大学からの巨万のデモで安倍の戦争政治を葬ろう
　マル学同中核派・法政大学支部

戦争が現実化し年頭から大激動

　世界大恐慌が「恐慌の中の恐慌」となり、帝国主義間・大国間のむき出しの市場争奪戦と戦争を現実化させる中で、２０１５年は冒頭から大激動だ。「パリ１・７事件」は、一方で帝国主義侵略戦争と階級支配へのムスリム民衆の怒りの爆発であり、他方でただちに、仏帝を先頭とした国際帝国主義のさらなる戦争へののめり込みに直結している。これは、「他民族虐殺の戦争に労働者人民を駆り立てることによって労働者階級の団結を決定的に破壊し、労働運動を圧殺・解体し、資本家階級の支配をどこまでも維持し続けるための戦争」（『革共同綱領草案解説』１０３㌻）だ。戦争を止める道はイスラム主義ではなく、階級的労働運動と国際連帯の発展、つまりプロレタリア世界革命にある。
　１月20日には「イスラム国による日本人人質２人の映像公開と身代金要求」が発生した。事態の本質は、日帝が深々と侵略戦争にのめり込んでいることだ。安倍は昨年９月25日ニューヨークで「（イスラム国空爆は）事態の悪化を防ぐためのやむをえない措置」「米国を含む国際社会のイスラム国に対する戦いを支持している」と発言し、１月17日のエジプト・カイロでの演説でも「イスラム国と戦う周辺各国に総額で２５億㌦程度、支援をお約束します」と宣言した。断罪されるべきは安倍であり、一切の責任は帝国主義にある。

法大自治会建設を必ずかちとる

　２０１５年、全国学生運動は、安倍戦争政治を粉砕する巨万の学生デモ隊をつくり出すことに組織の総力をあげる。３・11反原発福島行動を爆発させ、安保・戦争・改憲国会粉砕の「４・28沖縄デー闘争」と「６・15国会包囲闘争（１９６０年、33万人の安保粉砕国会デモと樺美智子さん虐殺から55年）」を空前の規模で爆発させよう。その中で全国に闘う学生自治会を建設しよう。
　１月19日の作部羊平・全学連副委員長（京都大学全学自治会同学会書記長）のデッチあげ起訴を徹底弾劾する！　帝国主義戦争と対決する学生自治会運動の登場に、支配階級は恐怖している。マル学同法大支部は、全国学生の反戦決起の先頭で法大闘争の爆発と法大自治会建設をかちとる決意だ。
　全学連は昨年、７・１集団的自衛権行使閣議決定を受け、「『大学の戦争協力』阻止！」のスローガンを掲げて10・21国際反戦デー闘争をうち抜いた。それがますます重要な意味を持ってきている。
　１月16日の産経新聞１面は「東大、軍事研究を解禁」と大々的に報道した。記事は、「政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が方針転換」「昨年12月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改定し、『軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める』と明記。軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した」としている。そして濱田純一・東大総長は同日、「軍事研究の禁止の原則について一般的に論じるだけでなく、...具体的な個々の場面での適切なデュアル・ユースのあり方を丁寧に議論し対応していく」という声明を発表し、産経報道を事実上容認した。
　重大な事態だ。これは一つに、１３年12月に安倍政権が閣議決定した「大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略」、および昨年の「７・１閣議決定」という「国家意思」に対応したものだ。二つに、新自由主義大学＝法人化大学＝グローバル大学とは「戦争翼賛大学」であるという本質を突き出すものだ。三つに、評議会決定や職組との確約であろうが「学長決裁」で踏みにじるという形で、「大学改革」攻撃による「学長権限強化」方針を実践するものだ。四つに、「戦争と大学」という問題を社会的に焦点化させ、「教育とは何か？」「誰のための大学か？」を根源的に問う問題だ。五つに、「東大―京大」を軸にした学生運動の爆発こそ、「大学の戦争協力」を打ち砕く原動力となることだ。
　総じて、全国学生がキャンパスで戦争協力の実態を暴き出しながら怒りを組織し、それを５〜６月の戦争国会粉砕の政治的決起（国会デモ）に絞り上げることに３００万学生の未来はかかっているということだ。

武田雄飛丸君の無罪判決戦取へ

　「戦争と大学」をめぐる情勢の急変は法大総長・田中優子の「戦争の先兵」としての正体をますますあぶり出す。ペテン的に「反戦・脱原発」を唱えながら「大学改革」「グローバル化」にもろ手を挙げて賛成し、学内で学生弾圧を行うあり方はもはや通用しない。文化連盟と全学連の不屈の闘いが、田中優子体制を追い詰めている。
　昨年５月13日の武田雄飛丸君（文連委員長）への「暴行」デッチあげ裁判が、３月18日に判決公判を迎える。半年間の裁判で、法大当局と警視庁公安部との日常的な癒着、法大当局の学内暴力支配の現実が白日のもとにさらされた。「無罪判決」以外ありえない。
　３・11郡山大結集の闘いと一体で、「３・18無罪」をもぎりとる大運動をつくり出そう。それが、５〜６月の巨万の国会デモと法大自治会建設を実現する突破口だ。