戦争国会粉砕の大デモを
　安保法制「自公合意」を弾劾し４・２８沖縄デーから６・１５国会闘争へ
　革共同中央学生組織委員会

　３月20日、自公与党協議で「安全保障法制整備の具体的な方向性について」なる「共同文書」の最終合意がなされた。侵略軍隊復活の欲望をむき出しにした安倍政権を労働者・学生の力で打倒する時だ。21日、沖縄で辺野古新基地建設阻止集会が３９００人で闘われた。新歓闘争で新入生と大合流し、４・28沖縄デー闘争と６・15国会包囲大闘争へ攻め上ろう！

侵略国家への絶望的な飛躍

　「共同文書」は、「事実上の海外武力行使法」（３月21日付東京新聞）と評されるように、「切れ目のない安全保障」を掲げて武力行使の「歯止め」を外し、「地球の裏側」までの自衛隊参戦を可能にする。
　①集団的自衛権行使
　武力攻撃事態法に、昨年７・１閣議決定の「武力行使３要件」が盛り込まれる。〈我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある〉〈我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない〉〈必要最小限度の実力行使にとどまる〉ことだ。３要件を満たす〝新事態〟を「存立危機事態」と称し、「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」ととてつもなく幅広く解釈し、無制限の武力行使に踏み込もうとしている。
　②日本の安全確保のための他国軍戦闘の支援
　周辺事態法を抜本改定し、「周辺事態」という地理的規定を撤廃する。そして「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」なる新概念をつくる。自衛隊はいかなる場所にでも「戦闘支援」と称して参戦する。弾薬提供や航空機への空中給油も解禁される。
　③国際平和・安定のための他国軍戦闘の支援
　「派兵恒久法」を新設し、前記「重要影響事態」以外の戦争でも、他国軍への戦闘支援が可能になる。後方支援に加え、戦闘参加者の捜索・救助もできる。海外出兵を特別措置法なしにいつ何時でも行える。
　④ＰＫＯ以外の国際平和協力活動への参加
　ＰＫＯ協力法を改定し、国連決議のない「国際平和協力活動」にも参加できる。武器使用権限は拡大され、敵を排除する「任務遂行の武器使用」も認められる。
　⑤武力攻撃に至らない侵害への対応
　自衛隊法を改定し「日本防衛に資する活動」を行う米軍や他国軍の武器を自衛隊の防護対象とする。領域国の同意があれば、自衛隊の武器使用を伴う「邦人救出」（＝人質奪還作戦）ができる。
　⑥大量破壊兵器輸送船などの船舶検査の実施
　周辺事態法と連動して船舶検査活動法を改定し、目的に「国際社会の平和と安全の確保」を加え、「不審船」への船舶検査が公海上で行える。
　安倍政権は４月下旬に「２＋２（日米安全保障協議委員会）」を開催し、新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）を策定する。そして安倍は４月下旬に訪米し日米首脳会談を行う。
　安保法案は４月中旬に提示され、統一地方選と安倍訪米を経て、５月連休明け国会に一括提出される。４月新歓と４・28沖縄闘争は決定的だ。

帝国主義打倒し戦争阻止を

　「自衛」「国の存立」というイデオロギーを粉砕しよう。第一に、戦争の階級的性格をはっきりさせよう。世界は大恐慌の中で市場・資源・勢力圏をめぐる帝国主義間・大国間の大争闘戦に突入し、それが現実の戦争に転化している。
　一つに、ロシア大統領・プーチンの「クリミア半島問題で核兵器を臨戦態勢に置く用意があった」なる発言は超重大だ。争闘戦の重圧が核兵器使用への抑制を取り払い、世界は核武装―核戦争―原発推進へ進んでいる。日帝も、核武装衝動と一体で原発再稼働を進めている。だが、核への日本・全世界人民の根源的怒りは、国際階級闘争の発展へとつながる。
　いま一つに、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる激突だ。中国が主導し、日米を除く英独仏伊など30カ国以上が参加を表明し、アジア市場争奪の一大焦点となっている。ＡＩＩＢは、米帝のリバランス軍事戦略（東アジア重視戦略）への中国スターリン主義の戦争的経済的対応だ。
　第二に、実際に青年・学生が戦争で殺し殺される真実を暴くことだ。
　昨年７月14日の沖縄タイムスに、沖縄基地に配属された20代の元自衛官のインタビューが掲載された。「集団的自衛権がきっかけで退職した」「自衛官は死ぬことは考えていません。自衛官も一生活者」「安倍政権になり、人を標的とする訓練が始まりました。人殺しは嫌です」
　帝国主義軍隊は民衆を守らない。青年に戦場での死を強制する。安倍はこれを必死に隠し、破産したアジア侵略イデオロギーで戦争の正当化を図る。だがそれは、自衛隊員を始め労働者民衆の憤激を必ず呼び起こす。
　第三に、日米安保を粉砕し日帝を打倒することが戦争をなくす最短の道だ。３月25日、自民党憲法改正推進本部長の船田は「（憲法９条改定は）２回目にやりたい」と言い放ち、改憲国民投票を４テーマごとに５回実施する考えを明らかにした。〈戦後〉の全面破壊に日帝が踏み出している時、「憲法を守れ」では闘えない。日米安保と沖縄切り捨てで維持された「戦後日本」も拒否し、日帝打倒に生きよう。

全学連の登場が情勢決める

　４月28日の沖縄デー（サンフランシスコ講和条約発効による沖縄切り捨てから63年の〝屈辱の日〟）に、辺野古現地集会が呼びかけられている。同日、全学連は法大デモ―国会デモ方針をうち出している。
　翁長沖縄県知事の「海底ボーリング調査の停止」の指示を無視し、安倍政権が工事を強行したことで沖縄の怒りが爆発している。だが、基地建設を阻止する力はオール沖縄勢力が夢想する「行政を動かす」ことではない。基地労働者を軸にした階級的労働運動と学生運動復権による全島ゼネスト、それと連帯する本土での安保国会粉砕決戦の爆発にある。
　青年・学生の怒りを「反米愛国」「防衛戦争賛成」にねじ曲げる日本共産党スターリン主義を打倒しよう。日共は日帝独自の戦争衝動を否定し「米軍の武力行使への支援を可能にする」（３月20日、井上哲士参議院議員）と「批判」する。これは安倍に右から圧力をかけ、労働者・学生の闘いに「秩序維持」を叫んで襲いかかるものだ。日共＝民青の犯罪性を暴き大衆的に打倒しよう。
　全学連が学生自治会旗を押し立てて国会デモに決起することが、階級情勢を揺るがす。学生が新自由主義大学と戦争に怒り、荒々しく国会前に登場した時、階級的労働運動の成長と相呼応して情勢は一変する。「学費・就活・奨学金」を使った大学当局の政治活動圧殺策動を打ち破り、立ち上がろう。
　法政大学文化連盟委員長・武田雄飛丸君への反動判決を弾劾し、４月新歓で法大闘争を大発展させよう。４・28法大包囲デモへ！
　４〜６月決戦のただ中で、マルクス主義学生同盟中核派を建設し、機関紙『前進』を新入生の中に拡大しよう。圧倒的な政治力・求心力を持つ中央指導部を打ち立てよう。新入生諸君、胸躍る大決戦へ突入しよう！