりを分断するためです。戦争の結果は、過去の歴史がそうだったように、「戦勝国」と「敗戦国」の組み合わせが変わるだけです。労働者民衆にとって戦争は、他国の人びとと殺し合わされ、使い捨てられることです。
　安倍政権は１・20日本人人質事件をもテコに「存立危機事態」を叫び、戦争と改憲を狙っています。「自衛」の名で戦争を正当化しようとしています。中東や朝鮮・中国での自衛隊の参戦を狙い、労働者派遣法改悪や８時間労働制の解体、規制緩和・民営化・外注化で大衆収奪を強めようとしています。福島「棄民政策」を強め、原発再稼働を狙う安倍政権。沖縄の米軍新基地建設を凶暴に進める彼らが「国民の生命と財産を守る」わけがない。安倍の言う「国民」に、「99％」の私たち労働者民衆は入っていない。逆に、青年・学生・兵士に「国のために血を流し、命を投げ出せ」と迫ってきているのです。

戦争のない社会を

　全学連は４・28沖縄デーと６月15日に国会包囲デモを呼びかけています。この大成功のため、何よりも新入生のみなさんの力を貸してほしい！　「アラブの春」や香港の学生決起が私たちに衝撃と感動を与えたように、日本の学生が巨大な国会デモを実現した時、必ず「１％の支配者」の「命よりカネ」の政治と闘う世界の人びとを励まし、国際連帯をつくり出します。戦争のない社会をつくる歴史を選択しよう。全国に学生自治会をよみがえらせ、安倍政権を倒し、社会を根底から変えよう！

学生運動よみがえらせよう
　全学連書記長　坂野 陽平（上智大学）

　第２次世界大戦終結から70年。「新たな世界戦争の危機」に際し全学連は戦争阻止・安倍打倒の闘いに渾身（こんしん）の力で立ち上がります。
　「イスラム国」の日本人人質殺害事件に示されるように、安倍首相の１月中東歴訪をもって、日本は中東侵略戦争の参戦国となりました。昨年の「７・１集団的自衛権行使容認の閣議決定」を受け、本年５〜６月の国会では、開始された戦争を正当化し、全世界への自衛隊派兵と戦争拡大を狙う戦争法制定が狙われています。それに先立つ４月末には、日米新ガイドライン（防衛協力のための指針）が締結されようとしています。８月には、侵略の歴史の隠蔽（いんぺい）と挙国一致体制構築をもくろむ「戦後70年談話」が出されようとしています。来年には、改憲国民投票が狙われています。

沖縄新基地許すな

　再びの「戦争への道」を許すのか否か――歴史的大決戦の到来に際し、全学連は断言します。「戦争を止める道はすでに明らかだ。決戦の準備はできている」と。
　私たちは三つの闘いをやり抜いて安倍政権を打倒し、絶対に戦争を阻止します。
　第一の方針は、４・28沖縄デー闘争です。米軍新基地建設をめぐり大激突が開始されている沖縄県名護市の辺野古。３月21日には３９００人が集まり、基地建設反対の大集会が開催されました。「基地の県外移設」を唱える沖縄県知事や主催者の思惑をはるかに超え、参加者の怒りは「基地はどこにもいらない！」「基地建設を実力で止める！」ということです。
　私たちに求められていることは、沖縄の怒りと闘いに本土で呼応すること、実践的には「日米新ガイドライン締結阻止・安倍政権打倒」の闘いで、日米安保体制そのものを粉砕することです。
　「４・28」とは、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で、沖縄の本土からの分離＝米軍統治が決定された「屈辱の日」です。沖縄闘争の原点であるこの日、本土―沖縄、そして国際連帯ですべての米軍基地を撤去しようと呼びかけるのは唯一、全学連のみです。国会と同時に、法政大においてもデモに立ちます。学生としての全存在をかけ、闘いに立ち上がることを呼びかけます。
　第二の方針は、６・15国会包囲大行動です。「戦争国会」真っただ中のこの日を、全学連は安倍打倒の最大の闘争として闘います。「６・15」は、60年安保闘争の頂点を飾る日として歴史に刻まれています。全学連の命がけの国会突入の闘いは、機動隊による東大生・樺美智子さん虐殺への怒りともあいまって、全国の広範な人びとの魂を揺さぶりました。
　いま私たちが直面するのは、日本の実際の戦争への参戦であり、60年安保をはるかに超える誰も経験したことのない情勢です。今こそ、60年安保をはじめとする闘いの歴史的蓄積と、青年・学生の何ものにもとらわれない若い情熱・エネルギーを一つにすることが求められています。このことは、闘いの先頭に全学連が立つことで初めて可能となります。60年安保闘争は「ゼンガクレン」の名を世界中にとどろかせ、労働者の政治ストライキへの決起など、社会党・共産党をのりこえる新しい闘いと政治潮流を生み出していきました。「６・15」は新しくも壮大な闘いの出発点となります。

全大学に自治会を

　第三の方針は、６・15闘争を前後して行われる全国大学での学生自治会執行部選挙です。昨年11月、京都大で公安警察を摘発・追放する大勝利をかちとりました。キャンパスに潜入した公安警察は、安倍政権による「大学の戦争動員」の一環として、学内での反戦運動の監視・弾圧を行っていたのです。京大生の闘いが示したものは、大学こそ安倍戦争政治との攻防の最前線であること、そして「戦争をいかにして止めるか？」の問いへの具体的回答です。
　今年の全国での学生自治会選挙は、安倍戦争政治を京大のように実力でうち破る自治会を、全国に無数につくり出す闘いです。それは安倍打倒の闘いそのものです。
　韓国・民主労総は、４〜６月に連続的ゼネストに立ち上がります。全国の自治会選挙で新入生を含めた新たな執行部を生み出していく闘いは、民主労総と連帯して東アジアの戦争危機をうち破る闘いであり、選挙過程を通して全学ストライキをはじめ次なる闘いを準備し、構想するものです。
　５兆円を超える過去最大の軍事費。その一方で、大学中退者の４割近くが「経済的理由」で大学を去らざるをえない現状があります。貧困をも利用した戦争動員＝「経済的徴兵制」が論議され、東大をはじめ全国大学で「軍事研究禁止」の原則が踏み破られています。社会全体でも、シャープや電通をはじめ名だたる大企業で大規模な首切りが始まっています。資本主義にはなんの展望もありません。次代を担う私たち青年・学生が未来のために声を上げ、団結して立ち上がるのは今だ！

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４・28沖縄デー闘争
●日米新ガイドライン締結阻止･辺野古新基地建設許すな
　４月28日（火）12時30分集合
　法政大学市ヶ谷キャンパス（１時30分デモ出発）
　午後４時新橋駅から国会へデモ（終了後、座り込み）

６・15国会包囲大闘争
　６月15日（月）国会デモや座り込み行動
　（呼びかけ／全学連）