２０１５年日誌　２月17日～23日
　自衛隊活動の大幅拡大狙う／西川農水相が辞任

●日本郵政、豪物流を買収　日本郵政は、オーストラリアの物流大手トール・ホールディングスの全株式を買い取り、同社を傘下の日本郵便の１００％子会社とすると発表した。（18日）
●ウクライナ軍撤退、東部に国連部隊要請へ　17日から激しい戦闘が続いていたウクライナ東部の都市デバリツェボからウクライナ政府軍が撤退し、親ロシア派が同市を事実上制圧した。ウクライナ国家安全保障国防会議は、東部地域への平和維持部隊の派遣を国連に要請することを決定。（18日）
●「戦後70年談話」懇談会のメンバー公表　政府は８月に出す予定の「戦後70年談話」について検討する「21世紀構想懇談会」のメンバー16人を公表した。25日の初会合で、座長に西室泰三日本郵政社長、座長代理に北岡伸一国際大学長が就く見通し。（19日）
●首相が「日教組どうすんだ」とヤジ　安倍晋三首相は衆院予算委員会で、西川公也農林水産相の献金問題を追及する民主党・玉木雄一郎議員の質問に対し「日教組、日教組どうすんだ」と繰り返しヤジを飛ばした。（19日）
●安保法制、自衛隊活動の大幅拡大を提示　政府は安全保障法制の整備に向けた自民、公明両党の協議で、現行の周辺事態法と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改定し、自衛隊派遣を随時可能とする新たな恒久法を制定する方針を示した。自衛隊の活動の地理的制約を撤廃し、米軍以外の他国軍にも支援を拡大、また恒久法では国連安保理の決議がなくても後方支援が可能とする考え。（20日）
●米港湾労働協約、暫定合意　米西海岸の29港湾で続いていた労働争議で、国際港湾倉庫労働組合（ＩＬＷＵ）と海運会社などを代表する太平洋海事協会（ＰＭＡ）が共同声明を出し、５年間の新たな労働協約を結ぶことで暫定合意したと発表した。（20日）
●日教組ヤジめぐる答弁、首相が訂正　安倍首相は、19日の衆院予算委員会でのヤジをめぐる20日の質疑で「日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁したことに対し、「私の記憶違い。正確性を欠く発言を行ったことは遺憾で訂正する。申し訳ない」と異例の訂正を行った。（23日）
●西川農水相が辞任　西川農水相は、自らが代表を務める自民党支部の政治資金問題の責任を取るとして、安倍首相に辞表を提出、了承された。首相は後任に林芳正・前農水相を充てる考えを表明。（23日）
●防衛省、「文官統制」全廃へ　防衛省は、文官である背広組（防衛官僚）が制服組（自衛官）を監督する根拠となってきた防衛省設置法の条文を見直し、両者が対等に防衛相を補佐する仕組みとする同法改正案を今国会に提出する方針を固めた。（23日）
●米軍拘束の２人釈放　22日に沖縄・名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で米軍に拘束され、刑事特別法違反容疑で逮捕・送検された沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人が釈放された。（23日）