２０１５年日誌　2月10日～16日
　ウクライナ「停戦合意」／集団的自衛権の具体例に機雷除去

●ＯＤＡ政策転換、他国軍支援を解禁　安倍内閣は、今のＯＤＡ（政府開発援助）大綱を見直し、新たな海外援助の基本方針を示す「開発協力大綱」を閣議決定した。これまでの大綱で事実上禁じてきた他国軍への支援について、災害救助など非軍事の目的に限って援助できるようにする。（10日）
●周辺事態法存続へ　政府・自民党は今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、日本周辺有事を想定した米軍への後方支援を可能とする周辺事態法を存続させる方針を固めた。（10日）
●米大統領「イスラム国」攻撃決議案　オバマ米大統領は「イスラム国」に対する軍事力行使の承認を米議会に求めた。決議案は、攻撃の期間を「３年」と定め、「長期にわたる攻撃的な地上戦闘部隊は認めない」と一定の制限を設けた。（11日）
●ウクライナ停戦合意　ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派武装勢力との停戦を目指してベラルーシのミンスクで行われていたウクライナ、ロシアと仲介役のドイツ、フランスの４首脳会談が開始から約16時間後に決着した。現地時間の15日午前０時をもって停戦するという合意文書にロシア、ウクライナ、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）、親ロ派が署名した。（12日）
●首相「戦後以来の大改革」　安倍首相は衆参両院で施政方針演説を行い、「経済再生、（震災）復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、外交・安全保障の立て直し。『戦後以来の大改革』に取り組む」と訴えた。（12日）
●高浜３・４号機、新基準で許可　原子力規制委員会が関西電力高浜原発（福井県）３、４号機の安全対策について新規制基準を満たすとして許可。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）に次ぎ２例目。関電は地元の同意手続きに入る。（12日）
●米軍以外も防護・後方支援　政府は、新たな安全保障法制をめぐり、自衛隊による艦船や武器などの防護対象を米軍のほか他国軍にも広げる方針を自公両党に提示した。日本周辺有事での後方支援を米軍以外に拡大することも示した。（13日）
●「残業代ゼロ」法案提出へ　厚生労働省の労働政策審議会は、長時間働いても残業代などが払われず、過労死の多発が不可避となる新しい働き方を創設する報告書をまとめた。今通常国会に労働基準法改正案を提出し、16年４月の実施をめざす。（13日）
●ＧＤＰ、年率２・２％増　内閣府が発表した２０１４年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、実質成長率が前期（７〜９月期）より０・６％増、年率に換算すると２・２％増となった。プラス成長は３四半期ぶりで、昨年４月の消費税増税後では初めて。（16日）
●首相、集団的自衛権行使の具体例に機雷除去　安倍首相は衆院本会議で、ペルシャ湾のホルムズ海峡に機雷がまかれた場合を挙げ、機雷除去が集団的自衛権行使の具体例になるとの認識を明言した。（16日）