３・２９三里塚に大結集を
　労農連帯で市東さんの農地守れ
　３・１１反原発福島行動'15に立とう
　３・１４―１５国鉄決戦に勝利しよう

　２０１５年は「大恐慌・戦争を世界革命へ」の勝利をかけたダイナミックな革命的過程の到来だ。そのことを１〜２月闘争の前進は示した。３・14ダイヤ改定＝ＪＲ大再編と対決する動労千葉・動労水戸のストライキが、分割・民営化絶対反対で闘い勝利してきた動労千葉30年の闘いの地平から、断固うち抜かれる。動労総連合の全国的建設の闘いが始まった。国鉄決戦こそ革命勝利の基軸だ。こうした中で３月４日、東京高裁第19民事部・小林昭彦裁判長は、市東孝雄さんの農地裁判控訴審において証人・証拠調べをやらず、突然、審議打ち切り・結審強行の暴挙に訴えた。安倍政権と日帝権力は中東侵略戦争参戦のただ中で、農地死守と反戦・反権力の砦（とりで）＝三里塚闘争の解体に自己の延命をかけてきている。結審強行への怒りを３・29三里塚全国大集会に総結集し、日帝・安倍政権打倒に攻め上ろう。３・11反原発福島行動（郡山）―３・14ＪＲダイ改阻止スト―３・15動労水戸支援共闘結成という１週間決戦を猛然と闘い、３・29三里塚の爆発から４〜５月闘争へと進撃しよう。

参戦下の安保と国鉄

　今日の情勢の核心は、日帝・安倍の中東侵略戦争参戦という戦後史を画する情勢への突入にある。安倍は１月中東歴訪と日本人人質事件を契機に、イラク・シリア空爆の「有志連合」の中心国として中東参戦に踏み切り、この中でパンドラの箱を開けたかのように、一方で戦争・改憲衝動を爆発させ、他方で政権と支配の腐敗・危機を噴出させている。
　安倍政権はこの間、７・１集団的自衛権行使容認の閣議決定をふまえ、武力攻撃事態法など安保関連法制の中軸に「存立事態」なる新概念を盛り込むことを打ち出した。03年に有事関連３法として制定された武力攻撃事態法は、自衛隊の武力行使や国・地方自治体の動員などを規定した戦争遂行法だが、その中に「我が国」＝日本帝国主義の存立が脅かされる「存立事態」なる概念を導入し、日本周辺の朝鮮はもとより、中東や全世界で戦争＝武力行使をやろうとしているのだ。
　安倍は実際、ホルムズ海峡での機雷敷設に関し、「その段階で相当の経済危機やエネルギー危機が発生したと言える」状態を挙げ、石油危機なども武力行使を可能にする３要件に該当すると主張している。これはかつて日帝が「生命線」や「自衛」を叫んで、中国侵略戦争からアジア・太平洋戦争に突入していった歴史そのものの破滅的再現である。
　だが安倍は今日、労働運動を解体できないままの侵略戦争参戦に追い込まれている。安倍と日帝支配階級の根底には、大恐慌とプロレタリア革命への恐怖がある。だからこそ中東参戦に突き進むと同時に、治安弾圧を全面的に激化させ、何よりも「戦後以来の大改革」を叫んで第２の国鉄分割・民営化攻撃を強行し、社会丸ごとの民営化・全面外注化による階級的労働運動の解体へと全力を挙げているのだ。
　国鉄分割・民営化に勝利してきた地平で、３・14ダイ改阻止へ、動労千葉・動労水戸とともに総決起しよう。それは戦争・改憲の安倍政権＝安倍・ＪＲ葛西体制の打倒と、階級的労働運動の命運をかけた一大決戦だ。

今こそ安倍を倒す時

　ＪＲ大再編は、一方で膨大な非正規職労働者の解雇を、他方では長時間・過密労働を生み出し、同時に全面外注化で鉄道の安全を根幹から崩壊させる。今日の労働基準法の大改悪＝８時間労働制の解体、残業代ゼロ・過労死の強制や、派遣法改悪による生涯非正規職化など、戦後労働法制の根幹を解体する攻撃を、ＪＲ大再編が先取りしているのだ。
　安倍の言う「戦後以来の大改革」とは、新自由主義により労働者階級の存在そのものを抹殺する大攻撃だ。国民健康保険の都道府県移管は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）締結と一体で国民皆保険制度の解体を狙うものだ。厚生年金基金なども「大解散時代」と言われる破綻と崩壊が始まっている。年金資金の株式でのリスク運用の拡大はこれを劇的に進める。政府の教育再生実行会議は学校統廃合と一体で全公立学校約４万校の地域運営学校化を打ち出した。これは「公設民営学校」を射程に入れた攻撃だ。
　今日、中東参戦下で民営化・外注化との激突が、拠点攻防として闘われている。国鉄分割・民営化との闘いが全労働者の信頼を得て、求心力となる時代が来た。反合・運転保安を武器に闘う動労千葉と、被曝労働拒否で闘う動労水戸の決起が、労働者の怒りの総決起へ転じる情勢だ。
　とりわけ決定的なことは、労働者の生存そのものを否定する民営化・外注化、非正規職化、解雇、そして被曝労働の強制に対し、今や何者をも恐れない青年労働者の根底的な決起が、不屈に巻き起こっていることだ。
　動労千葉の30年間の分割・民営化絶対反対の闘いと団結が、全労働者とりわけ青年労働者と結びつく時代がやってきた。３・14ダイ改阻止ストに勝ち抜き、動労総連合を全国に建設しよう。公務員決戦を先頭とする労組拠点建設の死闘に、党と労働組合の一体的建設と機関紙１万人読者網建設で勝利しよう。

闘う青年リーダーを

　こうした中で、３・15の動労水戸支援共闘結成は15年決戦の巨大な事業だ。動労水戸は被曝労働に反対しストライキで不屈・非妥協に闘ってきた。それは国家権力との非和解の激突であり、核兵器による支配（被曝の強制だ！）を不可欠としてきた戦後帝国主義体制を労働組合の力で根幹から覆す決起である。それはまた、激化する再稼働攻撃に階級的労働組合の力で立ち向かう闘いでもある。
　動労水戸支援共闘の結成こそ、被曝労働に対しストライキで闘う労働組合を全産別に拡大し、今日の世界戦争＝核戦争情勢に対決し、労働者の階級的団結をもって戦争も核もなくしていく、歴史的な挑戦の開始である。
　アメリカでは「トモダチ作戦」で被曝した２３９人の米軍兵士や家族が、被曝訴訟に立ち上がっている。11年３月14日、トモダチ作戦を担う原子力空母ロナルド・レーガンは福島第一原発から１・６〜３㌔の距離に停泊し、降り注ぐ放射能の中で、兵士たちは作業を強いられた。すでに２人が死亡している。訴訟に立った３分の１が現役の兵士だ。軍隊で学費を稼ぎ大学に行くことを計画しているがゆえに除隊することもできない。まさに新自由主義の現実がここにある。
　訴訟に取り組む米国人弁護士は、「日本で十分な対応を受けられない人たちのためにも、思い切って立ち向かうことにした」と語っている。実際、海上自衛隊の護衛艦は当時、米空母よりもさらに原発に近い海域で停泊していたのだ。
　動労水戸の被曝労働拒否のスト決起と動労水戸支援共闘の結成は、革命の拠点＝福島の労働者階級の根底的な怒りに火をつける。さらに原発労働者の決起や、世界戦争下での軍隊の反乱とも直結している。
　韓国・民主労総の初の現場組合員の一票投票で生まれた「ゼネスト執行部」は、パククネ政権に親財閥経済政策の即時中断など３大要求を突きつけ、「パククネ大統領が要求に応じなければ、民主労総は４月ゼネストを皮切りに汎国民的な闘争に突入する」と宣言、４月24日からのゼネストと５・１メーデーのソウル全力結集闘争を闘おうとしている。
　米共和党と結託したイスラエル・ネタニヤフ首相が米議会演説でオバマ政権のイラン政策を批判した。米帝の中東政策の破綻と国内分裂の危機が露呈した。中国全人代はバブル崩壊の中で、国内支配の危機におびえつつ軍拡路線に突き進む中国スターリン主義の危機を示している。ギリシャ情勢はＥＵ解体の危機を促進し、ウクライナ争奪戦争の激化は世界戦争への完全な震源地と化しつつある。
　大恐慌の戦争への転化の情勢下で、安倍の超反動的突出は絶望的であり、なんの成算もない。階級的労働運動と労働者国際連帯で安倍を打倒しよう。２０１０年代中期階級決戦に勝利し、世界革命の突破口を開こう。
　職場に闘う青年のリーダーをつくり、機関紙拡大に全力を挙げよう。３月国鉄・反原発決戦に絶対に勝利しよう。