中東参戦と労組産報化の安倍を国鉄決戦の大前進で打ち倒そう
　２・１５国鉄集会の三つの課題

　全国で闘われる２・15（16）国鉄集会は目前に迫った。国鉄分割・民営化に決着をつける闘いは、本格的な戦争に突進し、労働運動の絶滅を狙う安倍を倒し、階級的労働運動を復権させる闘いだ。２・15国鉄集会の課題を明らかにする。

侵略戦争への突入と闘う階級的労働運動の発展を

　２・15国鉄集会の課題の第一は、安倍政権の中東侵略戦争への参戦に対し、国鉄闘争を先頭とした階級的労働運動の前進で立ち向かうことだ。
　安倍は、日本人２人が「イスラム国」に拘束されていることを完全に認識した上で、侵略企業46社の幹部を引き連れて中東４カ国を歴訪した。とりわけイスラエルに行ったことは重大だ。そこで安倍は総額25億㌦の支援と、そのうち２億㌦の有志連合への拠出を明らかにした。戦争の一方の当事者に戦費を出すと挑発的に宣言したのだ。「イスラム国」はこれに対し、拘束している日本人の身代金として２億㌦を要求、ひいては２人の殺害という事態に至った。
　安倍の言う「人道支援」とは限りなく軍事支援であり、米仏帝によるシリア・イラク空爆への「後方支援」だ。これはまさに戦費そのものだ。
　はっきりさせなければならないのは、安倍は中東侵略戦争参戦をもって労働者階級人民の生命をおびただしく蹂躙（じゅうりん）する血にまみれた戦争国家へと突進していることであり、そのために２人の人質を差し出し、殺させたということだ。２人の死の原因は安倍の参戦宣言にある。
　大恐慌と争闘戦がますます激化する中で、安倍は今回の中東歴訪によって、争闘戦のさらなる軍事化・戦争化を推し進めたのだ。安倍はまた、紅海の入口にあり、スエズ運河と「テロの温床」と帝国主義がみなすイエメンをにらむ要衝のジブチに、自衛隊基地を本格的に設営することを狙っている。そして、集団的自衛権行使の昨年７・１閣議決定の上に、「戦後70年談話」と安保・戦争国会を強行し、戦争国家への歴史を画する転換に踏み切ったのだ。
　「イスラム国」の思想、行動、路線は、中東を始め全世界の労働者階級人民の帝国主義・新自由主義への怒りをゆがめ、闘いを分断するものだ。いやむしろ彼らは、労働者階級の自己解放闘争と団結を絶対に認めず、敵対している。彼らは中東の労働者階級、労働組合の闘いを破壊するプロレタリア革命の圧殺者として登場しているのだ。「イスラム国」はイラク侵略戦争によって生み出され、その米帝支配の破綻の裂け目から伸張してきたのだ。
　日帝・安倍の中東侵略戦争参戦を絶対に阻止しよう。７・１集団的自衛権行使の閣議決定を打ち砕こう。安保・戦争国会と全力で対決し、安倍の「戦後70年談話」を粉砕しよう。

民営化・労組解体と闘い４大産別に拠点を築こう

　２・15国鉄集会の課題の第二は、戦争と民営化、労働運動解体攻撃と立ち向かう国鉄決戦を先頭に、階級的労働運動を確立することである。国鉄決戦を基軸に、自治体、教労、郵政の４大産別での拠点建設と、合同労組の拠点建設に全力を挙げることだ。
　１９８７年の国鉄分割・民営化攻撃に対し、動労千葉を先頭に30年にわたり貫かれてきた分割・民営化反対の闘いは、連合の完成を許さなかった。国鉄分割・民営化当時の首相・中曽根康弘は、「戦後政治の総決算」＝改憲を国鉄分割・民営化を通して強行しようとした。その思惑を阻んだのだ。
　今日、安倍は危機にあえぎながら「戦後レジームからの脱却」を掲げて第２の分割・民営化＝労働運動解体攻撃に踏み出している。安倍は労働運動を解体し、戦前の産業報国会のようなものに再編しようとしている。それを象徴的に示したのが、桜井よしこが産経新聞に書いた「官公労と決別し連合を分裂させよ」という文書である。桜井はそこで、〝連合の地方組織は中央の指示に従わず反基地、憲法改正反対、反原発の運動をしている、その中心が日教組や自治労だ、だから民間労組は官公労と決別し、ＵＡゼンセンを中心に「愛国主義」「憲法改正」「原発推進」の三つを労働運動の理念にせよ〟と声高に叫んでいる。自治労や日教組を解体し、連合を産業報国会として完成させることが支配階級の意思なのだ。
　ＵＡゼンセンは、組合員の半数以上が非正規職であり、女性労働者も多い。会社とユニオンショップ協定を結んで従業員を丸ごと組合員にし、非正規職化や貧困への怒りが渦巻く中で、資本と労働組合が共同で労働者を支配する仕組みをつくり、１４０万人の組合員を有する組織にのし上がってきた。
　他方、安倍は「経済の好循環の実現」を掲げて政労使会議を始めた。今年の連合の新年交歓会には、連合結成以来初めて経団連会長と日銀総裁が参加した。文字通り政労使がひとつになって労働運動を解体・再編し、産業報国会にすることが敵の攻撃の根本にある。
　労働組合の産業報国会化を核心的な狙いとする第２の分割・民営化攻撃を、動労千葉・動労水戸―動労総連合を先頭とした国鉄闘争の前進で打ち破ろう。
　ＪＲ体制は今や総破産している。ＪＲ北海道の連続する事故はもはや止めることができない。国鉄分割・民営化体制は崩れてきた。ＪＲ九州は２０１６年度株式上場に突進している。そのために駅のほとんどを外注化どころか無人化するというのだ。このまま進めば事故は続発し、第２のＪＲ北海道となることは必至だ。ＪＲ四国やＪＲ貨物も破綻に向かっている。
　全面外注化の矛盾が噴き出し、どん詰まりの危機に陥りながら、ＪＲ資本は大量退職を逆手にとった労働運動破壊の攻撃を強めている。
　だが、これに対して１０４７名解雇撤回闘争は、８万５千筆を超える解雇撤回・ＪＲ復帰の署名を集め、昨秋全国34カ所で闘いぬかれた国鉄集会に示される力で、最高裁を追い詰めている。

全国に動労総連合つくり第２分割・民営化粉砕へ

　２・15国鉄集会の課題の第三は、動労総連合を全国につくり出し、その力で第２の分割・民営化攻撃を粉砕することだ。
　動労千葉は、外注化反対、３・14ダイ改阻止、特急列車廃止・削減絶対反対のストライキに立ち上がる。特急列車が行かなくなる銚子市や館山市に動労千葉が登場し、ビラで特急廃止反対を訴えると、たちまち圧倒的な支持と共感の声が上がった。
　動労水戸は被曝労働強制拒否の闘いを貫いている。常磐線竜田延伸反対のストは、職場の労働者の支持だけでなく、沿線住民、とりわけ高放射能地域への帰還を強制される福島の人びとの圧倒的な共感を得た。
　この動労千葉と動労水戸の闘いを先頭に、動労総連合を全国につくりだそう。青年労働者が動労総連合の先頭に立とう。
　そして、「８９６自治体消滅」と言われる地方破壊の攻撃と闘う自治体労働者、公立小中学校の統廃合と対決する教育労働者とともに闘いぬこう。国鉄、自治体、教労、郵政の４大産別決戦に勝利しよう。全国で合同労組運動に決起しよう。産別拠点建設に全力を挙げよう。党と労働組合を一体的に建設しよう。『前進』を拡大し、読者網を圧倒的に組織しよう。