戦争への道＝治安弾圧粉砕を
　盗聴拡大・司法取引を許すな！　「新捜査手法」阻止４・１０デモへ
　杉並選挙勝利・動労総連合建設を

　大恐慌の戦争・世界戦争への転化の情勢が、ロシア大統領プーチンの発言で突き出されたように、核戦争の危機をはらんで激しく進行している。東アジアの戦争放火者は、戦争・改憲、原発再稼働、首切り、外注化・非正規職化に突き進む日帝・安倍政権だ。翼賛国会では、安倍の「自衛隊＝我が軍」発言や自民党・三原議員の「八紘一宇」発言が、追及もされずにまかり通っている。怒りの弾劾をたたきつけ、安倍打倒に立とう。中東参戦＝戦時下の治安弾圧を打ち破ろう。国鉄・反原発・三里塚を軸に３月闘争に圧倒的に勝利した地平から、動労総連合の建設、民主労総ゼネスト連帯、４・26杉並区議選勝利、５〜６月安保国会決戦へ総決起しよう。

核戦争危機を打ち破ろう

　核戦争の危機が現実に進行している。ロシアのクリミア併合１周年に、ロシア国営テレビが３月15日に放映したドキュメンタリー番組で、ロシア大統領プーチンは、同半島併合時に核兵器を臨戦態勢に置く用意をしていたと公言した。さらに３月11日、ロシア外務省高官がクリミア半島にも核兵器を配備できると述べ、21日にはロシアの駐デンマーク大使が、デンマークが米帝の進める欧州ミサイル防衛（ＭＤ）に参加したら同国軍の艦船を核攻撃の対象にすると新聞に寄稿した。ウクライナ争奪戦争は完全に核戦争の危機をはらんで展開している。
　そもそも１月７日のシャルリー・エブド襲撃事件に際し、フランス大統領オランドは核空母シャルル・ドゴールの甲板上でテロ絶滅の戦争演説を行い、同艦を中東に派遣した。プーチン発言に対しては、圧倒的な核兵器の独占を世界支配の手段とする米帝オバマが激しい非難を浴びせると同時に、バルト３国との合同軍事演習などでロシアに軍事的圧力を加え、ウクライナ情勢に介入しようとしている。大恐慌下の帝国主義間・大国間争闘戦の激化と戦争への転化の中で、米帝を始め各国が競い合うように核武装・核使用の制約を取り払い始めたのだ。
　さらに中国スターリン主義が進めるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、地殻変動的な争闘戦が激化している。戦後の国際金融秩序であるブレトンウッズ体制（中心は世界銀行と国際通貨基金）を米帝とともに主導してきた英帝国主義が、真っ先にそれへの参加を表明し、独・仏・伊がこれに続いた。米・日が主導し日帝が歴代総裁を出してきたアジア開発銀行（ＡＤＢ）へのむき出しの対抗策だ。米帝は「米国主導の多国間の枠組みへの挑戦」（ルー財務長官）だと、危機感をあらわにした。ＡＩＩＢと一体の「一帯一路（陸と海のシルクロード）構想」なる中国の広大な勢力圏化対象地域で、インフラ整備、とりわけ鉄道・原発・武器などの輸出をめぐる争闘戦が、国際帝国主義の亀裂・分裂をも促進しながら激化しているのだ。
　最末期の帝国主義（新自由主義的帝国主義）と資本家階級は、自分たちが生き延びるためなら地球と人類が破滅しかねないことも平気でやる。70年前、実際に広島と長崎に原爆を投下し、スリーマイル、チェルノブイリ、そして福島の原発事故を引き起こしても、なお核と原発にしがみついている。
　これへの回答は反帝・反スターリン主義のプロレタリア世界革命だ。階級的労働運動と労働者国際連帯の力で大恐慌と戦争をプロレタリア革命に転化しよう。核戦争を絶対に阻止しよう。

戦争法案粉砕の国会決戦

　３月20日、集団的自衛権行使を狙う安全保障法制の整備に関し自民・公明間で与党合意が成立した。日米政府は４月下旬にも外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）で、自衛隊と米軍の役割分担を規定する新しい「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）を決めようとしている。今週から日米の外務・防衛担当者が都内で集中協議に入り、５月には安倍自身が訪米してオバマと首脳会談を行い、帰国後ただちに安保・戦争法案を国会に提出し、一括採決を強行しようと狙っている。国会決戦で断固粉砕しよう。
　脱落帝国主義の安倍政権は、ともに「敗戦帝国主義」でありながら今は「欧州の盟主」として米帝とも渡り合うドイツに比し、韓国・中国と首脳会談もできず、米帝との矛盾・争闘戦にもあえぎ、激しい危機感と戦争衝動を強めている。安倍が唱える「戦後レジームからの脱却」は、日米安保体制や安保ガイドラインを最大限利用しながら、その枠組みをも越えていく対米対抗性を内包したものである。それは米帝との矛盾を激化させながら、戦後体制を突き崩して、戦争・世界戦争に向かう破滅の道だ。
　安倍とブルジョアジーは、トヨタなどごく一部の輸出型大企業の「過去最高水準の高額ベア回答」なるものを大宣伝している。何が「過去最高水準」だ！　何が「高額ベア」だ！　実態は大企業でも76％は賃上げ２％以下、中小は減益で賃下げだ。株価をつり上げるための日銀の株買い入れや年金・郵政など公的資金投入、そして「官製ベア」の陰（かげ）で、それこそ「過去最高水準」の派遣切り・解雇と賃下げが横行しているのだ。
　労働者の７割が働く中小零細企業の現実は、倒産と休廃業・解散、大量失業である。中小企業の倒産は全体の７割に及び、休廃業・解散企業数は倒産件数の実に２・６倍だ（13年度）。労働者にはリストラ・首切り、強労働・強搾取、非正規職化、賃金格差、貧困と生活破壊が襲いかかっている。実質賃金は19カ月連続で低下している。
　その上、「一生派遣」の青年を激増させる労働者派遣法改悪、８時間労働制を根本から解体し残業代ゼロ・過労死を強制する労働基準法改悪、不当解雇の金銭解決制度導入などを狙っている。腐敗の極みの連合幹部がこの攻撃を支えている。今こそ階級的労働運動の力を示すチャンスだ。
　動労千葉、動労水戸を先頭とした春闘ストと「被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘」の結成は、ＪＲのみならず全産別に襲いかかる第２の分割・民営化攻撃に対する、断固たる闘争宣言だ。動労千葉は「組織拡大春闘」と位置づけ、ダイヤ改定時の第１波ストに続き、貨物と千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）で第２波闘争に決起し、さらに４月冒頭の第３波ストに向け闘っている。この中でついに動労神奈川が結成され、青年労働者への雇い止めを阻止するストが闘い抜かれた。
　３・14ＪＲダイ改は、北陸新幹線開業や上野東京ラインを始め、全面外注化、労組解体、安全崩壊、ローカル線廃止など最後的なＪＲ崩壊の始まりだ。ＪＲ本体、外注会社で、青年やエルダー（定年退職後の再雇用社員）を先頭に、すべての労働者が分断を打ち破り団結して闘えば勝てる。外注化阻止・非正規職撤廃、被曝労働拒否の闘いと反合理化・運転保安闘争を全職場で推し進め、組織拡大と動労総連合建設へ全力で闘おう。

完黙・非転向の原則を貫き

　大恐慌・戦争と革命の時代における治安弾圧、刑事司法の一大転換の攻撃を打ち破ろう。すでに特定秘密保護法が制定・発動され、「共謀罪」新設がもくろまれている。さらに安倍と日帝権力は、今国会に刑事訴訟法と通信傍受法（盗聴法）の改定案を提出した。「新捜査手法」と称し、盗聴拡大、司法取引、証人隠し、「可視化」＝取り調べの録音・録画など、捜査権のとんでもない強化を画策している。
　これらは大恐慌と中東参戦下、海外派兵と戦争遂行のために労働運動・革命運動の弾圧を狙う戦時司法＝現代の治安維持法であり、特高警察を復活させる大攻撃だ。狙いは、完黙（完全黙秘）の解体と団結破壊であり、革命の圧殺（予防）だ。
　ところが日弁連執行部は、「可視化」＝取り調べの録音・録画制度の導入を賛美し、戦時司法制度推進に転落している。だが「可視化」は、自白調書の「任意性」を「実証」するための検察側の弾圧の武器なのだ。
　戦争と治安弾圧の「新捜査手法」関連法案の衆院採決阻止へ、４・10緊急デモ（正午、日比谷公園霞門集合）に全力で決起しよう。
　冤罪（えんざい）と闘う最高の唯一の武器こそ「完黙・非転向」だ。完黙は誰もが国家権力に勝利できる闘いであり、日本共産党や反革命カクマルとの闘いの中で救援連絡センターが確立してきた不動の原則だ。「完黙はケースバイケース」として闘いを変質させたり、「可視化」を「冤罪防止の制度」として美化する動きなど、断じて許されない。70年安保決戦以来の闘いの中で形成されてきた「完黙・非転向」の原則を絶対に守り、堅持し、戦時下の治安弾圧を打ち砕こう。
　連日、大街宣が東京・杉並を席巻している。桜井よしこら極右勢力による改憲推進署名への怒りが巻き起こっている。日帝・自民党＝安倍が杉並に引き込まれてきた。国鉄10万筆署名、児童館廃止反対署名、『前進』をもって区内に分け入ろう。戦争・改憲、首切り・大失業、民営化・外注化・非正規職化の安倍打倒を真っ向から訴え、杉並区議選で北島邦彦氏の勝利をかちとろう。