動労総連合の建設を
　原発再稼働阻止、被曝労働拒否、動労水戸支援共闘結成へ闘おう
　安倍の参戦・米地上軍派兵許すな

　革共同の声明「中東・欧州・全世界人民に訴える／大恐慌・戦争を革命へ」（本紙２６６６号１面）は、闘いに勝利する時代認識と路線の提起として、労働者階級人民に大きな感動と衝撃をもって受け止められている。だからこそ階級的労働運動と国際連帯の発展が、とりわけ国鉄決戦の爆発と前進が、いよいよ決定的となっている。全国10カ所で成功がかちとられている２・15国鉄集会は、国鉄決戦の勝利と「動労総連合を全国に」の実践にとって決定的な突破口だ。２・15の地平からさらに、２〜３月の国鉄決戦、反原発闘争、そして15春闘の爆発と勝利に向け、意気高く前進していこう。

安倍は９条改憲狙う

　日帝・安倍政権は、２人の人質を自ら犠牲にした上で、「テロリストたちにその罪を償（つぐな）わせる」「『イスラム国』に毅然（きぜん）たる対応をとる」などと叫び、中東侵略戦争に参戦し世界戦争への道にのめり込んでいる。
　安倍は早くも２０１５年安保国会に向け、「同盟国による先制攻撃」を契機に生じた事態であっても集団的自衛権は行使できると宣言し（２月２日、衆院予算委員会）、昨年の７・１閣議決定の具体化に向け動き出した。１・20人質事件で特定秘密保護法が発動され、反戦闘争への許しがたい治安弾圧も始まっている。国会は、日本共産党なども先頭に立って全会一致で「テロ弾劾決議」を上げ、戦争への総翼賛体制に急速に突き進んでいる。
　安倍は今国会で、有事＝戦争や大規模災害時に個人の権利を制限する「緊急事態条項」でまず明文改憲を強行し、９条改憲への風穴を開けようとしている。他方では米帝オバマが、空爆だけでなく対「イスラム国」の地上軍（特殊部隊）の投入に踏み切ろうとしている。人質事件と日帝の中東参戦がイラク・シリア侵略戦争を全面激化させているのだ。
　日帝・安倍は、すでに「有志連合」の中心国に躍（おど）り出ている。昨年12月３日に米帝の呼びかけでブリュッセルで開かれた「有志連合」の約60カ国・地域閣僚級会合に参加し、アフガニスタン・イラク侵略戦争の敗北で基軸帝国主義として没落を深める米帝や、国内戦争＝治安対策に忙殺（ぼうさつ）されるフランスなど欧州帝国主義の隙（すき）を突き、「有志連合」の中心国として中東支配・石油支配に全面参入しようと動いている。
　安倍の１月中東歴訪はそうした激しい争闘戦であり、むき出しの侵略戦争外交だった。だが、この中東歴訪について「俺はついている」とうそぶいていた安倍は、人質事件に直撃され、逆に完全に墓穴を掘ったのだ。
　すでに大恐慌が激化・深化し、「恐慌の中の恐慌」に突入しているただ中で、今や大恐慌と争闘戦が戦争（世界戦争）に転化し始めている。その３正面こそ、イラク・シリア侵略戦争として火を噴いている中東であり、米帝・ＥＵとロシアが激突しているウクライナ争奪戦争であり、さらに米帝、日帝、中国スターリン主義を軸にした争闘戦が戦争への危機を深めている東アジアだ。
　そのいずれにおいても、戦後長く基軸国として世界を支配してきた米帝の没落と混迷、何よりも戦争政策が危機の根源となっている。
　こうした中で反米極右の安倍は、５月連休過程で訪米し、「有志連合」への全面参戦を確認する一方で、集団的自衛権行使の安保法制整備、日米新ガイドライン策定とともに、村山・河野談話を解体する「戦後70年談話」を米帝オバマに突きつけようとしている。
　この安倍を打倒し、戦争（世界戦争）を阻止する力こそ、階級的労働運動と国際連帯の発展であり、その基軸中の基軸である国鉄決戦の爆発である。そしてこの国鉄決戦に勝利する最大の組織的課題こそ、「動労総連合を全国に」の闘いだ。２・15国鉄集会の地平から今こそ動労総連合の建設へ総決起しよう。

ＪＲ大再編との闘い

　１０４７名解雇撤回と最高裁での勝利判決をめざして、２・15国鉄集会と「解雇撤回・ＪＲ復帰10万筆署名」運動の地平を発展させよう。最高裁をさらに追い詰めよう。
　日帝・最高裁＝寺田体制と激突するこの闘いは、安倍と葛西（ＪＲ東海名誉会長）、冨田（ＪＲ東日本社長）という日帝資本・権力中枢と激突し打倒する闘いだ。
　３・14ＪＲダイヤ改定阻止のストライキ貫徹と春闘に決起し、さらに３・15「被曝労働拒否を闘う動労水戸支援共闘」結成集会の大成功をかちとろう。
　安倍と葛西は今、「３年で分割・民営化を完成させる」と号令をかけている。戦争情勢のもとで進むＪＲ大再編は、日帝の存亡をかけた第２の分割・ 民営化攻撃だ。ここでやろうとしていることは、大恐慌下の全面外注化であり、労使関係の解体と再編、戦時下の労働者支配への転換だ。
　戦後的な階級関係の転覆＝国鉄労働運動の解体をかけて強行された国鉄分割・ 民営化攻撃は、１０４７名の解雇撤回闘争を生み出し、動労千葉・動労水戸と動労総連合という革命の拠点を築き上げる30年闘争に転化した。この力が改憲を阻んできた。２０１１年３・11東日本大震災と福島第一原発事故、そして世界大恐慌の進行が日帝をすさまじい危機にたたき込んでいる中で、この国鉄闘争は福島の根底的怒りと結合し、日帝を直撃している。
　世界最大級の鉄道会社に成り上がったＪＲ東日本は、上野・東京ライン＝東北縦貫線（総事業費４００億円。新幹線の上を走る２層高架で上野と東京を直結し東海道線につなげる）の３月運行開始をはじめ、「国家戦略特区」と一体の田町―品川駅間の再開発（同５千億円）、そして羽田空港アクセス新線（同４千億円）の３大事業を柱にすえて、ローカル線切り捨ての大攻撃をかけてきている。首都圏の郊外路線の大幅削減はＪＲ発足後初めてのことだ。
　これは際限のない外注化、駅の全面委託や基地の統廃合、大合理化、大量不当配転の攻撃と一体であり、すさまじい強労働、技術継承の途絶、安全破壊をもたらす。３・14ダイ改は大事故と「地方消滅」への道である。
　ＪＲ東日本千葉支社との攻防は、動労千葉の闘いが銚子・館山をはじめとする地域住民の怒りの決起と結びつき、激しく始まっている。３・14ダイ改阻止のストライキを闘い、首都圏を先頭に動労総連合の全国的建設を進めよう。青年労働者を組織し、４大産別―全産別での拠点建設を猛然とやりぬこう。

３・11反原発福島へ

　４周年を迎える３・11反原発福島行動（郡山市）と３・15「被曝労働拒否を闘う動労水戸支援共闘」結成集会は、戦争・改憲を打ち砕き安倍政権を打倒する闘いであり、国鉄決戦の発展を切り開く歴史的な闘いだ。
　14年は原発が１基も稼働しなかった。安倍政権発足以来、１基も再稼働させていない。追い詰められた安倍は年頭記者会見で「原発再稼働、安保法制の整備、憲法改正などの課題について実行する」と宣言した。安倍は戦争・改憲と一体で、川内原発、高浜原発の再稼働強行を狙っている。
　福島第一原発では、14年９月以降、１日の作業員数が６千人（前年同期の２倍近く）を超えるとともに、４００㌔近い鋼材の落下などによる労働者の負傷や死亡事故が起きている。汚染水の処理量が増加し、保管用のタンクがまったく間に合わない。保管中の汚染水の処理を年度内に終了させるとしてきた計画は、とっくに破産している（５月に延期）。
　甲状腺がん（疑い含む）の子どもがすでに１１３人という深刻な状況だ。にもかかわらず安倍政権は「安心・安全」をキャンペーンし、避難者の帰還強制と原発再稼働に踏み込もうとしている。そして原発反対のビラを配っただけで福島大で学生を不当逮捕し、でたらめな家宅捜索を強行した。これに反撃し２・８いわき市内デモが圧倒的に打ち抜かれた。
　トルコ、エジプト、イラクなどで決起する中東の労働者階級、４〜６月ゼネストに向かう韓国・民主労総と固く連帯し、当面する国鉄決戦と反原発闘争を一体的に結合し闘おう。３・１ビキニデー集会に大結集しよう。