３・１１反原発郡山へ
　３・１４ダイ改＝第２の国鉄分割民営化粉砕へ全国で総決起を
　３月４日東京高裁　三里塚農地裁判控訴審に立とう

　動労千葉・動労水戸は３・14ダイヤ改定阻止のストライキに立ち上がる。３・14ダイ改は、国鉄（ＪＲ）労働運動の解体攻撃であり、駅の外注化・非正規職化、車両基地統廃合による要員削減、不当配転・大量出向、ローカル線切り捨て、労働強化、さらには鉄道の安全を根底から破壊する「第２の分割・民営化」というべきＪＲ大再編の攻撃である。絶対に許すな！　動労千葉・動労水戸と連帯して総決起しよう。この力で15春闘の戦闘的高揚をかちとり、「生活できる賃金をよこせ」と大幅賃上げをかちとろう。３・11反原発福島行動、13動労千葉総決起集会、15「被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘」結成集会の連続闘争の大高揚をかちとり、今春決戦の大爆発に向かって進撃しよう。

地方を切り捨て安全も崩壊

　２０１５年、この２カ月間で帝国主義の危機は一層深まり、労働者階級の闘いは全世界で激化している。世界大恐慌が一段と深まって「恐慌の中の恐慌」に突入し、大失業と戦争が現実化し、「もうこのままでは生きていけない」という労働者の危機感と怒りが臨界点に達しているのだ。
　アメリカではＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）の労働者が労働協約改定をめぐる闘いで港湾封鎖のストライキを決行し米西海岸の物流を完全にストップさせた。韓国・民主労総は、「労働者殺し」の民営化・非正規職化、社会保障解体に突き進むパククネ政権と対決し、４〜６月ゼネストに向かって闘っている。
　この闘いとひとつとなって、動労千葉・動労水戸のストライキが闘われようとしている。
　３・14ダイ改攻撃は、かつてなく重大なＪＲ再編・大合理化、組合破壊攻撃である。ＪＲ東日本・西日本では「北陸新幹線」開業に伴い、在来線（信越本線・北陸本線）が長野・新潟・富山・石川の県境で四つの第三セクターに分断される。全業務の丸ごと外注化＝分社化であり、多くのＪＲ労働者の出向、要員削減が強行される。直通列車の廃止で沿線住民の通勤・通学の利便性は踏みにじられ、安全は破壊される。「上野東京ライン」（東北縦貫線）開業では、上野駅で働く非正規職労働者の大量解雇や、新幹線線路との二層式高架化で重大な安全崩壊が起きる。
　千葉では、特急列車が廃止・削減される。それはローカル線の切り捨て、地方の崩壊をもたらし、やがては住民が生きていけない状況をつくりだすものである。ＪＲ東日本のみならず、ＪＲ全社で強行されている駅の無人化、検修や保線、その他鉄道業務の全面的外注化攻撃は、鉄道の安全を崩壊させ、「第２、第３の尼崎事故」を不可避とするものだ。
　ＪＲ職場では労働者の怒りはますます深まっている。資本の手先であるＪＲ総連や国労本部への怒りが高まっている。ＪＲをめぐる労働運動は歴史的な激動に突入した。今こそ全国のＪＲ職場で働く正規・非正規の労働者、青年労働者を動労総連合に組織しよう。
　動労千葉を先頭とする国鉄闘争は、その階級性と不屈性ゆえに階級的労働運動の再生の原点であり、労働者階級の団結の拠点である。さらに今日、安倍政権が海外侵略の重要な攻撃として鉄道・原発などのインフラ輸出を狙っている中で、国鉄闘争は、日帝の帝国主義的侵略政策と激突し、世界の労働者階級と団結する闘いである。動労総連合の建設を全国で推し進め、国鉄決戦に勝利しよう。

高濃度汚染水を外洋に流す

　３・11反原発福島行動を、日帝・安倍の戦争と原発再稼働、福島の切り捨てと圧殺への怒りの総反撃として闘いとろう。
　安倍政権は、常磐自動車道を３月１日に全線開通する。常磐線の広野―竜田間の再開、国道６号線開通、常磐線不通区間の代行バス運行に続く帰還強要攻撃だ。いずれも沿線の大半が除染も進んでいない。常磐道の新規開通区間14・３㌔は人が住めない放射能汚染地帯である。そこを無理やり車を通すのである。常磐道は除染（表土のはぎ取り）を行わないまま舗装工事を強行した。
　こうした攻撃は、ただただ福島原発事故による放射能汚染など、まるでなかったかのように真実を押し隠し、地元住民に帰還を強制し、賠償を早期に打ち切り、全国で原発再稼働を強行するためのものである。これによって多くの労働者が長期にわたって被曝させられる。だが、安倍と支配階級にとっては、それはどうでもよいことなのだ。
　東電の原発では労災死亡事故が相次いでいる。福島第一、第二で１月に２人の下請け労働者が事故で亡くなった。被曝労働の上に、資本による賃金のすさまじいピンハネ（中間搾取）が横行している。さらに福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋に流れ出すのを、東電が１年以上も放置していたことが明らかになった。東電はこの事実をずっと隠し続けてきたのだ。地元の漁民を始め、福島県民の怒りが沸騰している。
　子どもたちの小児甲状腺がんが多発しているのに、政府と福島県は原発事故が原因であることを認めようとせず、内部被曝問題を抹殺している。これと闘うふくしま共同診療所は決定的に重要だ。「避難・保養・医療」の運動をさらに発展させよう。福島の怒りと固く結びついて３・11郡山に総結集しよう。
　労働者の命を消耗品のように軽く扱う攻撃は、労働者・兵士を鉄砲の弾として使い捨てにする戦争に直結している。原発で働く労働者の怒りの団結をつくりだそう。
　被曝労働絶対拒否を闘う動労水戸に連帯し支援しようと、３月15日に東京で支援共闘が結成される。被曝労働拒否は、鉄道・運輸・自治体・教労を始めすべての労働者の普遍的な課題である。闘う動労水戸を守り、全国に被曝労働拒否の新たな労働運動を広げよう。３・15支援共闘結成集会を大成功させよう。

戦争と金権腐敗の安倍倒せ

　今国会で狙われている労働法制の改悪を阻止し、大恐慌下の春闘を戦闘的に闘おう。
　安倍政権が狙う労働時間規制の撤廃は、８時間労働制を解体し、労働者を過労死するまで働かせる大攻撃である。「年収１０７５万円以上に限定する」などと言っているが法律に明記されるわけではなく、新制度がいったん導入されれば年収基準をどんどん引き下げて、すべての労働者に適用が拡大されていくことは明らかである。
　「資本は労働力の寿命を問題にはしない。それが関心をもつのは、ただひとつ、一労働日中に流動化させられる労働力の最大限のみである」「標準労働日の確立は、資本家と労働者のあいだの数世紀にわたる闘争の成果である」（マルクス『資本論』第1巻第8章）
　数世紀にわたる闘争の成果を「労働法以前」に引き戻すような大攻撃が現実化しているのは、連合が資本家の手先になっているからだ。メーデーに安倍を招待し、年始の旗開きには日銀総裁を招き、一緒になって消費税の大増税を主張し、ストライキを圧殺する連合指導部を打倒しなければ、労働者の未来はない。今こそ連合ダラ幹を打倒し、労働者の団結の武器として、闘う労働組合をよみがえらせよう。

「存立事態」の導入は超重大

　安保法制をめぐる与党協議では、超反動的内容が次々と出されている。「周辺事態」の概念を廃止し「存立事態」概念に一元化する攻撃は超重大である。世界中どこで起きる事態も日本の存立にかかわる「存立事態」と規定して集団的自衛権を行使し、米軍と対等な立場で朝鮮や中東で侵略戦争をやろうとしている。絶対に７・１閣議決定に基づく安保関連法改悪を許してはならない。５、６月の国会決戦の爆発へ全力で闘おう。
　木材加工会社などからワイロまがいの献金を受けていた西川公也農林水産相が辞任に追い込まれたのに続き、安倍の側近・下村博文文科相が塾や教育関係者から金を受け取っていたことも判明した。望月義夫環境相も献金が発覚した。また安倍自身が国会審議中に「日教組どうするの！」などと薄汚い野次を飛ばし謝罪に追い込まれた。もはや安倍政権はグラグラだ。労働者の団結の力で、安倍を打倒しよう。
　３・４市東さん農地裁判控訴審闘争に立とう。４〜６月民主労総ゼネストに連帯して闘おう。４・26統一地方選（杉並区議選）必勝へ闘おう。