戦争・民営化反対と安倍打倒の先頭で闘い労組拠点つくる
　革共同教育労働者委員会

　安倍政権は、日本人拘束・殺害事件をてこに中東侵略戦争に参戦し、「戦後70年」攻撃と一体で戦争・改憲に本格的に踏み出した。階級的労働運動と国際連帯の発展こそ戦争を阻止し、労働者階級の未来を唯一切り開く道だ。２―３月国鉄・公務員決戦の勝利へ教育労働者は立ち上がろう。連合＝帝国主義労働運動を打倒し、全国で闘う労組執行部をうち立てよう。

階級的団結と国際連帯で戦争を革命へ

　安倍は後藤氏殺害映像公開後の記者会見で「罪を償（つぐな）わせる」と言明し、すべての安倍批判を ″イスラム国に与（くみ）するのか〟と脅し、改憲にすら突き進もうとしている。絶対に許すことはできない。
　日本人２人を殺させたのは安倍自身だ！　安倍は、拘束の事実を百も承知で、１・７シャルリー・エブド事件のただ中でイスラエルを含む中東４カ国歴訪を強行した。「イスラム国と戦う国々への支援」と明言して２億㌦（約２３６億円）の拠出を表明したのだ。
　むしろ安倍は、実際に労働者階級の血を流させることで、戦後史を清算し、戦争をやる帝国主義への大転換をここで成し遂げようとしている。これが「積極的平和主義」の正体であり、「戦後70年」攻撃だ。
　まさに今、世界大恐慌が「恐慌の中の恐慌」に入り、世界の帝国主義が支配の破綻とプロレタリア革命への恐怖から絶望的に侵略戦争・世界戦争に突入している。
　日本共産党は「過激武装組織『イスラム国』に対処し、……武装解除と解体に追い込んでいく」（赤旗２・１付）と、戦争突入のまさにこの時に安倍への賛意を表明した。「参加・提言・改革」路線を掲げる日教組本部も、「対テロ」を叫び中東侵略戦争に参戦する安倍と一体だ。今、「戦争反対」を口にするあらゆる勢力が総屈服を開始している。「対テロ」とは労働者階級の怒りを封じ、戦争体制に組み敷いていく攻撃だ。
　帝国主義支配の矛盾の集中点である中東で、多大な困難の中から、階級的労働運動が新自由主義攻撃と闘いながら世界の根底的変革に向けて台頭している。
　イラクでは、石油労働者が米帝の石油権益略奪のための民営化攻撃をストライキで阻んでいる。教育労働者も、イスラム国による労働組合弾圧や、イスラム教の戒律に反する教育をしたとする処刑・追放などの攻撃の中で闘いを続けている。
　階級的労働運動こそ、世界を変革する力がある。労働者国際連帯が戦争を止める。戦争と民営化と闘う国鉄決戦の勝利と階級的労組拠点の建設こそ、労働者国際連帯をつくり出し、戦争を止める闘いだ。

３・14ダイ改粉砕し連合を打倒しよう！

　教育労働者は、労働者階級の未来をかけて国鉄決戦に立ち上がろう。国鉄解雇撤回への10万筆署名を貫徹し、２・15国鉄集会、ＪＲダイヤ改定阻止へ立ち上がろう。
　安倍の意を受けた右翼ジャーナリスト・桜井よしこは「（民間労組は）官公労と決別し連合を分裂させよ」と主張した。これは、中曽根以来、支配階級が総力を挙げた労働運動解体の攻撃が破綻しているという危機感の表明だ。教労現場には「教え子を戦場に送るな」という戦争絶対反対の階級的魂が今も息づき、全国で反戦・反基地闘争、反原発闘争の先頭に教育労働者が立っている。多くの教労職場で国鉄解雇撤回署名が取り組まれている。
　国鉄闘争は４・９政治和解をのりこえ、動労千葉鉄建公団訴訟が国家的不当労働行為を暴きだし、最高裁を徹底的に追いつめている。国鉄闘争全国運動は「新たな１００万支援陣形」への巨大な可能性を示している。
　だから安倍―ＪＲ葛西は、連合の完成が阻まれてきたこの力関係を反動的に転換しようと、３・14ダイ改―ＪＲ大再編・全面外注化攻撃に踏み込んできた。核心は動労千葉、動労水戸破壊だ。
　２―３月国鉄決戦は、全労働者階級の命運を決する。動労千葉、動労水戸は「動労総連合を全国に」の闘いに総決起している。これは、戦争と民営化に絶対反対で闘う労組拠点を全国に無数につくり出し、日帝・安倍の根幹を打ち砕く闘いだ。動労千葉、動労水戸と一体となって、教育労働者は２―３月国鉄決戦に立ち上がろう。

地域の怒りとともに学校の統廃合と闘う

　戦争下の労働組合破壊という激しさをもって進められる教育の民営化攻撃にストライキで立ち向かおう。民営化による社会の崩壊に対して、労働組合が基軸となって総反撃をたたきつける時だ。
　動労千葉や動労水戸は、特急列車廃止や被曝を強制する「帰還」キャンペーンと闘い地方反乱の中心に据わっている。今こそ闘う労働組合が全人民に求められている。
　「地方創生」の名で地域社会そのものを安倍と資本家連中が食いつくし、破壊し尽くそうとしている。「８９６自治体消滅」の恫喝のもと、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、地方丸ごと民営化、公立病院廃止や学校統廃合、社会保障制度解体などが打ち出された。
　そもそも国鉄分割・民営化から始まる新自由主義攻撃は２千万人を超える非正規職労働者を生み出してきた。その結果、６人に１人の子どもを貧困（可処分所得１２２万円以下で生活する世帯の子どもの数）にたたきこみ、就学援助率は１９９５年度には６％だったのが、２０１２年度には15・６％に増加し、教育環境もめちゃくちゃにされてきた。
　その上、安倍政権は、60年ぶりに学校統廃合の基準を見直し、約３万の公立小中校のうち５千校超の統廃合と教員約１万８千人を削減する大合理化攻撃にすら打って出ようとしている。
　学校統廃合は、学校事務の共同実施による事務の外注化・非正規職化を始め、警備、学童擁護、給食、用務などを最後的に外注化・非正規職化する。学校全体の民営化を一層推し進める。小中一貫校新設をテコに職場の団結と労働組合を一掃し、解雇・総非正規職化にいきつく。非正規職化されて職場の団結を破壊されれば、さらなる過重労働と学校の安全崩壊をもたらす。
　文字通り職場も、子どもたちも、地域も、丸ごとの怒りが爆発する。
　昨年11月労働者集会に参加したＵＴＬＡ（米ロサンゼルス統一教組）のセシリー・マイアトクルス首席副委員長は「教育労働者の労働条件がすなわち生徒たちの学習環境そのもの」という路線を打ち立て、労働組合が闘いの基軸に据わることで子ども、保護者、地域のすべての怒りを束ね、新自由主義に立ち向かう闘いをつくり出した。そして現場労働者の組合不信をひっくり返して、闘う組合権力を打ち立てた。
　動労千葉、動労水戸の闘いに続き、教育労働運動、自治体労働運動、医療労働運動が職場と地域の中心に据わって、新自由主義を打倒する丸ごとの決起をつくり出そう。

組合員の団結で労組権力を打ち立てよう

　三浦半島地区教組を始めとする闘う労組執行部確立への挑戦を、時代に見あった大飛躍をかけて闘い抜こう。青年労働者の決起がすべてを決する時代に来たことは、動労水戸の組織拡大の闘いが鮮明に示している。核心は主流派として職場に登場する転換をかちとる地区党の強力な団結だ。
　「政労使会議」にうつつを抜かす連合労働運動こそ戦争に賛成する帝国主義労働運動の姿だ。安倍とともに実力で打倒する激しさと、「戦争と民営化」絶対反対の路線で職場丸ごとの団結をつくり出し、闘う労組権力を打ち立てよう。労組拠点建設の武器として『前進』を使い切ろう。