動労総連合出向無効訴訟
　偽装請負のＪＲを追及
　団結固め春闘第２、第３波へ

　動労総連合強制出向無効確認訴訟の第10回口頭弁論が３月18日、東京地裁民事第11部（佐々木宗啓裁判長）で開かれた。これは、検修・構内業務の外注化により外注先への出向を強いられた動労千葉・動労水戸・動労連帯高崎の組合員が、ＪＲ東日本に対し出向命令の取り消しを求めて闘われている裁判だ。
　前回裁判で裁判長は、「偽装請負の定義をはっきりさせて、それが現場にどう影響するのかを明らかにするように」と原告側に求めてきた。これは、原告の主張の核心部分に裁判所が引き込まれてきたことを示している。これに答え、原告側は裁判前に重厚な準備書面を提出した。法廷では原告代理人がその要旨を陳述した。
　本来の業務請負では、業務を受託した企業は、委託した企業から独立して業務を行わなければならない。委託元が受託先の労働者を指揮すれば偽装請負だ。しかし、鉄道では運転士は信号の指示に厳格に従うことが求められる。ＪＲは構内運転業務をＣＴＳ（千葉鉄道サービス）などに外注化したが、信号や入れ換え合図を出しているのはＪＲだ。これは明確な偽装請負だ。原告側はこのことを徹底的に追及した。
　ＪＲはこの裁判で、外注先の作業責任者について、「作業差配を担当するのが役割だから、作業の具体的なことに関する詳しい知識は必要ない」と主張している。しかし、ＪＲと外注会社との間に取り交わされた契約書には、「作業責任者は関連法令や諸規定に精通し、契約に基づく一切の権限を行使する」と書かれている。ＪＲの言い分は、自分が作った業務委託契約書にも反する真っ赤なうそだった。原告代理人はこの事実を突きつけＪＲを弾劾した。
　原告側はまた、ＪＲが一部は開示した外注会社との委託契約書の全面開示をあらためて求めた。
　裁判後の総括集会で、動労千葉の関道利執行委員（幕張支部）が、外注化と組織破壊策動粉砕へストも構えて春闘第3波闘争を闘うと決意を表明した。千葉機関区支部の梶ヶ谷正副支部長は、ＪＲ貨物の賃下げ攻撃に立ち向かうと宣言した。
　動労連帯高崎の漆原芳郎副委員長は３・14ダイヤ改定後の作業ダイヤがあまりにでたらめで、出区点検を省略して列車を発車させたＪＲの恐るべき実態を暴いた。
　動労水戸の石井真一委員長は、勝田車両センターでの脱線事故の原因は、外注化で誘導担当者が減らされ、構内運転業務がＭＴＳ（水戸鉄道サービス）、誘導がＪＲへと分割されたことにあると怒りを込めて語った。
　動労千葉の田中康宏委員長は、「外注化は新たな次元に入った。腹を決めて闘おう。ＪＲとＣＴＳの双方で組織拡大を実現し、外注化を粉砕しよう」と訴えた。
　この日の裁判で動労総連合はさらに団結を打ち固め、動労千葉の春闘第2波、第３波闘争を切っ先に、全面外注化を軸とする第２の分割・民営化攻撃を粉砕する大決戦に突入した。