２０１５年日誌　１月１３日～１９日
　フランスが「対テロ戦争」宣言／安倍、「イスラム国」との戦いに２億ドル

●大阪都構想、住民投票へ　大阪府・市の首長と議員でつくる法定協議会が大阪都構想案を決定した。住民投票を５月17日に実施する見通し。（13日）
●仏「対テロ戦争」宣言　バルス仏首相は、国民議会（下院）で「フランスは『テロとの戦争』に入った」と演説し、治安対策を強化する方針を示した。国内に軍１万人、警察５千人を配備。盗聴強化なども検討。（13日）
●15年度予算案を閣議決定　政府は歳出総額が96兆３４２０億円と過去最大となる15年度予算案を閣議決定した。防衛予算は過去最高額とする半面、生活保護費を減額する。（14日）
●沖縄防衛局が辺野古作業を再開　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は沿岸部での海底ボーリング調査の再開に向け、仮設の浮桟橋を設置した。キャンプ・シュワブのゲート前で１００人超の県民らが抗議、県警と激突した。（15日）
●電話閣議決定で自衛隊出動に　政府は、日本が他国から武力で侵略されているとは判断できないが、自衛隊による対応が必要な「グレーゾーン事態」に際し、自衛隊の出動を素早く決めるため、電話で閣議決定できるよう検討に入った。（15日）
●日本、原発賠償条約を締結　日本が「原子力損害の補完的な補償条約（ＣＳＣ）」の締結国となった。４月に発効。ＣＳＣは、加盟国で事故が起きた場合、原子力事業者に賠償責任を負わせる一方、損害賠償が一定額を超えたら各国の拠出金で補充する。（15日）
●米英、対テロ連携強化　オバマ米大統領とキャメロン英首相はワシントンで会談し、テロの拡大を防ぐことを確認。過激派対策を検討する共同作業グループの設置やサイバー防衛での協力強化で一致した。（16日）
●対「イスラム国」で米訓練部隊派遣　米国防総省のカービー報道官は「イスラム国」と戦う反体制派戦闘員を訓練するため、数百人の訓練部隊を派遣することを明らかにした。（16日）
●安倍首相、「イスラム国」対応に２億㌦　エジプト訪問中の安倍首相は、中東地域全体で新たに25億㌦（約２９４０億円）相当の支援を表明した。そのうち、「イスラム国」への対応として２億㌦の無償資金協力を行う。（17日）
●岸田外相、テロ対策に７５０万㌦支援表明　岸田外相はパリでファビウス仏外相と会談。テロとの戦いへの協力を打ち出し、７５０万㌦（約９億円）を支出する考えを表明。（18日）
●自衛隊、ジブチ拠点化を検討　アフリカ東部のジブチに海賊対策で設けた自衛隊拠点について、防衛省が有事対応も含めた中東・アフリカの活動拠点にできるよう施設の強化を検討していることがわかった。（18日）
●文科省、小中統廃合へ「手引き」　文科省は公立小中学校の統廃合の基準を見直し、「手引き」にまとめた。通学範囲にバスの利用などを想定し「おおむね１時間以内」と加えた。小学校６学級以下、中学校３学級以下で統廃合検討を求めた。（19日）