２０１５年日誌　 ３月10日～16日
　安保法制、公明が大筋容認／新捜査手法を閣議決定

●ニューヨークダウ下落、下げ幅今年最大　ニューヨーク株式市場はドル高への懸念からダウ工業株平均が前日比３３２・78㌦安の大幅下落となり、今年最大の下落幅を記録した。（10日）
●辺野古、海底調査を再開　名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局は昨年９月から中断していた海底ボーリング調査を再開した。（12日）
●中間貯蔵施設、汚染土搬入へ作業開始　東京電力福島第一原発事故による福島県内の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設計画で、環境省は初めての搬入に向けた作業を同県大熊町で始めた。（13日）
●安保法制、公明が大筋容認　公明党は、新たな安全保障法制をめぐり、戦争中の他国軍に随時後方支援できる恒久法の制定や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改定など、政府が示した法案の枠組みを大筋で容認する方針を固めた。集団的自衛権の行使についても、政府提案に沿って法案づくりに入ることを容認する方針。（13日）
●予算案、衆院を通過　２０１５年度予算案が衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決された。総額は96・３兆円で過去最大を更新。（13日）
●日仏２プラス２、武器開発協定に調印　日仏両政府は外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を都内で開き、武器の共同研究・開発のための政府間協定に署名した。（13日）
●派遣法改定案を閣議決定　安倍内閣は労働者派遣法改定案を閣議決定した。現行法では特定業種を除き派遣労働者の受け入れを最長３年としていた制限を撤廃し、労働組合の意見を聞けば４年目以降も別の派遣労働者を受け入れられるようにする。（13日）
●新捜査手法導入を閣議決定　安倍内閣は、取り調べの一部「可視化」や司法取引の導入などを含む刑事司法改革関連法案を閣議決定した。（13日）
●防衛相、翁長沖縄県知事を批判　中谷元防衛相は記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事について「工事を阻止するとしか言っていない」と批判し、面会も「より対立が深くなるなら会っても意味がない」と否定した。（13日）
●ＪＲダイヤ改定　ＪＲ各社は、北陸新幹線の長野―金沢間の開業や「上野東京ライン」の開業を含むダイヤ改定を行った。（14日）
●プーチン露大統領「核準備検討した」　ロシアのプーチン大統領はテレビのインタビューで、昨年３月にクリミア半島を併合する過程で、核兵器使用に向けた準備を進めることを検討していたことを明らかにした。（15日）
●陸自の無人偵察機、昨年11月に大破　陸上自衛隊が購入した米国製の無人偵察機が昨年11月、エンジントラブルから緊急着陸を試み、大破していたことがわかった。（16日）
●籾井会長、ＮＨＫの立て替え払いで私的ゴルフか　ＮＨＫの籾井会長は参考人として呼ばれた国会で、ＮＨＫの秘書室が発注したハイヤーで１月２日に私的なゴルフに出掛けていたことを認めた。ＮＨＫが費用を立て替え払いした疑いがある。（16日）