２０１５年日誌　３月１７日～２３日
　安保法制、自公が合意／沖縄県知事、辺野古作業停止を指示

●アジアインフラ投資銀に英独仏伊が参加表明　独、仏、伊は中国が年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を表明。先に参加を発表した英国と合わせ、Ｇ７中４カ国の加盟が決定的となった。その後、豪も参加の意向を固めたと地元紙が報じた。（17日）
●春闘、大手企業が一斉回答　春闘は大手企業の一斉回答日を迎えた。自動車・電機を中心に昨年を上回るベースアップ（ベア）回答が相次いでいる。連合会長の古賀伸明は「経済の好循環に向けてすべてを満たすものではないが、一定の道筋をつけた」と述べた。（18日）
●チュニジア博物館で襲撃　チュニジアの首都チュニスで、武装グループが国会議事堂近くにあるバルドー博物館を襲撃した。外国人観光客20人を含む21人が死亡した。（18日）
●川内運転再開、「７月上旬」　九州電力は川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に必要な設備検査を原子力規制委員会に申請した。７月上旬の原子炉起動と送電開始を目指す方針も明らかにした。（19日）
●自公が安保関連法制の基本方針で合意　自民、公明両党は、昨年の集団的自衛権行使閣議決定に基づく新たな安全保障法制の基本方針について正式合意した。政府はこの方針に沿って、安保関連法案の具体的な作成作業に入る。（20日）
●日中韓外相会談　岸田文雄外相、中国の王毅（ワンイー）外相、韓国のユンビョンセ外相がソウル市内で会談した。王外相は戦後70年にあたって安倍晋三首相が発表する「安倍談話」などを念頭に、日本を強く牽制（けんせい）した。（21日）
●ロシア大使「デンマークの軍艦、核の標的」との認識示す　駐デンマークのワニン・ロシア大使は「デンマークが米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）に参加するならばデンマークの軍艦はロシアの核ミサイルの標的になる」との認識を示した。（21日）
●辺野古新基地反対集会に３９００人　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に反対する集会が、移設予定地に近い同市の「瀬嵩（せだけ）の浜」であり、約３９００人が集まった。（21日）
●沖縄県知事が辺野古作業停止を指示　沖縄県の翁長雄志知事は、普天間飛行場の辺野古への移設計画をめぐり、移設関連作業を１週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示した。従わない場合は、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消す意向も表明した。菅義偉官房長官は記者会見で、沖縄県の要請にかかわらず辺野古での作業を進める考えを示した。（23日）
●日インドネシア首脳会談　安倍首相は来日中のインドネシアのジョコ大統領と首相官邸で会談した。両首脳は、防衛当局間や自衛隊とインドネシア国軍との協力を強化することで一致。安倍首相はジャカルタ首都圏などの鉄道整備に約１４００億円の円借款を行うと表明した。（23日）