２０１５年日誌　２月３日〜９日
　米国防予算案６３兆円に／「参院選後」に改憲の国民投票

●米国防予算案63兆円に　米国防総省は16会計年度（15年10月〜16年９月）の国防予算案で要求額を大幅に増やした。戦費を除く要求額は、前年度比８％増の５３４３億㌦（約63兆円）。戦費は５０９億㌦で、このうち「イスラム国」対応に53億㌦を要求。（２日）
●裁判員の「死刑」破棄確定へ　裁判員裁判による死刑判決を破棄し、無期懲役とした２件の高裁判決について、最高裁第二小法廷は、高裁の判断を支持する結論を出した。（３日）
●人質事件で首相「支援表明は重要」　日本人人質事件について、安倍首相は国会で、中東歴訪中に表明した２億㌦の支援がＩＳ側を刺激したとの指摘に「テロリストに過度に気配りする必要はまったくない」「支援表明は重要」と述べた。（３日）
●中間貯蔵施設着工　環境省は福島原発事故の除染で生じた汚染土などを福島県大熊、双葉両町の中間貯蔵施設予定地内に仮置きする「保管場」の設置工事を始めた。（３日）
●改憲の国民投票、参院選後に　安倍首相は、改憲の国会発議とその賛否を問う国民投票の時期について、来年夏の参院選後が「常識だろう」との認識を示した。（４日）
●「道徳」教科化へ指導要領改定案　
文科省は、現在は小中学校の教科外活動となっている「道徳」を、正式な教科とする学習指導要領の改定案を公表した。小学校では18年度、中学校では19年度に教科化される見通しで、授業で検定教科書が用いられ、子どもたちの学習評価も始まる。（４日）
●ＮＡＴＯ即応部隊増強　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はブリュッセルで国防相会合を開き、緊急時の即応部隊を１万３千人規模から３万人規模に増員することなどで合意した。（５日）
●米が安保戦略を発表　米オバマ政権は、新たな国家安全保障戦略を発表した。対「イスラム国」では他国との連携を重視し、またアジア太平洋重視政策の堅持を強調する一方、中国軍への警戒感を鮮明にした。（６日）
●施設介護抑え「在宅」促す　厚労省は審議会分科会を開き、15年度から３年間の介護保険サービス各メニューの価格を決めた。訪問介護・看護、通所介護、施設介護などほとんどの事業で基本報酬が減額される。（６日）
●18歳選挙権、今国会成立へ　与野党６党は、選挙権を持つ年齢を18歳以上にする公職選挙法改正案を今国会に再提出する方針で一致。成立は確実で、早ければ来年夏の参院選から実施される。引き下げは70年ぶり。（６日）
●経常黒字２・６兆円で過去最少　財務省発表の14年の国際収支（速報）によると、貿易や投資による海外との金のやり取りを示す経常収支の黒字額は２兆６２６６億円で、前年より18・８％減り、１９８５年以降最少だった。ピークだった07年の25兆円の10分の１近くに。（９日）
●農協制度、60年ぶり改編　自公両党と全国農業協同組合中央会（全中）は、全中の地域農協への指導・監査権の廃止を柱とする農協改革で合意。（９日）