２０１５年日誌　１月２０日～２６日
　日英、防衛協力強化へ／大阪地裁が「団結権侵害」と判決

●福島第一、第二原発で労働者２人死亡　東京電力は20日、福島第一原発と第二原発で、19日と20日に作業中の事故で男性労働者がそれぞれ１人死亡したと発表した。（20日）
●「イスラム国」、日本人２人を人質にして殺害を警告　「イスラム国」が日本人２人を人質に取ったとインターネット上の動画で72時間以内に２億㌦（約２３６億円）を払わなければ２人を殺すと警告した。（20日）
●日英、防衛協力強化へ　日本と英国の初の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）がロンドンで開かれた。防衛装備品分野の協力など、連携強化に向けた文書を締結。武器輸出を解禁した日本とアジア太平洋地域へのかかわりを強めたい英国との思惑が一致。（21日）
●大阪市の労組活動の調査、団結権の侵害　労働組合や政治活動への関与を調べた大阪市のアンケートをめぐり、職員と労組が市と調査担当弁護士に損害賠償を求めた訴訟の判決が出た。大阪地裁の中垣内健治裁判長は、アンケートに労働者の団結権（憲法28条）を侵害する設問があったと指摘し、計約40万円を支払うよう命じた。（21日）
●川内原発再稼働、年度内は困難　九州電力の川内原発１、２号機の今年度中の再稼働が困難になったことが明らかになった。（22日）
●帰還困難区域に代行バス　ＪＲ東日本水戸支社は、31日から常磐線竜田駅（楢葉町）―原ノ町駅（南相馬市）で代行バスを運行すると発表した。区間内には放射線量の高い帰還困難区域が含まれており、同区域を初めて公共交通機関が通ることになる。（22日）
●汚染水処理、年度内完了を断念　東京電力の広瀬直己社長は福島第一原発の高濃度汚染水について、年度内の処理完了を断念する意向を資源エネルギー庁長官に伝えた。（23日）
●狭山事件、全物的証拠リスト開示　１９６３年の「狭山事件」の犯人とされ無期懲役が確定した無実の石川一雄さんの第３次再審請求審で、検察側が保管するすべての物的証拠のリストを弁護側に開示したことがわかった。（24日）
●首相、「戦後70年談話」で表現継承に否定的　安倍首相は戦後70年「首相談話」について、戦後50年の村山談話と60年の小泉談話が使った「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」「心からのお詫（わ）び」などの「キーワード」を継承することに否定的な考えを示した。（25日）
●通常国会が開会　第１８９回通常国会が召集された。会期は６月24日までの１５０日間。安倍首相の施政方針演説は２月の15年度予算案提出時に行われる。集団的自衛権の行使容認に伴う「安全保障関連法案」について菅義偉官房長官は「連休明けに提出する考え」と述べた。（26日）
●14年の貿易赤字、最大の12・７兆円　14年の貿易統計（速報）によると、「貿易収支」は12兆７８１３億円の赤字だった。貿易赤字は11年以降４年連続。赤字幅は比較できる１９７９年以降で最大。（26日）