「闘う会」集会 〝新捜査手法の導入阻め〟 210人が盗聴法改悪阻止誓う

週刊『前進』06頁(2675号04面03)(2015/03/30)


「闘う会」集会
 〝新捜査手法の導入阻め〟
 210人が盗聴法改悪阻止誓う

(写真 戦時下の治安弾圧を打ち破る決意と熱気が会場にあふれた【3月21日 東京・杉並区】)

 3月21日、東京・杉並区のセシオン杉並で「秘密保護法廃止! 戦争に突き進む安倍政権をたおそう/盗聴法改悪を許さない3・21集会」(主催・現代の治安維持法と闘う会)が開催され、210人が集まった。

完全黙秘の原則絶対に守りぬく

 集会は、13日の安倍内閣による新捜査手法関連法案の閣議決定に大反撃を宣言した。そして何よりも日帝の中東参戦下で激化する権力の治安弾圧に対し、完全黙秘・非転向の原則を敢然と貫くことが不動の勝利の道であることを鮮明にさせ、画期的な大成功を収めた。
 最初に、救援連絡センター運営委員の長谷川英憲さんが主催者あいさつに立った。「取り調べの『可視化』と称して導入が狙われている録音・録画制度は、権力による人民への攻撃であり、完全黙秘の解体を狙うものだ。これを『権利の拡大』とか『冤罪(えんざい)防止の手段』などと美化したり、『新捜査手法と別法案ならいい』などと容認することは絶対に許せない。膨大な人びとが生きるために立ち上がる時代だからこそ、救援連絡センターが50年近く貫いてきた完全黙秘・非転向の原則を絶対に守らなければならない。完全黙秘こそ権力の治安弾圧に対する唯一の回答だ」と力強く宣言した。
 続いて「憲法と人権の日弁連をめざす会」事務局長の武内更一弁護士が「狙われている治安立法/政府・法務省のたくらみは何か」と題して講演した。武内さんは、戦前の治安維持法の制定・改悪の過程が日帝の中国侵略戦争からアジア太平洋戦争の過程と一体であったことを紹介した上で、今日の安倍政権が狙う司法取引の導入や証人隠蔽(いんぺい)制度の新設・強化、取り調べの録音・録画などを含む刑事訴訟法改悪、盗聴を拡大する通信傍受法改悪の内容を明快に暴露した。
 そして「これらは戦争遂行と民衆の反対運動への弾圧、特に団結・集団・組織を破壊し、あるいはその形成を事前に抑止するための戦時司法制度であり、まさに〝現代の治安維持法〟だ」と喝破(かっぱ)した。特に取り調べの録音・録画について「私は絶対に『可視化』という言葉は使わない。これは警察・検察が自白の任意性を立証するために都合よくつくられた『権力の武器』であり、『取り調べの適正化』などでは断じてない」と強調し、これに賛成した日弁連執行部を厳しく弾劾した。そして、あらためて完全黙秘の原則が勝利の道であることを鮮明にさせた。
 続いて山本志都弁護士が「『特定秘密』とは何か」と題して講演し、この間ネット上に流出した警視庁公安部外事3課の捜査資料などを紹介しつつ、警察権力による違法捜査の実態を怒りを込めて暴露した。

4月杉並区議選勝利へ闘おう!

 迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判被告団の板垣宏さんがカンパアピールを行った後、動労千葉国際連帯委員会の山本弘行事務局長が民主労総ゼネスト支援を訴えた。続いて2・3福島大学弾圧で不当逮捕され、完全黙秘・非転向を貫いて2月24日に奪還された全学連のAさんが勝利報告に立った。Aさんは昨年12月に逮捕・起訴され勾留されていた京都大学同学会書記長・作部羊平さんが3月13日に保釈・奪還されたことを報告し、「完全黙秘とは手段の問題ではなく、自分と仲間を守り、団結を生み出す闘いです。団結破壊を狙う権力に対して、完黙を貫くことで勝てるんです」と勝利感にあふれてアピールした。
 さらに、東京西部ユニオン副委員長の北島邦彦さんが「戦争絶対反対/安倍を倒せ/杉並丸ごと民営化を阻止」を掲げて4月杉並区議選を闘う決意を述べ、「選挙戦を通じて、権力の治安弾圧をはね返す階級的団結を杉並の地につくる」とアピールした。
 最後に主催団体事務局がまとめと方針提起を行い、司会の青年労働者の元気なシュプレヒコールで集会を締めくくった。
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