闘いは進む　青年の職場から
　国鉄　貨物賃下げ許さない！ もうストしかない！
　東北　湊 晴樹

　ＪＲ貨物は今年１月、「諸手当の見直し」を提案してきた。内容は①都市手当、地域手当の級地保障の廃止（東京23区から地方への転勤で一気に数万円の賃下げ）、②祝日等勤務手当の廃止、③乗務員の旅費の日当の一部廃止（月約１万円の賃下げ）、という手当の大幅削減だ。最大労組の日貨労（日本貨物鉄道労組、ＪＲ総連）は、〝会社側から具体的に「血を流す」内容が見えた、「代償措置」を持ち出された〟として提案をのんだ。絶対に許せない！　同時に、国労本部・国労全貨協も抗議闘争ひとつできぬまま３月１日の強行を認めた。
　会社の片棒を担ぐという点では国労も日貨労と同類になった。両者ともに「代償措置」なるものをよりどころにしているが、会社側は「現時点では何も言えない」と言っているように、本心は実行するつもりなどない。
　現場では「このままでは運転士のなり手がなくなる」という声が上がっている。あまりの低賃金ゆえに、ＪＲ貨物で働く青年労働者が前途に失望し、私鉄や民間通運会社に転職を余儀なくされているのだ。地方にある私の職場では、過去５年の間に若年退職したのは、すべて25歳以下の青年や運転士資格を有した青年だ。明らかに国鉄分割・民営化は破綻している。
　３月12日、ＪＲ貨物は「役員社員アンケート調査」実施を提案した。職場の団結破壊を全面的に狙い、誰が何を記入したか、すべて解明される思想調査そのものだ。断固、提出を拒否しよう。
●平成採は動労総連合へ
　13年７月にＪＲ貨物会長に石田忠正が就任した。日本郵船（旧三菱財閥系船会社）の労務担当重役としての手腕を極右・安倍に買われての就任だ。国鉄官僚出身の歴代会長や社長ではできなかった「ボーナス削減」を平然と行い、福利厚生制度を廃止する一方、現行の人員で今以上の業務をさせようとしてきた。
　日貨労をはじめ御用労組幹部は石田の言いなりとなった。「諸手当の見直し」でも、石田は完全に御用労組幹部の足元を見ていたのだ。石田は「コスト削減」と「セールス」を大きな柱として「鉄道事業の黒字経営」をめざすとしてきた。それは貨物労働者の犠牲の上に成り立つものだ。
　そもそも、ＪＲ貨物は、国鉄分割・民営化によって旅客部門から分離されれば、企業として破綻するのはわかっていた。しかし、戦争の時の軍事輸送のためにのみ全国単一会社として維持され、国鉄時代の債務負担も担わされ、現場労働者に低賃金と労働強化を押し付けてきた。しかも、ＪＲ北海道並みか、それ以上の老朽施設や旧型車両を今も使用している。労災や車両故障、そして列車事故は不可避だ。
　すべての貨物労働者は石田や御用労組幹部に対して腹の底から怒っている。今こそこの怒りを団結に結びつける時だ。全国６千人のＪＲ貨物労働者と、ほぼ同数の貨物グループ会社の労働者が団結し闘えば、この現実を変えることができる。石田会長体制と御用労組幹部を打倒しよう！　平成採労働者はともに動労総連合をつくろう！